３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営、ＥＣ事業式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱もしあん少額短期保険㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、ハウスクリーニング業 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービス並びにＥＣサイト、フォトスタジオの運営等を行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４ホテル事業式典事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高974,44910,198,4032,163,75013,336,604519,41213,856,017―13,856,017 セグメント間の内部 売上高又は振替高150,96324,63431175,62933,759209,388△209,388―計1,125,41310,223,0372,163,78113,512,233553,17214,065,405△209,38813,856,017セグメント利益又は損失(△)△13,0332,260,183113,5532,360,704△31,7862,328,918△1,023,5321,305,385セグメント資産893,54216,088,9151,682,99718,665,4541,739,66220,405,11715,752,48436,157,602その他の項目(注)５ 減価償却費29,942433,80327,826491,5731,002492,57638,941531,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額138,414373,19421,396533,0062,916535,92211,397547,320 のれんの償却額―128,84529,996158,841463159,305―159,305 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,023,532千円には、セグメント間取引消去52,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,076,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額15,752,484千円の主な内容は、セグメント間取引消去△351,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,103,884千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額38,941千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,397千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４ホテル事業式典事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高1,120,98510,212,0042,276,00013,608,990540,58014,149,571―14,149,571 セグメント間の内部 売上高又は振替高161,45927,689―189,14934,790223,940△223,940―計1,282,44510,239,6942,276,00013,798,140575,37114,373,511△223,94014,149,571セグメント利益又は損失(△)12,4692,128,97885,3512,226,799△27,3432,199,455△1,096,6901,102,765セグメント資産710,95016,151,6461,510,04818,372,6441,711,53620,084,18115,892,86735,977,049その他の項目(注)５ 減価償却費33,599445,38830,053509,0401,391510,43233,073543,505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額148,262756,80258,602963,668570964,23828,263992,501 のれんの償却額―126,99331,156158,150463158,613―158,613 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,096,690千円には、セグメント間取引消去53,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額15,892,867千円の主な内容は、セグメント間取引消去△306,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,199,834千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額33,073千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,263千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他消去又は全社合計ホテル事業式典事業介護事業計当期末残高6,0765,555―11,632――11,632 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他消去又は全社合計ホテル事業式典事業介護事業計当期末残高83,386―1,11184,497―2,42086,918 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他消去又は全社合計ホテル事業式典事業介護事業計当期末残高―603,21974,587677,8092,123―679,930 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他消去又は全社合計ホテル事

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 互助会事業に関わる規制について ①当社グループの互助会事業当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。 ②「割販法」上の各種規制について冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。イ.前払式特定取引前受金の保全義務毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。 (2) 食品衛生法に関する規制について当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 (3) 人口動態による業績への影響「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 競合他社について当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります。 (5) 顧客情報の管理について当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、当社の子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。 (6) 顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。 (7) 自然災害について地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。 (8) 感染症等について新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。 (9) 固定資産の減損に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような中、当社は「Sustain100～持続可能な明日へ～」をスローガンに掲げ、従業員への周知とお客様へ向けて積極的な活動に取り組んでまいりました。また、「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1％増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5％減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8％減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8％減の619百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円、営業利益は物価高騰等の影響があったものの、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となり12百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円、営業利益は新規斎場費用等の増加により前期比5.8％減の2,128百万円となりました 介護事業介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円、営業利益は処遇改善と採用費等による人件費が上昇したことにより、前期比24.8％減の85百万円となりました。 その他の事業その他事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円、一方で、不動産取得費用、施設修繕費の増加により営業損失は27百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。 財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、3,773百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,207百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費543百万円、のれん償却費158百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少409百万円、法人税等の支払額200百万円等があったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は7,647百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出8,750百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,015百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,299百万円、定期預金の払戻による収入3,400百万円あったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は204百万円となりました。これは、配当金の支払額204百万円があったことが主たる要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業 ホテルサンライフガーデン817,247109.82 ザ・ウイングス298,369130.61 その他5,368294.35ホテル事業売上高1,120,985115.04式典事業 湘南式典グループ3,881,63998.52 県央式典グループ3,824,620100.95 西東京式典グループ2,505,743101.47式典事業売上高10,212,004100.13介護事業2,276,000105.19介護事業売上高2,276,000105.19その他の事業 手数料収入92,941108.20 その他447,639103.26その他の事業売上高540,580104.08合計14,149,571102.12 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ. 財政状態の認識及び分析（資産）資産合計は35,977百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。流動資産は11,202百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（1,295百万円）等が主たる要因であります。固定資産は24,775百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（68百万円）があった一方、投資有価証券の増加（922百万円）等による投資その他の資産の増加（708百万円）が主たる要因であります。（負債）負債合計は29,069百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。流動負債は2,378百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。これは、買掛金の減少（136百万円）が主たる要因であります。固定負債は26,691百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（409百万円）が主たる要因であります。（純資産）純資産合計は6,907百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（417百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（114百万円）等が主たる要因であります。 ロ. 経営成績の認識及び分析（売上高）売上高は14,149百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。セグメント別には以下の通りとなります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応 ①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。 ・「ホテル・ブライダル事業」ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立 ・「式典事業」終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立 ・「介護事業」看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。 ③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。 株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社サン・ライフの繰延税金資産715,143501,198うち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産701,161462,790 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき34円（中間配当金16円、期末配当金18円）といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議97,970162026年５月８日取締役会決議110,21618