３ 【事業の内容】当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。 (1) 成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。 (2) 成約支援事業各領域の特徴 領域区分主なサービスの名称サービス内容 ① エネルギー領域ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」電気・ガス事業者向け販促支援サービス ② 人材領域就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス ③ 新規・その他領域カードローン情報サイト「マネット」マッチングサービス ① エネルギー領域2022年１月に子会社化した株式会社INE、2023年７月に子会社化した株式会社Five Lineを中心に、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、成長サイクルにおける最重要ポイントは、総成約件数の最大化にあると考えております。その総成約件数の最大化に向けて自社の経営資源を活用した成長（オーガニック成長）をメインドライバーとしながら、M&Aによるロールアップでの外部リソースも活用した成長（インオーガニック成長）の両輪で事業を推進しております。インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。上記の方針に基づき2024年11月に株式会社ライフアップ、同年12月に株式会社エンクスとの資本業務提携契約を締結し、リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2026年３月期はグループ年間約100万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。 ② 人材領域人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。「就活会議」は、就職活動を行う学生に向けて、企業の口コミや選考体験談を提供する国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトです。ユーザーは、選考・内定を受けた就活生の生の声を通じて、選考プロセス、面接対策など、リアルな情報を得ることができます。これにより、就職活動における情報収集の質を高め、ユーザーの最適なキャリア選択を行うための意思決定を支援します。「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、人材領域におけるプロダクトラインナップの強化を図ってまいりましたが、2025年２月には新卒採用支援市場におけるそれぞれのチャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary及び、就職活動における筆記試験対策アプリを開発、運営する株式会社yuthとそれぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。ユニーク会員数は、約72万人となり(2026年卒会員、2026年３月末時点)、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。 ③ 新規・その他領域当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント方針 (a) リスクマネジメントに対する基本方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。今後も果敢な挑戦を継続するためには、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じてリスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくこと、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、以下の内容を定めております。 (ⅰ) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること (ⅱ) 実効性のある対処を追求すること (ⅲ) 透明性あるディスクロージャーを心がけること また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年４月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。 (b) リスク管理体制における基本方針「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会において実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の５つとなります。 １．グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者による委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保 これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。 (b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2026年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の２軸による評価を行っております。これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。 １．評価スケールの精緻化と多角的測定リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の４段階から５段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。２．影響度重視のスコア算定ロジック（テールリスクの捕捉）従来の単純な積（発生頻度×影響度）では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク（テールリスク）」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。これに対処するため、2026年４月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。 ３．ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い（最悪のシナリオを想定した）個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク（テールリスク）を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。 また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクＳまたはＡに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。 リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセスフェーズ主要プロセス・アクション１ボトムアップ評価・情報集約・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施・グループ会社によるリスクアセスメントの実施・インシデント発生報告および社内ホットライン（内部通報）事案の集計・分類２全社リスクの特定・基礎評価・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の５段階評価の確定３スコア算定・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出４ディスクロージャー・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載 リスク評価マトリックス (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位（相対的な重要度）からの変動状況（上昇・低下など）を併記しております。 １．情報セキュリティに関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業収益の拡大に伴う設備投資の増加や、インバウンド需要の継続的な拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても地政学リスク（中東情勢）の影響等を注視する必要はありますが、当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。また、もう一つの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2026年度の市場規模は1,602億円（前期比104.2％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2026年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しております。総成約件数が年間約90万件以上の支援実績を誇る国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。各事業において当連結会計年度では以下の取組みを進めてまいりました。エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加や成約単価の上昇が見られる状況において、マーケティング投資を積極的に行い、M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も継続し、前年同期比で総成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、一部収益をストック型の契約へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益の拡大に大きく貢献し、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。また、当連結会計年度より参入に向けて検証を進めておりました系統用蓄電所事業については、想定よりも順調な立ち上げに成功し初年度から黒字となっており、今後本格参入（追加投資）により更なる業績貢献が見込める事業に成長しております。人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、就職活動早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90%が会員となる強固な会員基盤を元に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算されるとともに、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客（求人事業者）基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化することで、市場シェアの更なる拡大を図っております。 こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大と、当連結会計年度においてHRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された結果、売上収益29,100百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益4,073百万円（前年同期比36.3％増）、税引前当期利益4,004百万円（前年同期比36.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円（前年同期比44.0％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,618百万円、営業債権及びその他の債権が1,403百万円増加した一方、その他の流動資産が205百万円減少したことによるものであります。また、非流動資産は22,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加しました。これは主に、のれんが3,680百万円、無形資産が1,842百万円、有形固定資産が1,112百万円、使用権資産が1,108百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は36,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加しました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は14,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が2,398百万円、社債及び借入金が1,928百万円、返金負債が1,264百万円増加したことによるものであります。また、非流動負債は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が2,249百万円、リース負債が851百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は25,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,977百万円増加しました。 (資本)当連結会計年度末における資本は10,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。これは主に、当期利益2,808百万円の計上によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.3％(前連結会計年度末は37.4％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円増加し、当連結会計年度末には7,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は5,740百万円(前連結会計年度比3,673百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上4,004百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,094百万円、減価償却費及び償却費の計上1,233百万円、営業債権及びその他の債権の増加951百万円、法人税等の支払額886百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4,534百万円(前連結会計年度比517百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出2,357百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,291百万円、投資有価証券の取得による支出1,181百万円、投資有価証券の売却による収入1,502百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は3,412百万円(前連結会計年度比1,682百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,259百万円、短期借入れによる収入2,532百万円、長期借入金の返済による支出1,871百万円、短期借入金の返済による支出1,249百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。労働人口減少という社会的負債に対して、ROIが明確なサービス提供を通じて、企業の掛け捨てリスクをゼロにし、企業、そして社会全体の生産性向上に貢献を目指しております。 (2) 経営戦略等 ① 基本戦略当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成果報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。 ② 中長期成長戦略当社グループは2030年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を2025年５月14日に公表いたしました。2030年３月期の売上収益800億円、EBITDA130億円の達成に向けCAGR30%以上の成長を継続するために、以下の５ヵ年目標と３つの成長戦略を掲げております。フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資を中期成長戦略として掲げております。 ａ．ストック利益への転換「収益のポートフォリオ化」を掲げた当社グループの第２次中期経営計画では、これまで成果報酬型ビジネスの大部分を占めていたショット型収益から、ストック型収益の比率を高めることで、総収益の向上と成長の確実性を追求する方針を掲げておりました。その結果、2023年３月期から2026年３月期までの４年間で、将来利益を累計6,447百万円積み上げることができ、着実にストック利益を成長させることができたと評価しております。EBITDAに占めるストック利益の比率は、2023年３月期には4.6%でしたが、2026年３月期には34.9%にまで大きく増加しました。今後は、毎年の増収増益を前提に積極的な将来利益の獲得を推進し、2030年３月期までにこの比率を40%まで引き上げ継続成長の蓋然性を高めてまいります。 ｂ．既存事業の圧倒的地位確立既存事業である人材・エネルギー領域を中心に圧倒的な地位確立と参入障壁の構築を目指して、オーガニック・インオーガニック両面での投資を徹底してまいります。具体的には、人材領域では、圧倒的な会員基盤を活用し、新卒紹介市場でのシェアを早期にNo.１の達成を目指すとともに、蓄積した顧客基盤や会員データを活用し最も隣接する既卒・第二新卒等の若年層人材紹介市場へ早期参入等を実施し更なるシェア拡大を目指してまいります。エネルギー領域では、最重要指標である総成約件数を最大化させ、個人向け成約支援市場でのシェアを早期にNo.１を目指すとともに、法人向けの成約支援への拡大も図ってまいります。加えて、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み販売活動に関する成約支援及び通電・調達活動に関する業務支援を一気通貫で提供することで、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指してまいります。 ｃ．新規領域参入を目指したM&A当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aだけではなく、次の柱となる新領域の成果支援事業への参入を目指したM&Aについても積極的に推進してまいります。M&Aの推進にあたっては、投資規律を明確化し、既存領域（人材・エネルギー領域）および新領域におけるM&Aターゲットを具体的に特定しております。これにより、既存事業のロールアップを主軸とした集客チャネルの強化を目的とするM&A機会を積極的に模索するとともに、中長期的な成長性を確保するための周辺事業および新領域におけるM&Aも実施してまいります。 (3) 競争優位性当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「集客件数×成約率×成約単価」を重要指標と認識しております。それら重要指標を拡大するにあたり、重要項目である「集客件数」「成約率」「成約単価」に対して、競争力の源泉となる「WEBマーケティング」と「セールス（成約支援組織）」の２つの優位性を有しております。 ① 横展開の拡張性を持つ広大な市場規模企業の経営課題である販促費と採用費を合わせた約18兆円の巨大な市場をターゲットとしており、成約支援事業を通じて大きな成長余地があると考えております。当社グループでは、企業にとって成約コストが高く、ユーザーにとって意思決定が難しい「非日常領域」において成約支援事業を優先的に展開しております。 ② 掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系従来のインターネットメディア事業が集客数を成果地点とする掛け捨て型であるのに対し、当社グループは成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルを採用しております。これにより、顧客のサービス導入ハードルが下がり、顧客基盤の拡大と長期的なリレーション構築による成約件数・成約単価の向上が期待されます。 ③ 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力成約支援組織を内製化し、採用力、組織開発力、テクノロジーを活用することで高い成約率を実現しております。特に、新卒・中途採用における高い人材採用力と、入社後の成果状況を鑑みた採用活動の高速PDCAを強みとし、組織拡大に伴う組織開発にも注力し、高い定着率を維持しております。 ④ マルチチャネルマーケティングによる集客力集客に特化した自社プロダクト群とWEBマーケティングのノウハウにより、広範な集客チャネルを展開し、大量の見込み客の獲得を可能とする高い集客力を保持しております。また、成約支援組織を通じた高い成約力があるため、ユーザー数が多く集客コストが低い潜在層からも集客が可能であり、単一チャネルへの依存度を低減し事業リスクを軽減しています。普遍性の高い非日常領域のコンテンツに投資することで、安定的な集客と継続的なアクセスを確保しております。 ⑤ 成約件数の最大化が競争優位性につながるボリュームインセンティブ型の市場構造当社が展開する成約支援事業は、成約件数が増加することで市場でのプレゼンスが向上し、結果として成約単価の上昇につながる市場構造を持っています。成約単価の上昇は集客施策の許容CPA（顧客獲得単価）を上げ、市場における競争力をさらに高める好循環を生み出しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年３月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において１成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）に加え、将来利益（１件の成約によって将来生まれる総利益）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。また、当社グループは、2026年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2030年３月期には、売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 認知度の向上とユーザー数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、ユーザーの意思決定までに必要な良質な情報を提供することで新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。例えば、人材領域においては、新卒学生の90％以上が会員となる強固な会員基盤を構築、エネルギー領域においても、グループ複数社による多角的な集客チャネルを活かした個人向け電力成約支援等のトップランナーとしての地位を確立しておりますが、今後もマルチチャネルマーケティングの強みを活かした効果的な広告宣伝活動等により、さらなる知名度の向上を図ってまいります。あわせて、既存プロダクトにおいてユーザーの立場に寄り添った良質な情報を蓄積していくことや、様々な角度からユーザーニーズを満たすべく新規領域も含む複数プロダクトを展開することにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。 ② 成約支援組織の拡大及び生産性の維持当社グループは、マルチチャネルマーケティングによって集客したユーザーに対し、専門性を有する成約支援組織が意思決定支援を行うことで高い成約率を実現

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9,11111,883 前事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式8,150百万円が含まれております。また、当事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式11,606百万円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は関係会社株式の取得に際して、原則として社内で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としております。株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。その後の関係会社株式の評価方法として、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識する方法を採用しております。市場価格のない株式の評価に用いる実質価額には、投資時の超過収益力が含まれており、投資時における投資先の過去実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定を織り込んで算定した事業計画等を基礎として算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約期間借入先資金使途契約金額期末残高担保の有無2021年３月31日～2028年９月30日株式会社三菱UFJ銀行就活会議株式取得791百万円275百万円無2021年12月22日～2027年12月22日株式会社三菱UFJ銀行株式会社りそな銀行株式会社千葉銀行株式会社武蔵野銀行（アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行）INE株式取得2,036百万円502百万円無2023年７月３日～2030年６月28日株式会社三菱UFJ銀行INE株式追加取得1,500百万円1,087百万円無2023年７月３日～2028年６月30日株式会社みずほ銀行Five Line株式取得340百万円153百万円無2024年４月１日～2031年３月31日株式会社みずほ銀行みん就株式取得1,100百万円788百万円無2024年４月１日～2031年３月31日株式会社三菱UFJ銀行みん就株式取得500百万円362百万円無2024年４月１日～2027年４月１日株式会社SBI新生銀行みん就株式取得300百万円247百万円無2026年４月17日～2037年３月31日株式会社三菱UFJ銀行系統用蓄電設備取得1,600百万円－百万円無 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 (1) 各連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額の75％以上に維持すること。 (2) 連結損益計算書上の営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック利益を利益還元の原資として、ストック利益の増加に応じて継続的な増配（累進配当）を実施してまいります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための成長投資資金とするほか、重要なステークホルダーである従業員、社会に対しても配当総額に応じて、一定の基準のもと還元してまいりたいと考えております。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり12.0円の普通配当を決議する予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月19日定時株主総会決議予定157,41412.0