３ 【事業の内容】 当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）を通じたプラットフォーム事業を展開しております。 （LIFEプラットフォーム） LIFEプラットフォームにおいては、プロフェッショナル志向の強い優秀な難関大学生を対象としたプラットフォーム「外資就活ドットコム」及びトップ企業で活躍する若手ハイクラス層を対象としたプラットフォーム「外資就活ネクスト」の管理運営に加え、当社の連結子会社である株式会社ログリオが提供している採用代行（RPO）サービス等により構成されております。 「外資就活ドットコム」は「世界で挑戦できる人材を育み、未来を創る」をコンセプトに掲げており、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けプラットフォームであります。当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。 登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社グループは「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。 「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。 上記のような「外資就活ドットコム」の登録会員の特性を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。 若手社会人向けプラットフォーム「外資就活ネクスト」は、「世界で通用する人材を育み、未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして厳選された採用企業やエージェントから直接メッセージが届くスカウトや、求人機能を備えたジョブサーチ、信頼できるエージェントとのマッチングを促進する口コミ評価など、転職サービスとしての機能も備えております。 就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「外資就活ネクスト」への誘導を実施することにより、「外資就活ネクスト」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。 「外資就活ネクスト」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「外資就活ネクスト」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。 注１ ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「外資就活ネクスト」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２ 転職エージェント：人材エージェントが「外資就活ネクスト」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。 RPO（Recruitment Process Outsourcing注３）サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。 当社グループが提供する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」においては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。 注３ Recruitment Process Outsourcing：採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。 （知見共有プラットフォーム） 上記LIFEプラットフォーム内の事業に加え、当社グループでは事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。現時点においてプロダクト開発と収益化を積極的に進めているのが、プラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」であります。 「mond」は、クリエイター、専門家、インフルエンサーなどといった様々な属性を有するユーザーが、フォロワーや知人から匿名で質問を受け取ったり、メッセージを送ったりすることができるプラットフォームであります。「mond」には、画像・音声・動画付きメッセージ、応援ギフト（投げ銭）、スーパーレター、月額メンバーシップといった機能を搭載しており、ユーザー自身が、「mond」内でこれらを活用することにより、収益化を図ることが可能となっております。LIFEプラットフォーム内の事業が法人顧客やエージェント（toB）からの収入が収益源になっているのに対し、「mond」はユーザー（toC）からの収入が収益源になっている点に特徴があります。 また、2025年２月には米国にmond, Inc.を新たに設立し、本格的な英語圏へのサービス展開に着手しております。 以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット関連市場について 当社グループはプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。 当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 四半期ごとの業績変動について 当社グループのプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。 なお、2026年１月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年４月30日)第２四半期連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年７月31日)第３四半期連結会計期間(自 2025年８月１日至 2025年10月31日)第４四半期連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年１月31日)連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)売上高578,549829,393492,053658,1222,558,118営業利益又は営業損失（△）34,703249,316△49,40716,790251,403EBITDA76,352293,1042,95862,987435,403（注）EBITDAは、営業損益から調整項目（販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用）を加減し算出しております。 (3) 経営成績の変動について 当社グループの事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。 このような環境下において、当社グループは事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社グループの事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社グループの事業計画を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループのサービスの業績の達成確度に関する不確実性について ① 他社との競合について 当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービスへの依存について 当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記 ①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービスについて 上記 ①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 少子高齢化について 日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。 当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝の効果について 当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員（新卒学生、若手社会人等）や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。 広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんの減損について 当社グループは、2024年４月１日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を５年間と見積っております。 ⑦ 為替リスクについて 当社は、2025年２月に米国にてmond, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 社歴が浅いことについて 当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (6) 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 組織が少人数編成であることについて 本書提出日現在、当社グループは業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これらの業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。 このような事業環境の中、当社グループのプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。 当連結会計年度における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。 まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo」、合同座談会「外資就活Meetup」、オンライン合同説明会「外資就活Live」、学会形式・逆求人イベント「外資就活Conference」等を開催したほか、人事採用責任者・担当者向けに、コンサル業界やエンジニアといったテーマ性を持たせた採用人事交流会を開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」、学生のToDo設計・スケジュール管理を支援する統合管理ツール「就活コパイロット」等の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。 中途サービス領域においては、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当連結会計年度においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、中途サービス領域におけるプラットフォーム「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数や新規の会員登録者数は着実に増加してきております。当連結会計年度において４日間にわたり開催した「外資就活ネクストPITCH」においては、延べ700名の参加者を動員いたしました。 RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。 一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域である新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当連結会計年度においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国にmond, Inc.を設立いたしました。mondにおいては、2025年９月に累計質問数が500万件を突破し、また同年12月の月間アクティブユーザー数が初めて1,500万人を超えるなど、急成長を続けております。 当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社（前連結会計年度末から107社増）に、また、累積会員数は705,475人（前連結会計年度末から122,544人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は251,403千円（同37.5％減）、経常利益は248,437千円（同37.9％減）となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円（同60.3％減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より356,394千円増加し868,340千円となりました。主な増減要因は、建設仮勘定の増加364,841千円、敷金の増加103,789千円、のれんの減少84,208千円、建物の減少64,307千円であります。 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より410,802千円増加し1,044,933千円となりました。主な増減要因は、未払金の増加410,145千円、契約負債の増加80,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少45,001千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より80,156千円減少し1,519,770千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は344,637千円（前連結会計年度は421,150千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益186,789千円、減価償却費118,348千円、契約負債の増加額80,733千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,629千円、売上債権の増加額23,161千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は210,483千円（前連結会計年度は261,657千円の支出）となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出106,964千円、無形固定資産の取得による支出88,257千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は217,711千円（前連結会計年度は15,474千円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出217,619千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績サービスの名称前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日販売額（千円）前期比（％）販売額（千円）前期比（％）新卒サービス1,768,816－2,080,046117.6中途サービス295,018－348,807118.2RPOサービス100,017－96,36696.3mondサービス3,084－32,8971,066.7合計2,166,937－2,558,118118.1 （注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の前期比（％）は記載しておりません。３．前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、2025年１月期の数値も組み替えて記載しております。４．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてプラットフォーム事業を展開しております。また、当社グループが大切にしている５つの価値観（five values）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。 (3) 経営環境 当社グループは、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）等を通じたプラットフォーム事業を展開しております。 2026年１月期は、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力し、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図ってまいりました。 当社グループを取り巻く経営環境については、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。 このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社グループのサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① 当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実 当社グループは、プラットフォーム事業の領域において「外資就活」「外資就活ネクスト」「mond」等を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援やユーザー間の知見共有を目的としている一方、採用企業にとっては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、このような経営課題に対応するため、プロダクト開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。 ② 「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上 当社グループは、事業規模拡大のためには、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」における会員数、取引社数及び月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社グループでは今後もPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社グループの運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの多様化 当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」を中心としたプラットフォーム事業を展開する一方、中長期的な成長のため、事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。 とりわけ当連結会計年度においては、新規サービスであるCtoCプラットフォームの形式を採用した新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発及び収益化を積極的に進めてまいりました。また、本サービスは国内のみならずグローバルでの事業展開を視野に入れており、2025年２月、米国にてmond, Inc.を設立いたしました。 また、外部成長機会の観点からは、M&A投資ガイドラインを設け、利益率・成長性の高さや既存事業のシナジー等を踏まえその適否を判断するとともに、アフターM&Aの観点からPMI体制の仕組み化を推し進めております。 今後も、当社グループの中長期的な成長の観点から、新規事業領域についてはプロダクト開発と収益化を加速させ、また、M&Aについても引き続き案件に応じてその実施可否を検討してまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び人材育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社グループのミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。 ⑤ 社内管理体制の強化 当社グループは、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。 ⑥ 技術革新への対応 当社グループが事業展開する領域は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社グループは、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清水 伸太郎－－会社役員（被所有） 直接 0.9当社取締役金銭報酬債権の現物出資9,819－－役員池内 淳志－－会社役員（被所有） 直接 0.8当社取締役金銭報酬債権の現物出資9,819－－ 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清水 伸太郎－－会社役員（被所有） 直接 0.3当社取締役金銭報酬債権の現物出資850－－役員池内 淳志－－会社役員（被所有） 直接 0.6当社取締役金銭報酬債権の現物出資850－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。２．池内淳志氏は2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。取引金額は、同氏が取締役であった期間における取引高を記載しております。

（重要な会計上の見積り） (1) 固定資産の減損損失の認識の要否 ① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産80,282367,569無形固定資産（のれんを除く）144,394174,895減損損失－－ ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社グループのサービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産43,19754,632 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく３年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。 翌期以降の利益計画については、「 (1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。 課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (3) のれんの評価 ① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん155,15970,951減損損失－46,970 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローや割引率の見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 事業計画による将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 以上の点により、当社は創業以来配当は実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の基準日を毎年１月31日、中間配当の基準日を毎年７月31日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。