３ 【事業の内容】 当社は、EMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に付け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。 さらに広告の企画立案、広告クリエイティブの制作、広告配信等の業務において、急速に進歩する生成ＡＩを積極的に活用することで、より良いサービスの提供を目指してまいります。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。 インターネット広告事業（事業概要及びサービスの特徴） デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）、海外広告（※10）等サービスを拡げております。また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス（※11）も実施しております。 当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる体制でサービスを提供しております。 また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※12）を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析（※13）を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※14）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。 (1）運用型広告 ① 検索連動型広告（リスティング広告） 検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※15）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。 キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。 当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。 ② 運用型ディスプレイ広告 運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。 当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。 ③ ソーシャルメディア広告 Facebook、X、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。 当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。 (2）クリエイティブ制作 当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。 (3）インハウス支援サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。 (4）受託業務サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの広告の企画提案営業の実績があり、また運用型広告等の豊富なサービス提供実績がございます。このような実績から、広告を出稿するクライアント企業に限らず、広告媒体や事業会社、広告代理店等に対して、運用型広告の運用サービスや広告の営業支援サービス等の受託業務を提供しております。 （用語集）※１ EMNET INC.は、2025年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.20％を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。※２ Google LLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。※３ アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。※４ アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。※５ ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。※６ ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、外部のデータ提供企業が保有している「Ｗｅｂサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックＤＭＰと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートＤＭＰに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。※７ ネイティブ広告とは、広告のデザイ

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益（千円）ソフトバンク株式会社222,034

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて ① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、景気動向やマクロ経済の変化に敏感であり、景気後退や消費低迷などに伴い広告主が広告投資を抑制する傾向があります。近年は感染症の流行、地政学的緊張による供給網の混乱、エネルギー・資源価格の変動、高インフレや金利動向、消費者行動の変化などが複合的に影響を及ぼしており、これにより広告需要が減退する事例が見られます。わが国および世界の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどから、2025年には、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超える前年比110.8％の4兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 疫病・災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、感染症の流行・再拡大、地震・台風・洪水等の自然災害、重大事故、電力・通信等の社会インフラ障害、ならびにこれらに起因するサプライチェーンの混乱やイベント中止・延期等の影響を受けやすい傾向にあります。これらの事象が発生した場合、広告需要の減退や出稿時期の見直し、制作・実施の遅延等が生じ、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広域的な災害や感染症対応に伴う行動制限、インフラ復旧の遅延、ならびに安全確保のための追加費用の発生等により、当社のサービス提供や収益性が一時的または継続的に低下するリスクがあります。 ⑤ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2025年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の75.3％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取り扱いについて 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIに係わるリスクについて 当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。 しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について ① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用の改善や名目賃金が増加、またインバウンド需要による好調な企業業績等の景気浮揚効果がみられております。一方で物価高による内需低迷を背景とした景気下振れ要因もあり、景気回復には足踏みもみられます。またウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク、さらにはアメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2025年には４兆459億円（前年比110.8％）と過去最高を更新し、前年より3,942億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2025年 日本の広告費」より引用）。 このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用)。その結果、代理店業の売上高は業績予想を下回りました。一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、引き続き協業体制の強化・拡大により売上高が業績予想を上回りました。 以上の結果、当事業年度の業績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大した結果、以下の通りとなりました。 今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。 イ．財政状態 当事業年度末における資産の残高は、2,334,721千円となり、前事業年度末に比べ306,477千円減少いたしました。 当事業年度末における負債の残高は、1,558,225千円となり、前事業年度末に比べ258,809千円増加いたしました。 当事業年度末における純資産の残高は、776,495千円となり、前事業年度末に比べ565,287千円減少いたしました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益が1,594,782千円（前年同期比19.9％増）、営業利益155,752千円（同67.3％増）、経常利益180,936千円（同73.2％増）、当期純損失449,587千円（前年同期は当期純利益12,592千円）となりました。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ329,915千円減少し、567,499千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動に使用した資金は190,573千円（前年同期179,135千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加額298,490千円があった一方、常務取締役CFOによる当社資金460,000千円の私的な流用及び法人税等の支払額27,927千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は16,233千円（前年同期228,276千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支払14,848千円、有形固定資産の取得による支払1,377千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は123,108千円（前年同期109,487千円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入902千円があった一方、配当金の支払123,607千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業1,594,78219.9合計1,594,78219.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社222,03416.70358,58022.48 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産） 当事業年度における資産の残高は、2,334,721千円となり、前事業年度末に比べ306,477千円減少いたしました。これは主に、長期未収入金が395,053千円、売掛金が88,742千円増加した一方で、現金及び預金が329,915千円、貸倒引当金が298,490千円、投資有価証券が177,183千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度における負債の残高は、1,558,225千円となり、前事業年度末に比べ258,809千円増加いたしました。これは主に、訂正関連費用引当金が156,890千円、買掛金が59,704千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度における純資産の残高は、776,495千円となり、前事業年度末に比べ565,287千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により449,587千円、配当金の支払いにより123,607千円減少したことによるものであります。 （ｂ）経営成績の分析（営業収益） 当事業年度における営業収益は、1,594,782千円（前年同期比19.9％増）となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業費用は、1,439,029千円（前年同期比16.3％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当668,587千円（前年同期比5.4％増）であります。 以上の結果、営業利益は、155,752千円（前年同期比67.2％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、26,210千円（前年同期は11,394千円）となりました。主な内訳は、雑収入14,929千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益5,367千円及び、保険返戻金3,097千円であります。また営業外費用は、1,027千円（前年同期は64千円）となりました。主な内訳は、為替差損1,019千円であります。 以上の結果、経常利益は180,936千円（前年同期比73.2％増）となりました。 （当期純損失） 当事業年度における特別利益は、18,976千円（前年同期は2,658千円）となりました。主な内訳は、役員退職慰労引当金戻入益18,976千円であります。また特別損失は、642,422千円（前年同期は63,247千円）は、常務取締役CFOに対する長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額298,274千円、訂正関連費用156,890千円及び投資有価証券評価損187,257千円であります。 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、57,428千円（前年同期比51.0％増）、法人税等調整額は△50,350千円（前年同期は△6,748千円）となりました。 以上の結果、当事業年度における当期純損失は、449,587千円（前年同期は当期純利益12,592千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （ｂ）資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。 当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。 また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。 生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。 (3）経営環境 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどから、2025年には、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超える前年比110.8％の4兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 運用型広告サービスの強化 インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％に達しました（広告費データは、株式会社電通「2025年 日本の広告費」より引用）。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。 こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。 ② 新技術や市場変化への対応 新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。 ③ 新規クライアント企業の開拓 当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。 ④ 人材確保と人材育成 当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。 このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。 当社は、これまで企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築に努めてまいりました。しかしながら、2026年１月８日、常務取締役CFOによる当社資金の不正送金行為、及び当該行為を隠蔽する目的で行われた不適切な会計処理（以下、「本件不正行為」と言います。）が判明いたしました。 本件を厳粛に受け止め、当社は独立した専門家からなる第三者委員会を設置し、事実関係の解明及び原因分析を委嘱いたしました。調査の結果、当社は、取締役会による監督機能、監査等委員会及び内部監査部門による独立したモニタリング機能、内部通報制度の実効性並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの各面において、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に重要な不備があったものと認識しております。 第三者委員会による調査結果及び再発防止策の提言については、当社ウェブサイトにおいて公表（URL：https://emnet.co.jp/）しております。 当社は、これらの提言を真摯に受け止め、取締役会への情報集約及び報告ルートの見直し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携強化、内部通報制度の見直し及び実効性確保、並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの強化を進めることにより、内部統制システムの再構築及び信頼回復に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 そのため当社の重視する経営指標は、まず ①営業収益、 ②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として ③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。なお当社は、2022年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、表示方法の変更にともない2023年度の期首より営業収益へ変更しております。

（重要な会計上の見積り）（訂正関連費用引当金の計上） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）訂正関連費用引当金－千円156,890千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 本件不正行為について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、類似事象の有無の調査、当社財務諸表への影響額の算定等を目的として、独立した外部の有識者による第三者委員会を設置して調査を行いました。 その結果、発生が見込まれる第三者委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を見積り、計上しております。しかし、見積工数に変動が生じた場合は翌事業年度の訂正関連費用の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパンソフトバンク株式会社日本１．当社の主要株主であるEMNET INC.（以下「EMNET」）及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏（以下「山本氏」）が所有する当社株式の一部を当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡（EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計 791,200株。当社発行済株式総数に対する割合：40.05％）。２．以下に関する提携強化（ア）インターネット広告事業（イ）クリエイティブ制作事業（ウ）マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）（エ）その他新規事業（同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）2021年５月21日より無期限ポケトーク株式会社日本１．ポケトーク株式会社が実施する第三者割当による株式の引受け２. ポケトーク株式会社の主力商品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」等の拡販のためのデジタル広告運用等の支援2024年５月15日より無期限 （２）その他の重要な契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）日本ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.(現 Google LLC)米国Google LLCが提供する「Google 広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、2026年1月13日開示の「常務取締役CFOによる不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同月19日開示の「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」及び同年2月6日開示の「2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社常務取締役 CFO による当社資金の不正な送金行為が判明しております。 当社の事業活動そのものは順調に推移しており、業績面でも着実な成長を実現しておりますが、本件不正行為の発生を踏まえ、ガバナンス体制の抜本的な立て直しと財務基盤の健全性を最優先に確保すべきと判断し、2025年12月期の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日65,66617.0取締役会決議