３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、MX事業及びEX事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名主な役割分類株式会社Birdman［MX事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信当社株式会社LIVE-ad［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MX事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社 主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 (1）SPサービス SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。 (2）PRサービス PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。 (3）クリエイティブサービス 当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。 （※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の２つを報告セグメントとしております。 「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． MX事業EX事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,199,106886,3492,085,456－2,085,456その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,199,106886,3492,085,456－2,085,456セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,199,106886,3492,085,456－2,085,456セグメント利益又は損失（△）98,234△1,654,513△1,556,278△283,944△1,840,223（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． MX事業EX事業計売上高 顧客との契約から生じる収益315,1293,933319,062－319,062その他の収益－－－－－外部顧客への売上高315,1293,933319,062－319,062セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計315,1293,933319,062－319,062セグメント損失（△）△40,590△225,666△266,256△294,957△561,214（注）１．セグメント損失の調整額△294,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソンエンタテインメント481,724EX事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社海帆79,955MX事業株式会社大日本印刷48,527MX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計減損損失－447,93545,486493,421（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計減損損失－6,975－6,975 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計当期償却額－6,890－6,890当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社海帆79,955MX事業株式会社大日本印刷48,527MX事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の変動 企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、情報収集体制を整え、従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、リスクの最小化を図っております。 (3）特定の取引先への依存 当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。そのため、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。 (4）大規模コンサートの開催による業績の変動 大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高が急増します。想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。 (5）業績の変動要因 当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。そのため、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。 また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。 (6）広告業界における取引慣行 当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。 (7）人材の確保 当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。そのため、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。 (8）内部管理体制の構築 当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。 (9）知的財産権 当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。 (10）情報管理 当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。 (11）新規事業展開 当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。 (12）新株予約権の付与 当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2025年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は7,580,800株であり、発行済株式総数20,427,500株の37.1％に相当しております。 (13）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（手元資金の減少）」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、新たな経営

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。 また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。 以上より、当社グループは、売上総利益の確保のために、MX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度における業績の大幅な悪化等を踏まえ、2024年９月26日開催の第12回定時株主総会において、経営体制を一新し、さらに2025年１月３日開催の臨時株主総会において、取締役を増員いたしました。また、前連結会計年度において多額の当期純損失を計上し、債務超過に至った経緯の精査を行いました。その結果、MX事業においては、人員面の大幅な見直し及び事業資金の確保の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したEX事業においては、全面的な見直しを行い、計画的にリスクコントロールしながら投資判断を行う方針に転換したこと等に伴い、大幅な減収となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は319,062千円（前連結会計年度比84.7％減）、営業損失は561,214千円（前連結会計年度は営業損失1,840,223千円）、経常損失は684,530千円（前連結会計年度は経常損失2,021,554千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は715,849千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,028,783千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．MX事業 MX事業とは、マーケティング・トランスフォーメーション事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MX事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。当連結会計年度においては、人員面の大幅な見直しを行ったことのほか、前連結会計年度における大型案件の受注件数をベースに、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第８回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は大幅な減少となりました。 この結果、売上高は315,129千円（前連結会計年度比73.7％減）、セグメント損失は40,590千円（前連結会計年度はセグメント利益98,234千円）となりました。 ｂ．EX事業 EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。当連結会計年度においては、前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したことから、全面的な見直しを行うとともに、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としたことに加え、当社グループと契約するアーティストが2024年７月のデビュー直後に解散したこと及び以前よりプロジェクトとして取り組んでいた当社独自IPであるアーティストのデビューを見送り解散したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。 この結果、売上高は3,933千円（前連結会計年度比99.6％減）、セグメント損失は225,666千円（前連結会計年度はセグメント損失1,654,513千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,886,964千円となり、前連結会計年度末に比べ1,511,024千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,612,354千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,631,928千円となり、前連結会計年度末に比べ190,965千円の減少となりました。これは主に、預り金が501,186千円増加したものの、買掛金が75,249千円、短期借入金が152,440千円、１年内返済予定の長期借入金が109,674千円、契約負債が96,214千円、長期借入金が221,874千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は255,036千円となり、前連結会計年度末に比べ1,701,989千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が715,849千円減少したものの、新株の発行等により資本金が1,206,767千円、資本剰余金が1,206,767千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,612,354千円増加し、1,728,198千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、296,053千円の支出（前連結会計年度は2,122,786千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失713,858千円、売上債権及び契約資産の減少額222,828千円、立替金の減少額235,159千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、18,503千円の収入（前連結会計年度は51,404千円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入55,750千円、敷金及び保証金の差入による支出33,595千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,889,904千円の収入（前連結会計年度は990,369千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,548千円、株式の発行による収入2,372,792千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MX事業243,61327.4119,20862.5EX事業－－－－合計243,61327.4119,20862.5（注）EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。 MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。 MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。 EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外を問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。 MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。 （経営環境） 当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。このような中、2024年の日本の総広告費は約7.6兆円となり、そのうちインターネット広告は約3.6兆円と前年との比較では109.6％と成長を続け、マスコミ４媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費も３年ぶりに前年を上回り、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。 2024年のライブ市場規模は6,121億円となり、前年との比較では119.1％と増加し、過去最大を記録しました。また、2024年の動員数は、スタジアム・アリーナ公演の増加に伴い6,000万人に迫る5,938万人となり、前年との比較では105.4％と増加し、過去最高となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「2024年の調査結果について」）。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、前連結会計年度において債務超過となったため、2024年９月26日付で公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であることから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使され、当連結会計年度末時点においては上場維持基準を充たすこととなりました。 一方で、当連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明であります。さらに、手元資金が不足している上、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できていないことから、2025年８月26日付で当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。 以上のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持基準への適合については、事業基盤の構築ができていないことから、純資産の額が正であることを維持するための対応が求められております。 (1）収益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策 当社グループでは、重要な赤字の継続と純資産額の減少が発生しております。提出日現在、これらの状況を解消するための収益力の抜本的改善は困難な状況でありますが、財政状態の健全化対策として、引き続き2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。 (2）上場維持基準への適合に向けた取り組み 当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権について、残りの行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豊崎会計事務所東京都中央区10,000不動産・経営・会計に関するコンサルタント業務（被所有）直接 11.9資金の借入資金の借入（注）500,000短期借入金100,000資金の返済400,000利息の支払（注）10,734流動負債のその他（未払費用）1,495 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社及び主要株主株式会社ネクスタ東京都小平市9,900株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買（被所有）直接 24.4－新株予約権の行使（注）913,040－－新株予約権の引受（注）28,260－－その他の関係会社及び主要株主株式会社アベＣ鹿児島県鹿児島市1,000経営コンサルティング等（被所有）直接 8.6－第三者割当増資（注）900,000－－その他の関係会社及び主要株主株式会社YourTurn東京都港区100不動産売買、仲介、コンサルティング、開発及び投資業（被所有）直接 6.0－新株予約権の行使（注）405,180－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。 (2）新株予約権の行使は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき付与された第７回新株予約権及び2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。 (3）新株予約権の引受は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の発行を新株予約権１個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 (4）第三者割当増資は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を１株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、株式会社アベＣは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりましたが、その後当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員伊達 晃洋－－当社代表取締役社長（注）２．（被所有）直接 8.5間接 9.1当社代表取締役社長資金の借入（注）１.461,994短期借入金461,994 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員伊達 晃洋－－当社代表取締役社長（注）２．－当社代表取締役社長資金の借入（注）１.107,559短期借入金569,554役員吉川 元宏－－当社取締役－当社取締役資金の借入（注）１.100,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）伊達晃洋氏からの資金の借入は、無利息であります。 (2）吉川元宏氏からの資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。２．伊達晃洋氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任いたしましたので、当連結会計年度においては、取引金額は退任するまでの期間の金額を、期末残高は退任した時点の金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券15,458 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。 事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得契約の解除）当社は、2024年６月14日付で物販システム事業を営む株式会社ADOLOGIの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする株式取得契約（以下、「本株式取得契約」という。）を締結しておりましたが、2024年12月５日開催の取締役会において、本株式取得契約を解除することを決議し、同日付で本株式取得契約を解除いたしました。 本株式取得契約を解除するに至った理由本株式取得契約において、その株式取得資金は、2024年５月９日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行、第７回新株予約権の発行並びに親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の資金使途のうち、「新規事業進出のためのM&A資金」600,000千円を充当することとしておりました。また、「当該金額に満つるまでの第７回新株予約権の行使があり、資金が当社に用意できた」ことをクロージング条件としておりました。しかしながら、2024年12月５日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行、第８回新株予約権の発行及び主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、未行使となっている第７回新株予約権1,416個の全てを当社が取得し、消却することとなりました。未行使となっている第７回新株予約権を消却することに伴い、本株式取得契約のクロージング条件の充足が不可能となることを踏まえ、本株式取得契約履行後、株式会社ADOLOGIの残りの株式を当社株式と簡易株式交換をすることも検討しておりましたが、当社グループの業績の悪化等に伴い、当社株式が大幅に下落した結果、以降の検討が双方で困難となり、本株式取得契約を解除することとなりました。 （投資契約）当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行の割当先である株式会社アベＣと投資契約（以下、「本投資契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本投資契約を締結いたしました。なお、本投資契約には役員指名権が付されており、株式会社アベＣは2025年１月３日開催の臨時株主総会において、当社の取締役３名を指名しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。 また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当は、取締役会決議によって定めることができるものとしております。