３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、非連結会社１社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりＨＲ関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。 セグメント区分主な事業内容ＨＲ関連事業労働者派遣事業有料職業紹介事業製造請負及びその他付帯業務障がい者福祉サービス事業通訳・翻訳事業宿泊管理事業フィナンシャル事業事業者向け金融業Ｍ＆Ａ・投資・仲介事業 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) ＨＲ関連事業 ① 株式会社ミライル株式会社ミライルは、当社グループの中核を担う事業会社であり、ホワイトカラー領域、ブルーカラー領域、オレンジカラー領域およびエンジニア領域まで幅広い分野に人材サービスを提供しております。全国規模の登録スタッフ基盤と、当社グループが独自に開発した基幹システムによる迅速かつ精度の高いマッチング機能を活用し、クライアント企業の多様なニーズに応じた人材派遣、人材紹介及び請負サービスを展開しており、主に以下のようなサービスを提供しております。ａ オフィスワークサポート事業（ホワイトカラー領域）ホワイトカラー領域では、コールセンター業務（テレマーケティングを含む）を中心に、一般事務・営業事務・受付・秘書業務等の管理・事務部門に係る人材提供を行っております。当社は従来より、コールセンター向け派遣に強みを有しており、金融・教育等の専門知識を必要とする領域への派遣も多数行っております。また、「ユニット型派遣」により、スーパーバイザーとオペレーターをセットで配置することで、派遣スタッフの定着率向上、現場運営の効率化及び追加受注機会の創出など、クライアント企業へ高付加価値サービスを提供しております。さらに、ＣＸＯクラスから部長・課長職に至るミドル・エグゼクティブ層を対象としたハイキャリア人材紹介サービスも展開しており、企業の経営課題・組織課題の解決に寄与しております。 ｂ ワークス事業（ブルーカラー領域）ブルーカラー領域では、製造業・物流業を中心に、組立、検品、仕分け、フォークリフト運転、ラベル貼付、倉庫内軽作業、事務所移転補助等の業務に対応しております。短期・単発から長期案件、さらには請負方式まで柔軟に対応可能であり、多数の登録スタッフ基盤と全国ネットワークを活かし、繁忙期やスポット需要にも迅速に応じる体制を構築しております。ｃ セールスサポート事業（オレンジカラー領域）オレンジカラー領域では、小売・通信・金融等の分野において、販売促進、接客、イベント運営、販路開拓等の営業・販売領域に係る人材提供を行っております。クレジットカードや通信商品の販売促進業務に加え、イベント企画・集客・運営まで対応しており、クライアントの売上向上及びブランド価値向上を支援しております。 ｄ エンジニア領域（IT・技術サービス）エンジニア領域では、ＩＴに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。さらに、ＲＰＡ技術を活用したロボットをクライアントのニーズに合わせカスタマイズのうえ、販売代理、また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。 ② 株式会社プロテクス株式会社プロテクスは、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその他付帯業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のＯＥＭ先である国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置付けでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。また、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。 (注) ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。 ③ 株式会社パレット株式会社パレットは、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。 ④ 株式会社オシエテ株式会社オシエテは、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。また、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業も行っております。 (2) フィナンシャル事業 ① 株式会社クレイリッシュ株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。なお、株式会社クレイリッシュは、2025年９月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。 ② ＣＲＧインベストメント株式会社ＣＲＧインベストメント株式会社は、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しており、金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「ＨＲ関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 「ＨＲ関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。「フィナンシャル事業」は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至2024年９月30日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計ＨＲ関連事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高16,857,976232,10917,090,086－17,090,086計16,857,976232,10917,090,086－17,090,086セグメント利益94,283133,300227,584△137,45690,128セグメント資産4,289,8576,404,62510,694,4832,558,90413,253,387その他の項目 減価償却費47,0012,57849,58025,96875,548 のれん償却額51,98615,58567,572－67,572 顧客関連資産償却額7,0323,96410,996－10,996 減損損失16,462－16,462－16,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額792,8192,110794,9297,800802,729 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△137,456千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,558,904千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額25,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至2025年９月30日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計ＨＲ関連事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高15,822,441597,73416,420,175－16,420,175計15,822,441597,73416,420,175－16,420,175セグメント利益190,617204,914395,531△116,137279,393セグメント資産4,223,288574,2844,797,5734,264,3979,061,971その他の項目 減価償却費110,6955,178115,87316,413132,286 のれん償却額54,99437,40592,400－92,400 顧客関連資産償却額10,1689,51419,683－19,683 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,125,3199841,126,3034,8631,131,166 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 合計ＨＲ関連事業フィナンシャル事業計当期末残高428,888171,443600,332－600,332 (注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 合計ＨＲ関連事業フィナンシャル事業計当期末残高388,933－388,933－388,933 (注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (人材派遣紹介事業における重要なリスク) (1) 市場環境の動向について当社グループは、首都圏を中心とした全国の主要都市に人材派遣紹介関連事業を展開しております。当社グループの属する人材サービス関連業界は、社会情勢や景気変動等の外部環境に影響を受けます。人材派遣紹介事業以外の新規事業の創出に加え、経費の削減による経営効率の改善に継続的に取り組んでおりますが、雇用環境の変動、市場環境が悪化する可能性は不透明であり、悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について当社グループの主要事業である人材派遣紹介事業においては、当社グループと同様の事業を営む企業が多数存在しており、これら企業との競合が生じております。当社グループでは、近年の人手不足の影響による派遣スタッフの人件費高騰を受け、クライアントとの交渉により請求単価へ転嫁することで収益性の確保を図り、競争力の維持向上に努めておりますが、同業他社間における価格競争によって取引単価が低迷した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 派遣スタッフの確保について当社グループは、クライアントの要求に対応するため、派遣スタッフの安定的な確保が重要課題の一つであると考えております。常時インターネット等で募集するだけでなく、プロモーション活動の強化により当社の認知度を向上させ、安定的な確保に努めております。また、定着率向上のため就労後の派遣スタッフに対し、初日に営業担当者がアンケート用紙を使用して聞き取り等を行い、派遣スタッフのフォローをしております。その後、月１回の定期的なヒアリングを実施し、その結果をクライアントに対してフィードバックすることで、就業環境の向上に努めております。しかしながら、今後の雇用情勢や労働需要は先行き不透明であり、当社の意図したとおりの労働需要がなく、人材の確保が進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 派遣料金について当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コールセンター派遣への依存について当社グループの中核会社である株式会社ミライルにおいては、コールセンター派遣売上高が大半を占めており、連結売上高に占める割合は５割を超えております。当社グループでは、販売・オフィスワーク派遣の強化や、ＲＰＡ分野の拡充を中心に、他分野への事業展開を強化することでリスクの低減を図ってまいりますが、雇用情勢は不透明であり、コールセンター業界の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループが行う人材派遣紹介関連事業に適用される「労働基準法」、「労働者派遣法」、「職業安定法」等は、市場環境等に合わせて、適宜法改正等が今後も行われていくと予想されます。その際、法改正に起因する売上高の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 許認可について当社グループの主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け行っております。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、同じく厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。 ① 労働者派遣事業ａ 有効期限(a) 株式会社ミライル 2030年２月28日(b) 株式会社プロテクス 2030年２月28日ｂ 取消事由(a) 「労働者派遣法」または「職業安定法」に違反したとき(b) 許可条件に違反したとき(c) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合または関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導または助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき ② 有料職業紹介事業ａ 有効期限(a) 株式会社ミライル 2030年２月28日(b) 株式会社プロテクス 2027年５月31日(c) 株式会社パレット 2026年４月30日ｂ 取消事由(a) 「職業安定法」もしくは「労働者派遣法」の規定またはこれらの規定に基づく命令もしくは処分に違反したとき(b) 暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者またはこれらに従事した者(c) 虚偽の広告をし、または虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者またはこれに従事した者 現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令または事業改善命令を受けることがあります。企業のコンプライアンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、当社グループの売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (人材派遣紹介事業におけるリスク) (8) 社会保険料の負担増について当社グループでは、社会保険の加入対象となる派遣スタッフが多数就労しており、社会保険の加入を徹底しております。今後、制度の改正による社会保険料の会社負担率上昇や、加入対象者の増加等による社会保険料の負担増となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労災事故による影響について当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、または通勤途上において負傷・疾病・障がい・死亡となった場合には、「労働基準法」及び「労働者災害補償保険法」上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。当社グループでは、派遣スタッフからの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、万が一、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (製造請負事業における重要なリスク) (10) 請負業務について当社グループにおいては、請負契約に基づく役務提供を行っており、業務完了に関しクライアントに対して責任を負っております。このため、役務提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を行っております。しかしながら、請負業務の遂行にあたって、仕様及び完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの代金回収が困難または不能となる場合があるほか、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の取引先への依存株式会社プロテクスにおいては、特定のメーカー１社及びその関連会社向けの取引が大半を占めております。当社グループとしては、当該取引先とは良好な関係を構築しており、今後も継続的な取引を見込んでおります。また、将来的に当該取引先以外への展開を推進することにより依存度の低下を図ってまいりますが、万が一何らかの理由により当該取引先との取引が継続されない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当社グループ全体に及ぶリスク) (12) 個人情報等の情報管理について当社グループの売上高の大半を人材派遣紹介事業が占めており、派遣スタッフ、職業紹介希望者等の個人情報を多数保有しております。マッチングの最適化のため、クライアントに関する情報や、派遣スタッフの職歴・スキル等を含めた個人情報をＩＴシステム上にデータベース化して管理しております。当該個人情報の管理につきましては、権限を有する者以外の閲覧を当該システム上で制限しております。また、個人情報等の機密情報の漏えいを防止するため、「情報管理規程」を定めるとともに、全役職員を対象に個人情報管理に係る研修を年１回定期的に行う他、各会議体で周知徹底を図っております。更に、情報処理の知識に精通した社外取締役を招聘し、専門家の助言と合わせて適宜指導を受けながら、情報漏えいを未然に防ぐ体制を整備しております。しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模な自然災害及びシステム障害について当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害の発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍とコロナ前水準ほど人材需給は逼迫しておらず、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前期末と概ね同水準となりました。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、様々な業界・業種への人材派遣・紹介を行うヒューマンリソースサービス、培ったノウハウを活用した採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊運営代行を主軸とした不動産関連サービスの提供も開始しております。当連結会計年度におきましては、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣３社を合併し総合人材サービス企業「株式会社ミライル」として事業を開始いたしました。また、障がい者雇用支援サービスの充実に伴う新規顧客の獲得や製造業の本格的な稼働による業容の拡大に努めてまいりました。さらに、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業に参入し、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において物流・製造向け人材派遣は堅調に推移した一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いており、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,420百万円（前期比3.9％減）、営業利益が279百万円（前期比210.0％増）、経常利益が210百万円（前期比377.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が153百万円（前期は369百万円の損失）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりとなります。a. ＨＲ関連事業ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化に取り組んだものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。以上の結果、売上高は15,822百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は190百万円（前年同期比102.2％増）となりました。 b. フィナンシャル事業フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高597百万円（前年同期比157.5％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比53.7％増）となりました。 （財政状態の状況）a. 資産の部当連結会計年度末における流動資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,559百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,049百万円、売掛金が17百万円増加したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が155百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が786百万円、のれんが211百万円、顧客関連資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が525百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、9,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,191百万円減少いたしました。b. 負債の部当連結会計年度末における流動負債は5,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円減少いたしました。これは主に買掛金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加したものの、短期借入金が2,821百万円、１年内償還予定の社債が475百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が728百万円、退職給付に係る負債が45百万円減少したこと等によるものであります。 c. 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.2％(前連結会計年度末は20.8％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,511百万円と前連結会計年度末に比べ1,049百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は1,763百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が238百万円、減価償却費の計上が132百万円、のれん償却額の計上が92百万円あったものの、関係会社株式売却益の計上が197百万円、営業貸付金の増加額が93百万円、未払金の減少額が113百万円、法人税等の支払額が355百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は1,924百万円（前年同期は1,492百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が243百万円、投資有価証券の取得による支出が66百万円あったものの、貸付金の回収による収入が1,688百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が559百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期は3,093百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が250百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が851百万円、長期借入金の返済による支出が264百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)ＨＲ関連事業(千円)15,822,441△6.1フィナンシャル事業(千円)597,734157.5合計(千円)16,420,175△3.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載して

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針）当社グループでは、「成長を愉しもう。」という基本理念を策定しております。この基本理念には、次のような願いが込められています。・人も企業も、持続的に成長するには、何よりも成長を愉しむことが大切。・新しいことに挑戦することで、成長できる。・自分自身の成長を愉しめるから、また成長したくなる。当社グループでは、一人ひとりが成長を愉しみながら、やりがいをもって働ける舞台をつくることで関わるすべての人を大切にし、誰もがいきいきと働ける社会の実現を目指します。なお、当社の商号であるＣＲＧホールディングス株式会社に込められた意味は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り(Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、関係性を構築し(Ｒｅｌａｔｉｏｎ)、共に成長をしていく(Ｇｒｏｗｉｎｇ)」ことを、それぞれの頭文字であるＣＲＧによって表現しており、共に手を携えて、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこうという想いが込められています。 （経営環境）当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍とコロナ前水準ほど人材需給は逼迫しておらず、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前期末と概ね同水準となりました。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、様々な業界・業種への人材派遣・紹介を行うヒューマンリソースサービス、培ったノウハウを活用した採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊運営代行を主軸とした不動産関連サービスの提供も開始しております。当連結会計年度におきましては、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣３社を合併し総合人材サービス企業「株式会社ミライル」として事業を開始いたしました。また、障がい者雇用支援サービスの充実に伴う新規顧客の獲得や製造業の本格的な稼働による業容の拡大に努めてまいりました。さらに、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業に参入し、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において物流・製造向け人材派遣は堅調に推移した一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いており、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。 （経営戦略） （1） ＨＲ関連事業 ① 人材派遣紹介事業中核事業であるコールセンター派遣においては、コールセンターのユーザーであるエンド・クライアント企業へのダイレクト・サービス拡大により、顧客開拓を図ってまいります。また、注力分野である女性・シニア層・グローバル人材活用を強化するほか、常用型派遣の強化により高スキルを要する職種への派遣にて売上高の拡大を図ってまいります。基幹システム「Ｃ３」の機能向上、ＡＩによるマッチングシステムの開発、ＲＰＡによる事務作業効率化等のＩＴ活用により、サービスレベルの向上やオペレーションの更なる効率化を図ってまいります。スーパーバイザーとオペレーターをセットで派遣する「ユニット型派遣」に加え、請負型契約への切り替え、クライアントが希望する派遣人数をコミットメントすることで優先的に案件獲得をすること等により、サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。また、派遣スタッフのキャリアアップ制度利用を推進することによって付加価値の高い人材提供を図るほか、将来的にはＡＩ、ＲＰＡの導入をサポートできる人材の育成・供給にも注力することにより、請求単価の向上を図ってまいります。 案件スクリーニングの強化、優良案件が見込める企業におけるシェアの拡大、ミドル・エグゼクティブ層のハイキャリア人材サービス等、高収益案件へこれまで以上に注力することで、一層の収益性向上を図ってまいります。 ② 製造請負事業生産性・作業品質・提案力を持続的に向上させることで、高い顧客満足・評価を獲得し、クライアントとの関係を深化させることで業務拡大につなげます。具体的には、国内既存４拠点における請負業務範囲の拡大に加え、ペットケア関連製品の製造請負以外の事業拡大を企図し、将来的にはクライアントの国内全拠点への展開を目指します。更に、ベトナム等からの海外人材を国内取引先で受入、経験を積ませることで、同海外人材に技術・ノウハウを吸収させ、将来は同人材を活用し、クライアントの海外拠点での業務受注を目指してまいります。 ③ ＲＰＡ事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業人事、労務領域を効率化するための受託開発を主軸とし、具体的にはＡＩ、ＯＣＲを活用したＲＰＡソリューション、勤怠ソリューション分野に注力してまいります。ＲＰＡソリューションにおいては、人員不足による長時間労働といった課題を抱えるあらゆる業種のクライアントに対し、ＡＩ、ＯＣＲを活用した業務の自動化・効率化ソリューションを積極的に提案し、既存クライアントの課題解決策を提供しながら、顧客基盤を拡大してまいります。 ④ 障がい者福祉サービス事業提案力を持続的に向上させることによる新規顧客の獲得に注力してまいります。また地元の福祉サービス企業との連携を図り、就労前の自立訓練から就労移行支援、就労後の定着支援まで一気通貫の体制を整え、サービスレベルの向上に努めてまいります。 ⑤ 通訳・翻訳事業株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。 ⑥ 宿泊管理事業昨今のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理サービスを展開しております。多言語対応可能という独自の強みを活かし、外国人観光客からの問い合わせや宿泊時等のゲスト対応、宿泊物件の予約管理、清掃手配、収益管理等の宿泊施設運営に係る課題解決サービスを提供しております。 （2） フィナンシャル事業 ① 事業者向け金融事業株式会社クレイリッシュにおいて、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等様々なニーズに対応したサービスの展開をしております。株式会社クレイリッシュは、2025年９月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。 ② Ｍ＆Ａ・投資・仲介事業主としてＣＲＧインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しております。金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。 （目標とする経営指標）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。（対処すべき課題）当社グループが属する人材サービス業界におきましては、我が国の少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少という社会構造の変化を受け、人手不足がこれまで以上に深刻な問題になることが予想されることから、経営基盤の一層の強化を図り、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ、ＯＣＲを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供していくことが重要であると認識しております。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。当社グループは、上記経営方針及び経営戦略を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 （1） 派遣スタッフの採用と育成当社グループは、持続的成長のために、派遣スタッフの採用と育成が

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社TRM (注)１茨城県常総市1,000資産管理会社(被所有)直接3.6％顧問契約報酬の支払(注)２、３9,090未払費用2,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の主要株主である古澤孝氏が議決権の100％を間接保有しております。２．顧問報酬については、経営、営業戦略のノウハウ提供及び人脈を活かした顧客紹介等であります。３．市場価格、市場金利等を勘案し、合理的に取引条件を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員高木 秀男－－連結子会社 代表取締役社長－資金の借入社債の発行被債務保証担保の被提供資金の借入(注)１－長期借入金268,432社債の発行(注)２165,510１年内償還予定の社債165,510連結子会社の借入に対する被債務保証(注)３633,544－－銀行保証に対する担保被提供(注)４191,883－－子会社の役員及びその近親者髙木 浩代－－連結子会社従業員－社債の発行社債の発行(注)２120,000１年内償還予定の社債120,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．社債の発行条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。３．連結子会社である株式会社クレイリッシュは、銀行借入れに対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。４．連結子会社である株式会社クレイリッシュは、銀行借入れに対して上記取締役より担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社TRM (注)１茨城県常総市1,000資産管理会社(被所有)直接3.6％顧問契約報酬の支払(注)２、３5,454－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の主要株主である古澤孝氏が議決権の100％を間接保有しております。２．顧問報酬については、経営、営業戦略のノウハウ提供及び人脈を活かした顧客紹介等であります。３．市場価格、市場金利等を勘案し、合理的に取引条件を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社クレイリッシュであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度流動資産合計5,914,099固定資産合計46,360 流動負債合計4,702,353固定負債合計316,841 純資産合計941,265 売上高597,734税引前当期純利益252,855当期純利益175,419

(重要な会計上の見積り)１．市場価格のない株式等（持分法適用会社株式を除く）の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（持分法適用会社株式を除く）592,300572,865 前連結会計年度において、市場価格のない株式等である非上場株式が484,327千円含まれております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等である非上場株式が404,393千円含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。 当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）項目前連結会計年度当連結会計年度のれん600,332388,933顧客関連資産120,65254,118 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり毎期償却（２～10年）を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定することとしております。なお、当連結会計年度における株式会社オシエテについて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。また、のれん及び顧客関連資産の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益を主要な仮定としております。上記の仮定は見積もりの不確実性があるため、経済状況や市場環境の変化などにより実績値が当初の見積もりから大きく乖離した場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する場合があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産75,767138,568 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性が不確実と考えられる部分に対し、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。また、当社グループの将来の課税所得の見積もりの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来受注予測等に基づく売上高や主要指標及び営業利益を主要な仮定と考えております。将来の不確実な経済状況及び当社グループの経済状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された借入金契約）当社が締結している財務上の特約が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。契約内容相手方の属性契約締結日期末残高弁済期限担保財務上の特約金銭消費貸借契約都市銀行2025年６月30日99,690千円2026年３月31日－（※）コミットメントライン契約地方銀行2025年７月25日300,000千円2025年10月31日－（※） ※ 財務上の特約の内容は以下のとおりであります。 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤・財務基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、業績及び企業を取り巻く諸環境等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30％以上を基準とし、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％以上を基準とし、安定的かつ継続的な利益還元を実施する基本方針のもと、１株当たり９円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の金額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日第12回定時株主総会（予定）50,013９円00銭