３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。 「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年間の死亡者数は、2024年にすでに160万人を超えており、この数値は2040年まで増え続けると予想されており、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。 [日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合（65歳以上）](出典：2024年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」2025年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」) 死亡原因別では悪性新生物（がん）が長年に亘って増加しており、現在年間約38万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています（出典：国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 予防研究グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」）。末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコントロール（緩和ケア）することが大事であると考えております。また、現在厚生労働省が指定難病としている348疾患の患者は国内に約112万人いるとされており（出典：厚生労働省「令和６年度衛生行政報告例」）、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。 [主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]（出典：厚生労働省・2024年人口動態統計月報年計） 一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、 (1)ホスピス住宅の提供と、 (2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。なお、2025年12月期における当社グループ売上高の９割以上をホスピス住宅の提供により得ております。 [ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ]ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。※地域包括ケアシステム高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと（出典：厚生労働省ウェブサイト） [ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ]当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。 [ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ]高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。 [ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ]当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。 [ 当社グループの収入について ]当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、医療保険収入、介護保険収入及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。医療保険収入は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、介護保険収入は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。 当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、 (1)ホスピス住宅の提供と、 (2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。 (1) ホスピス住宅の提供当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住宅）です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム又は介護付き有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。 ① ホスピス住宅ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境（自由度）の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後で

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,666,966愛知県国民健康保険団体連合会2,441,105東京都国民健康保険団体連合会2,143,127 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,741,105愛知県国民健康保険団体連合会2,382,277東京都国民健康保険団体連合会2,175,372 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,666,966愛知県国民健康保険団体連合会2,441,105東京都国民健康保険団体連合会2,143,127 （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開のための人員の確保について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針であります。また、末期がんやALS等の難病のケアには、高い専門性が求められることから、訪問看護又は訪問介護の経験の浅い看護師並びに介護士でも安心して働けるように、ベテラン看護師並びに介護士によるOJT制度による教育研修を行ってまいります。またそれと同時に、マネジメント研修等の管理職に対する教育体制の充実を図り、安定した人員の確保に努めてまいります。しかし、今後、必要とする看護師及び介護士の採用及び確保ができない場合、十分な研修等を実施できず、看護師及び介護士等の育成が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 訪問看護及び訪問介護に関する法的規制について ① 訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬に係るリスク当社グループは、「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っております。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの会社が指定取消を受けた場合、当該会社において、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社各事業所が受けている指定は次のとおりです。 取得所轄官庁許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所厚生労働省地方厚生局指定訪問看護事業者健康保険法の訪問看護事業６年毎の更新健康保険法 第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）都道府県又は政令指定都市指定訪問看護事業者介護保険法の訪問看護事業介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市指定訪問介護事業者介護保険法の訪問介護介護保険法 第77条（指定の取消し等）障害者総合支援法 第50条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市指定居宅介護支援事業者介護保険法の居宅介護支援介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市通所介護事業者介護保険法の通所介護介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県又は政令指定都市看護小規模多機能型居宅介護介護保険法の看護小規模多機能型居宅介護介護保険法 第77条（指定の取消し等） (3) 訴訟リスクについて当社グループの看護師は、主治医の訪問看護指示書に基づいて訪問看護を行っており、訪問介護士はケアマネージャーの作成するケアプランに沿って訪問介護を行っております。また、当社グループでは、社内でのOJTによる研修をはじめとした教育研修の充実を図り、安全衛生管理に係る規程や各種の運営マニュアルを遵守することにより、事故防止や緊急事態の対応が出来るように取り組んでおります。しかしながら、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等によって利用者の健康状態が悪化し、利用者、そのご家族又は主治医等からの信頼が失われる等により訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の漏洩について当社グループは事業を運営するにあたり、利用者あるいはそのご家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報については厳重に管理する等、様々な情報漏洩防止対策を講じていますが、万が一情報の流出等により、当社の信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評等の影響について当社グループの事業は、利用者やそのご家族に限らず、行政や医療機関等との連携によって円滑な運営が可能になっているものと考えております。当社グループでは、安定的かつ質の高いサービスを提供するために、技術的な研修を行うとともに、企業方針を浸透させる等の教育を行っております。しかし、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに関する不利益な情報や風評が広まった場合には、利用者、行政、医療機関等との関係が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 利用者の逝去、退去等について当社グループは、行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、当社グループのサービスは、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しております。しかしながら、新規開設施設等において想定通り入居者が集まらない場合、ターミナルケアに特化した施設であることから、当社グループが想定する以上の入居者の逝去、退去等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 差入保証金の返還について当社グループは、ホスピス施設又は事務所等を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れている場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 賃貸借契約に係る解約違約金について当社グループは、一部のホスピス住宅施設に関しては、ホスピス施設を保有するオーナーと賃貸借契約の締結に際し、株式会社LAリビングソリューションズとの間で賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結しております。ホスピス施設に係る賃貸借契約の中途解約時の解約違約金支払義務の免責を図っておりますが、賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結していないホスピス施設については、賃貸借契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って多額の解約違約金の支払いが必要となります。何らかの理由によりホスピス施設の運営を中止し、多額の解約違約金を支払う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模な災害等の影響について当社グループは、９都道府県（北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県）にて事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の災害により、事業所建物や看護師、介護士及び利用者が損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に施設を基本単位としてグルーピングしております。当社グループのホスピス施設は増加傾向にあり、ホスピス施設に関連する固定資産計上額について、総資産に対してその占める割合が高くなっております。万が一、外部環境の著しい変化等により、施設における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債について当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務を含む）は13,184,245千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は69.7％となっており、有利子負債依存度が高い状況となっております。そのため、金利水準が上昇した場合や、計画通りの資金調達が出来なかった場合には、支払利息が増加し、当社グループの事業展開のスピードが減速する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定経営者への依存について当社の代表取締役社長CEOである高橋正は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。取締役会や経営戦略会議等において、役員及び社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財務状況及び経営成績の状況１．市場環境当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。 ２．2025年におけるホスピス施設の状況このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。名称所在地居室数開設年月ファミリー・ホスピス日吉本町ハウス横浜市港北区38室2025年２月ファミリー・ホスピス上石神井ハウス東京都練馬区37室2025年３月ファミリー・ホスピス月寒東ハウス札幌市豊平区36室2025年３月ファミリー・ホスピス新柏ハウス千葉県柏市36室2025年４月ファミリー・ホスピス西葛西ハウス東京都江戸川区43室2025年４月ファミリー・ホスピス船橋ハウス千葉県船橋市38室2025年９月ファミリー・ホスピスOASIS桜山名古屋市瑞穂区36室2025年９月ファミリー・ホスピス神戸東灘ハウス神戸市東灘区35室2025年11月ファミリー・ホスピス大宮ハウスさいたま市中央区44室2025年12月ファミリー・ホスピス富士見ハウス埼玉県富士見市36室2025年12月ファミリー・ホスピス札幌南ハウス札幌市南区36室2025年12月合計11施設415室 これら11施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全59施設2,024室となり、前期末より415室増加（前期比25.8％増）しました。 ３．前期比較第１四半期に低下した稼働率はマネジメント体制を変えた４月以降に回復上昇し、あわせて、前期には立ち上げ過程にあった施設及び今期に開設した11施設の入居者数が増加したことにより、前期に比べて増収となりました。一方で、ご利用者１人あたりの売上単価が下落したことにより売上高人件費率が上昇しました。また、成長を実現するための組織作り（営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化）は順調に進捗しており、第２四半期以降の入居者数や稼働率の向上に寄与した一方で、体制強化のための採用費及び人件費が前期比で増加しました。さらには、医療スタッフのモチベーションを保つ事を目的に臨時特別賞与を支給したこと等により、前期に比べて減益となりました。これらの結果、前期に比べて、増収減益となりました。 ４．当社グループの施設損益当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,300千円増加し、18,924,852千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383,049千円増加し、15,246,976千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,251千円増加し、3,677,876千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高14,168,928千円（前年同期比17.0％増）、営業利益849,003千円（前年同期比34.0％減）、経常利益は550,729千円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は278,014千円（前年同期比56.5％減）となりました。なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて487,270千円増加し、2,013,562千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,046,032千円（前連結会計年度は835,741千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額337,471千円があった一方で、税金等調整前当期純利益554,434千円、減価償却費522,648千円、未払費用の増加額284,084千円等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、511,734千円（前連結会計年度は2,791,650千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,035,925千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,369,204千円、差入保証金の差入れによる支出154,260千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、47,026千円（前連結会計年度は1,598,193千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,559,000千円、長期借入金の借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入81,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,061,300千円、長期借入金の返済による支出305,081千円、配当金の支払による支出123,984千円、リース債務の返済による支出196,588千円が生じたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。地域別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）北海道地区（千円）1,777,884168.8関東地区（千円）8,276,851120.0東海地区（千円）3,091,24498.1関西地区（千円）1,022,947100.7合計（千円）14,168,928117.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）神奈川県国民健康保険団体連合会2,666,96622.02,741,10519.3愛知県国民健康保険団体連合会2,441,10520.12,382,27716.8東京都国民健康保険団体連合会2,143,12717.72,175,37215.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ． 経営成績等1) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,552,233千円（前連結会計年度末3,787,112千円）となり、前連結会計年度末に比べて765,120千円増加しました。その主な要因は、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したこと及び運転資金を調達したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、14,372,619千円（前連結会計年度末14,523,438千円）となり、前連結会計年度末に比べて150,819千円減少しました。その主な要因は、セール・アンド・リースバックにて固定資産の売却をしたことによるものであります。 （負債

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針１．ミッションホスピスの普及と推進 ２．ビジョンあなたの笑顔と尊厳をさいごまで支えます ３．コーポレートスローガンすべては笑顔のために ～ For The Smile ～ (2) 経営戦略等当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、この先進事業モデルを既出店地区の北海道及び三大都市圏に加えて、2026年度より東北及び九州地区に広げ、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。 (4) 経営環境2026年診療報酬改定において、ホスピス等の施設併設型の訪問看護事業所を対象とした「包括型訪問看護療養費」が新たに設けられましたが、この改定はこれまでの実態に即していなかった制度を抜本的に修正するもので、2026年はホスピス業界を健全に広く発展させるうえで極めて重要な年になります。当社グループにおいては、新しい制度に沿った運営体制を整えてまいりますが、今回の改定は訪問看護サービスの提供方法、管理方法及び人員配置等にも影響があるものであり、2026年6月の改定時に人員数を即時調整することは困難であることから、2026年12月期は新しい報酬体系への調整期として位置付けております。また、当連結会計年度は計11施設の開設を行いましたが、2026年の計画を作成する時点では、診療報酬の改定内容が確定していなかったため、既に賃貸借契約を締結していた施設のみに新規開設を留める事とし、2026年12月期は７施設を新規開設する予定です。 (5) 当社グループの対処すべき課題 ① 事業展開に伴う課題当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。 ② 人材の確保と社員育成今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）や終末期ケアの包括教育プログラム「ELNEC-J」をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と自己資本比率の向上に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤 晋一郎－－当社取締役副社長 CFO（被所有） 直接 2.6－新株予約権の行使（注）30,000－－（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員高橋 正－－当社代表取締役社長 CEO（被所有） 直接 3.6－新株予約権の行使（注）52,500－－役員加藤 晋一郎－－当社取締役副社長 CFO（被所有） 直接 2.9－新株予約権の行使（注）22,500－－（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。 (3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。一方で、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題の１つであることから、利益を確実に計上できる体制の強化を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議予定210,66525.00