３ 【事業の内容】 当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業及びメディカルケア事業を主たる事業として展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) マッサージ直営事業 ①保険適用マッサージサービス当社グループのマッサージ直営事業においては、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しております。保険適用マッサージサービスは、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の定めに基づき、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し、厚生労働大臣により免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師により提供されるあん摩、マッサージまたは指圧をいい、医療行為とは異なる医業類似行為に該当するものであります。当社グループの保険適用マッサージサービスは、いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等の利用者に対して、当社グループの事業所より利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供しております。また、疼痛（とうつう）緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等の利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供しております。なお、当社グループのマッサージ事業における保険適用マッサージサービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度を利用したマッサージサービスであるため、マッサージサービスの対価につきましては、健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、厚生労働省保険局長「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）」（令和６年５月31日付保発０５３１第１号）により定められた訪問施術料等の報酬額を受け取っております。また、あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、訪問施術料の支給を受けることのできる距離については、厚生労働省保険局医療課長「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正について」（令和６年５月31日付保医発０５３１第７号）、厚生労働省保険局医療課「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（平成24年２月13日付事務連絡）による制約があるため、当社グループは全国的に事業所を展開することで、より広範囲の地域における利用者に対してマッサージサービスを提供しております。上記の保険適用マッサージサービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各事業所の相談員がケアマネジャー等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．利用者の紹介ケアマネジャー等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。ｃ．利用者への説明当社グループの各事業所の相談員が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスの内容を説明する。ｄ．主治医からの同意書の取得利用者が利用者の主治医から、当社グループによるマッサージサービスの提供に関する同意を同意書の取得という形で得る（注１）。ｅ．利用者との契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループのマッサージサービスの利用に関する契約を締結する。ｆ．マッサージサービスの提供当社グループの各事業所のあん摩マッサージ指圧師（注２）が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供する。 ｇ．マッサージサービス提供料の請求利用者から療養費の支給申請に関する委任を受けた上で、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出し、マッサージサービス提供料のうち保険者の負担分を請求する。また、利用者に対して、マッサージサービス提供料のうち利用者の自己負担分を請求する。ｈ．マッサージサービス提供料の回収保険者及び利用者から、マッサージサービス提供料を回収する。 （注１）利用者が継続的に当社グループのマッサージサービスの提供を受けるためには、利用者は主治医より定期的に同意を得る必要があります。（注２）当社グループは業務委託制度を採用しており、マッサージサービスに係る業務の委託を目的として、当社グループ及び当社グループの従業員以外の者との間で業務委託契約を締結することがあります。この場合、当該業務受託者が当社の利用者に対してマッサージサービスを提供することになります。 ②保険適用外マッサージサービス当社グループは、上記の医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスのほか、あん摩マッサージ指圧師による医師の同意を要しない保険適用外マッサージサービスも提供しております。 (2) マッサージフランチャイズ事業当社グループは、直営店によるマッサージサービスの提供のほか、当社グループとＦＣ加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、保険適用マッサージサービスについて、フランチャイズチェーンによる事業展開を行っております。利用者に提供されるサービスは保険適用マッサージサービスと同内容ですが、当社グループが直接的にサービスを提供するのではなく、ＦＣ加盟店が医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供するものであります。当社グループは、ＦＣ加盟店に対して、ＦＣ加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供しております。また、開業後においても、ＦＣ加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、ＦＣ加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供しております。 (3)メディカルケア事業（2026年３月期第２四半期から変更しております） 当社グループは、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。 当社グループの看護小規模多機能型居宅介護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの看護小規模多機能型居宅介護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 上記の看護小規模多機能型居宅介護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の所長等がケアマネジャー、医療機関内に設置された地域医療連携室、介護老人保健施設等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．施設見学会の実施ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用希望者に当社グループの看護小規模多機能型居宅介護施設の内部を案内する。 ｃ．契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約及び看護小規模多機能型居宅介護施設の利用・入居に関する契約を締結する。ｄ. 主治医からの指示書の取得当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。ｅ．利用者ニーズの確認ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。ｆ．計画書の作成当社グループのケアマネジャー及び看護師が、利用者のニーズに基づき居宅サービス計画書及び訪問看護計画書を作成する。ｇ．訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービス提供当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の看護師等が利用者の自宅・居室等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。また、利用者はデイサービス、ショートステイなど状況に応じて当社の看護小規模多機能型居宅介護施設を利用する。ｈ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の請求看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。ｉ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の回収国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を回収する。 （注）利用者が継続的

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「メディカルケア事業」を主たる事業としており、訪問介護事業などについては「その他事業」としております。 当連結会計年度より、一部セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計売上高 外部顧客への売上高3,965,5601,025,1672,555,0807,545,80836,774－7,582,581 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－138,000△138,000－計3,965,5601,025,1672,555,0807,545,808174,774△138,0007,582,581セグメント利益又は損失(△)1,227,860272,105△593,611906,354△1,305△1,010,148△105,098セグメント資産1,060,3781,489,6305,093,0957,643,10434,7101,023,0828,700,897その他の項目 減価償却費5,97523,506143,535173,0172,80219,916195,735 のれんの償却額3,81519,50920,67744,002－－44,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－－2,414,7552,414,755－20,3182,435,073 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計売上高 外部顧客への売上高4,144,207 2,344,4047,621,99415,511-7,637,505 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－126,810△126,810－計4,144,2071,133,3822,344,4047,621,994142,321△126,8107,637,505セグメント利益又は損失(△)1,154,272286,618△184,3371,256,554△20,429△942,902293,222セグメント資産1,201,4601,805,567878,2303,885,25857,0931,448,9315,391,283その他の項目 減価償却費4,37125,096109,444138,91111419,363158,390 のれんの償却額2,98019,5098,61531,105－－31,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－－601,518601,518－2,403603,921 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計当期償却額3,81519,50920,67744,002－－44,002当期末残高8,470159,330225,463393,263－－393,263 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計当期償却額2,98019,5098,61531,105－－31,105当期末残高5,489139,821－145,310－－145,310 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制に関するリスク ①マッサージ直営事業に係るリスク当社グループのマッサージ直営事業においては、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（以下、「あはき法」といいます。）その他の関連法令により、構造設備等の要件を充足した事業所を施術所として開設し、所定の事項を届け出ること等が義務付けられております。また、利用者から受け取るサービス提供料については、国民健康保険法、健康保険法及びそれらの関連法令により、請求内容及び請求手続等が定められております。当社グループでは、事業所の開設や請求業務に関する社内規程やマニュアルを整備するとともに、定期的な教育研修の実施により法令を遵守した事業運営に努めております。しかしながら、これらの法令に違反した場合、業務の停止の処分を受けたり、マッサージサービス提供料が回収できなくなるといった可能性があり、この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②訪問看護サービスに係るリスク当社グループの訪問看護サービスにおいては、国民健康保険法及び健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定並びに介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を受けており、これらの指定を受けるためには、人員基準、設備基準及び運営基準を充足する必要があります。当社グループでは、これらの基準の充足のために細心の注意を払っておりますが、万一、これらの基準を遵守できなかった場合は、指定の取消しまたは業務の停止処分を受けたり、訪問看護サービス提供料を回収できなくなる可能性があり、この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③療養費及び介護報酬の改定に伴うリスク当社グループの売上収入の多くは、医療保険制度や介護保険制度といった公的制度の利用に基づく収入であるため、安定的な収入を確保することができる反面、医療保険制度における療養費等は概ね２年ごと、介護保険制度における介護報酬は概ね３年ごとに改定がなされます。当社グループは、これらの制度改定に十分に留意して事業運営を行っておりますが、今後、高齢化社会のさらなる進展に伴い社会保障制度が見直され、施術料金等の下方的な改定が実施された場合、サービス提供単価の低下による売上高の減少が生じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④主治医の同意及び指示等に係るリスク当社グループが提供するマッサージサービスは、利用者の主治医の同意に基づき提供され、また、訪問看護サービスは、利用者の主治医の指示に基づき提供されるものであり、利用者の主治医の同意または指示が得られなければ、当社はサービス提供を実施することができません。当社グループは、法令に基づき事業活動を行っておりますが、何らかの事情により主治医の同意または指示が得られない場合や主治医の同意等が得られても何らかの事情により保険者からサービス提供料が支給されなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤あはき法による広告規制及び景品表示法当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、あはき法の定めにより広告内容に関する規制が存在します。また、当社グループの提供するマッサージサービスは、国家資格を有するあん摩マッサージ指圧師により提供されますが、あん摩、マッサージ若しくは指圧は医業類似行為であり、医療行為ではありません。当社グループは、社内規程やマニュアルの整備と教育研修の実施等を通じて、当該広告規制を遵守するとともに、当社の提供サービスが医療行為であるとの誤認を与えるような表示等を防止し、景品表示法に違反することのないよう細心の注意を払っておりますが、万一、これらに違反した場合、事業の継続が困難となるおそれがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保について当社グループのマッサージ直営事業におけるマッサージサービス及びメディカルケア事業における訪問看護サービスは、あん摩マッサージ指圧師や看護師等の国家資格を有する者によるサービスの提供が義務付けられ、当社事業の維持と拡大のためには、これらの人材の確保が不可欠となります。当社グループでは、労働環境や待遇面での改善を図るとともに、教育研修の充実化や表彰制度の導入による働きがいのある企業文化の醸成、業務委託制度の導入を通じて、人材の定着と採用の強化を図っておりますが、国家資格を有する専門的な人材の確保は通常の人材の採用と比べて一般的に困難であり、万一、これらの人材を十分に確保することができなかった場合や、何らかの理由によりこれらの人材が大量に社外流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争の激化について高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれる中、当社グループの属する在宅マッサージ業界や訪問看護業界には、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。当社グループは、あん摩マッサージ指圧師等の有資格者の直接雇用を重視するとともに、教育研修制度の充実化を通じて、提供サービスの品質の向上とそれに伴う他社との差別化に努めておりますが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業展開について当社グループは、出店計画等に基づき事業展開を実施しております。しかしながら、あん摩マッサージ指圧師や事業所の管理者等の必要な人材の確保ができない等の理由により、想定どおりに事業展開できないおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保険制度を利用した事業への依存について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。当社グループは、特定の制度及び事業に過度に依存することを回避するために、医療保険制度に依拠しない保険適用外サービスの提供開始等を通じて、サービス内容と利用者層の多様化に取り組んでおります。しかしながら、2026年３月期における医療保険制度等を利用した保険適用サービスに係る売上高の全社売上に占める割合は80.5％と依然として高く、当社にとって不利な療養費等の改定がなされた場合や競争の激化が深刻化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （参考）保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移会計期間2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期保険適用サービスに係る売上高の構成割合83.8％82.3％81.2％82.0％80.5％保険適用外サービスに係る売上高の構成割合 16.2％17.7％18.8％18.0％19.5％ (6) 訴訟リスクについて ①サービス提供時の事故等当社グループが提供するマッサージサービス及び訪問看護サービスは、ともに主治医の同意または指示に基づき提供されるものでありますが、利用者の多くは高齢者であるため、サービスの提供時においては体調が急変する可能性や、介助による体位変換や施術に際して関節等を損傷する事故が発生する危険性も否定できません。当社グループは、社内規程やマニュアルを整備するとともに、品質管理室を設置し、技術レベルの向上だけではなく利用者に対して安全にサービス提供するための研修を実施しておりますが、利用者の体調急変等について過失責任を問われるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②個人情報の保護について当社グループの保険適用マッサージサービス及び訪問看護サービスの提供対象者は、主として自宅等で療養している高齢者であり、業務上、利用者の氏名等の個人情報や病歴等の要配慮個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、個人情報及び要配慮個人情報の取り扱いには細心の注意を払うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程やマニュアルの整備、教育研修の定期的な実施、ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度（注１）及びＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）メディカル制度（注２）の認定取得等、個人情報等の漏洩を防止するための必要な対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。（注１）ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すＪＡＰＨ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。 このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。また、看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。 今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、訪問マッサージの利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,637,505千円（前期比0.7％増）、営業利益は293,222千円（前期営業損失105,098千円）、経常利益は337,991千円（前期経常損失165,566千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は508,915千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失244,549千円）となりました。 当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。 （マッサージ直営事業） マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により、売上が増加しました。一方、採用、研修等の人的先行投資も進めたため、増収減益となりました。 以上の結果、売上高は4,144,207千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は1,154,272千円（前期比5.9％減）となりました。 （マッサージフランチャイズ事業） マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等により「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設が進み、当連結会計年度末における加盟店数は361拠点（前期比4.9％増）となりました。 ロイヤルティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました。 以上の結果、売上高は1,133,382千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は286,618千円（前期比5.3％増）となりました。 （メディカルケア事業） メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。 以上の結果、売上高は2,344,404千円（前期比8.2％減）、セグメント損失は184,337千円（前期セグメント損失593,611千円）となりました。 （その他の事業） その他の事業セグメントに含まれる主な事業である研修事業については、当社グループの研修強化に伴い、セグメント間での内部売上取引が発生しております。 以上の結果、売上高は142,321千円（前期比18.5％減）、セグメント損失は20,429千円（前期セグメント損失1,305千円）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,154,961千円となり、前連結会計年度末に比べ690,047千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が802,220千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,236,321千円となり、前連結会計年度末に比べ3,999,661千円減少いたしました。これは主に、リース資産が3,271,253千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は5,391,283千円となり、前連結会計年度末に比べ3,309,613千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,962,898千円となり、前連結会計年度末に比べ165,338千円減少いたしました。これは主に、リース債務が96,247千円減少したことによるものであります。固定負債は1,248,354千円となり、前連結会計年度末に比べ3,775,911千円減少いたしました。これは主に、リース債務が3,239,363千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,211,253千円となり、前連結会計年度末に比べ3,941,249千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,180,030千円となり、前連結会計年度末に比べ631,636千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が508,915千円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,617,219千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、590,563千円の収入（前期は319,199千円の支出）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を642,968千円計上したこと、売上債権の減少額272,869千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、801,616千円の収入（前期は354,876千円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、589,960千円の支出（前期は358,259千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723,744千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。 ロ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、メディカルケア事業は、2025年９月１日付で医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設４拠点を事業譲渡したことにより前期比で減収となりました。また、その他事業は、一部、医療対応型療養施設譲渡に付随し訪問介護事業を譲渡したことにより減収となりました。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッサージ直営事業4,144,207104.5マッサージフランチャイズ事業1,133,382110.6メディカルケア事業2,344,40491.8その他15,51142.2合計7,637,505100.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は7,637,505千円、営業利益は293,222千円、経常利益は337,991千円、当期純利益は508,915千円となりました。また、総資産は5,391,283千円、負債合計は3,211,253千円、純資産合計は2,180,030千円となりました。上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、590,563千円の収入（前期は319,199千円の支出）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を642,968千円計上したこと、売上債権の減少額272,869千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、801,616千円の収入（前期は354,876千円の支出）となりました。これは主に事業譲

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の約３割（高齢化率29.3%）が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「令和７年版高齢社会白書」）という、世界保健機関（World Health Organization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間48兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「令和６年度 医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、日本の高齢者人口がピークを迎えることで発生する、より深刻な社会・経済的課題になるといういわゆる「2040年問題」が到来し（出所：厚生労働省 医療費の動向（MEDIAS））、働き手不足により多くの医療規模難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社グループは「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の定着と採用の強化について当社グループは、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めてまいります。 ②人材の育成について当社グループは、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社グループでの就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社グループは、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社グループは、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んでまいります。 ③安定的な事業基盤の確立について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社グループは、保険制度に基づく収入だけではなく、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入をはじめとした収益構造の多様化や、保険適用外サービスの展開による利用者層の拡充等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．メディカルケア事業の固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、メディカルケア事業の固定資産については減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,046,862千円610,123千円無形固定資産230,387千円3,329千円投資その他の資産315,812千円48,277千円計4,593,061千円661,730千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを介護施設の施設単位で行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等の状況により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。当社グループの一部の介護施設では、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。しかしながら、事業計画の前提とした条件や仮定に重要な変化が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産61,281千円60,569千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① (1) に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数及び各施設の施設利用者数や利用単価の見込みであります。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した施術回数などが見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)当社によるフランチャイズ契約 当社と「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フレアスフランチャイズ加盟契約書(b）契約の本旨 「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に基づく、あん摩マッサージ、はり、きゅうの施術の提供、身体機能向上のための体操、運動又は訓練の補助の提供、その他本部が指定した役務又は商品の提供。（以下「本サービス」という。） 本フランチャイズに加盟する全ての事業者が共通の経営理念のもとに、顧客に対し統一的な仕様及び水準の本サービスを提供するための条件を定め、もって本フランチャイズの発展に寄与することを目的とします。ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項 本部は加盟店に対し、施術者研修、開業後研修、技術指導、営業指導、申請書類等の作成支援、利用者データのシステムへの入力、更新事務の支援等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 加盟店に対し、加盟店が本件の目的に従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項 契約の期間は、加盟店の契約締結日から５年を経過する日の属する月の末日まで。再契約は、契約満了の６か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、３年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項 加盟者は、加盟時に初期研修費用や開業エリア情報研修費用を支払います。開業後は、サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。 (2)株式会社オルテンシアハーモニーによるフランチャイズ契約 当社子会社と「レイス治療院」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社子会社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ加盟店契約書(b）契約の本旨 訪問マッサージ及び医療保険を適用しないで供給する自費施術サービス並びに保険請求代行等の提供等。（以下「本サービス」という。）ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項 本部は加盟店に対し、一定のエリア内での本サービス提供を認め、経営指導、治療院運営に係るノウハウの提供及び保険請求代行業務等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 加盟店に対し、加盟店が本件の目的に従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項 契約の期間は、契約時に個別に決定されます。再契約は、契約満了の３か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、１年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項 サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。 （3）株式会社リベルケアとの事業譲渡契約 (事業の譲渡) 当社は、2025年６月２日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年６月９日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年９月１日付で当該事業を譲渡しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 （4）子会社であるフレアスカインドケア株式会社への事業譲渡 当社は2026年５月25日開催の取締役会において、連結子会社であるフレアスカインドケア株式会社に対してケアサービス事業を譲渡することを決議しました。2026年５月29日に事業譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で事業を譲渡いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社グループは、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していくことを基本方針として参ります。当事業年度の年間配当金については、１株につき10.57円となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議27,57210.57