３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジインターナショナル株式会社（注１）、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注２）、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の３つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業（ブリッジインターナショナル株式会社）１．インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 ３．ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の９割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 ４．競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社）１．事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい （１）コンサルティングサービス企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 （２）システムソリューション営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注３）、CRM（注４）などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 （３）オペレーション支援営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 ２．ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 ３．競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業（株式会社アイ・ラーニング）１．事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 ２．ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注５）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、１社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 ３．競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が４割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み※ 用語解説(注１) ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月１日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。(注２) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、当社のプロセス・テクノロジー事業を10月１日付で吸収分割により承継しています。(注３) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。(注４) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。(注５) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第４四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度及び2025年12月期第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,526,443－－4,526,443－4,526,443コンサルティング－286,913－286,913－286,913システムソリューション－1,511,256－1,511,256－1,511,256研修－－2,290,8042,290,804－2,290,804顧客との契約から生じた収益4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418外部顧客への売上高4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418セグメント間の内部売上高又は振替高1,0506,5254,75912,334△12,334－計4,527,4931,804,6952,295,5638,627,753△12,3348,615,418セグメント利益又は損失(△)674,813△19,251294,933950,495△37950,458セグメント資産4,377,026803,9441,174,9966,355,968△368,5985,987,369減価償却費180,4826,65924,862212,004△146211,858のれんの償却額－12,7423,25215,995－15,995有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,96082,39235,929148,282△363147,919 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。２．調整額はセグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,630,487－－4,630,487－4,630,487コンサルティング－127,557－127,557－127,557システムソリューション－1,425,188－1,425,188－1,425,188研修－－2,381,6382,381,638－2,381,638顧客との契約から生じた収益4,630,4871,552,7452,381,6388,564,871－8,564,871外部顧客への売上高4,630,4871,552,7452,381,6388,564,871－8,564,871セグメント間の内部売上高又は振替高3,70019,2445,37328,317△28,317－計4,634,1871,571,9902,387,0118,593,189△28,3178,564,871セグメント利益562,60692,164267,342922,113△48,405873,707セグメント資産3,564,405475,4971,312,4905,352,393264,6795,617,072減価償却費103,80212,90024,658141,36125,190166,552のれんの償却額－14,790－14,790－14,790有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,1954,43546,669119,30028,585147,886 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。２．セグメント利益の調整額△48,405千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント資産の調整額264,679千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計減損損失－20,678－－20,678 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－12,7423,252－15,995当期末残高－65,922－－65,922 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－14,790－－14,790当期末残高－38,873－－38,873 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング及び人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規サービスについて当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新への対応について生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルによるリスクについて当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。 ② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。 ③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6) 特定人物への依存について代表取締役会長兼CEOである吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の採用、育成について今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害におけるリスクについて当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害について当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策に関するリスク当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク ① システムの不具合について当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業にともなう費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の底堅さや雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しましたが、米国による関税措置の再強化、地政学的リスクの高まり、ならびに為替・資源価格の不安定な動きにより、企業収益や家計負担に対する下押し圧力が継続しており、景気の持続的な回復にはなお不確実性をともなう状況が続いています。 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は873百万円(同8.1％減)、経常利益は865百万円(同13.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0％減)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第４四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。 （インサイドセールスアウトソーシング事業）インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。当連結会計年度では、今後の更なる成長に向けた管理部門の強化や、インサイドセールス活動の高付加価値化と効率化を目指したAI活用などに積極的に取り組みました。また、営業活動においては、限られたリソースでの成果最大化の観点から、大手金融機関やIT企業など、大型案件獲得にシフトし、翌期以降の拡大を目指した取り組みに注力しました。当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,630百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は562百万円(同16.6％減)となりました。 （プロセス・テクノロジー事業）企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。2025年10月31日付で、ネットワークサービスを提供していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を譲渡し、連結の範囲から除外しました。生成AI、AIエージェント等の急速な発展により、売上成長支援での需要が特に加速しており、事業ポートフォリオ見直しの一環として、経営資源を集中することを決断したものであります。このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,552百万円(前年同期比13.6％減)、セグメント利益については92百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。 （研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、新卒研修で初めて10億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,381百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は、267百万円(同9.4％減)となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、商品が144百万円減少したこと及び仕掛品が30百万円増加したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが67百万円、建物附属設備が44百万円、差入保証金が39百万円及びのれんが27百万円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、総資産は5,617百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から370百万円の減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が91百万円、未払金が76百万円、契約負債が63百万円、買掛金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が51百万円及び短期借入金が50百万円減少したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が282百万円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は924百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から666百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,692百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、配当金の配当により215百万円減少したものの、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益536百万円を計上したことにより利益剰余金が321百万円増加したことを要因としたものであります。この結果、自己資本比率は83.5％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少(前年同期比1.9％減)し、2,617百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の収入(同48.6％減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費166百万円、法人税等の支払額357百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出(同42.8％減)となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(同43.9％減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額215百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ａ) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｂ) 受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (ｃ) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業 計4,630,4872.3 コンサルティングサービス127,557△55.5 システムソリューションサービス1,425,188△5.7プロセス・テクノロジー事業 計1,552,745△13.6研 修 事 業 計2,381,6384.0合計8,564,871△0.6 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。このような環境下において、当社グループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の３つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。 テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。当社はテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これが当社グループの差別化要因となっています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） 当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の９割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。 （プロセス・テクノロジー事業） 当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 （研修事業） 当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 （持株会社体制への移行） 当社は、2025年２月14日、及び2025年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更いたしました。また、同日付で、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により新設会社であるブリッジインターナショナル株式会社へ承継するとともに、プロセス・テクノロジー事業を吸収分割により当社の100％子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社へ承継いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 （株式譲渡による子会社の異動）当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、連結子会社であるトータルサポート株式会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年10月31日に株式譲渡を実行したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決議は取締役会決議により行うことが可能と定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年８月13日取締役会決議15242.52026年３月27日定時株主総会決議15242.5