３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。 コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。 当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。 (１）コンサルティング事業 ① 固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングⅰ 経営コンサルティング 当社グループの固定報酬型コンサルティングは、これまでに鍛えてきた「実行力」を活かすべく顧客に伴走し、ハンズオンで顧客課題を解決することにコミットしております。報告書の納品のみならず、現場で数字という成果を出す部分まで伴走してきた経験を踏まえ、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立しております。なお、サービスラインとしては、成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーションを中心に幅広い領域のコンサルティングサービスを提供しております。 ⅱ 環境コンサルティング 当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しております。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供しております。また、民間企業に対しても脱炭素に向けた目標設定・計画作りから実行支援、情報開示までワンストップでサービスを提供しております。 ② 成果報酬型コンサルティング 主に間接材のコストマネジメントに注力しております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。実際にサービス提供する費目は、消耗品費、通信費、清掃費、施設警備費、機械警備費、昇降機費、工事費用、保険料、電力料金など多岐にわたります。当社グループでは、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。また、多店舗展開企業の契約管理SaaSであるPro-Signを立ち上げ、コンサルティングサービスと連携しております。 なお、成果報酬型コンサルティングの特長は次のとおりであります。ⅰ 成果報酬化 経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。 コストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。クライアントにとってのメリットは「確実に役務が提供される」、「コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい」、「複数年にわたってサポートを受けられる」、「クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる」など多数あります。 ⅱ 標準化 当社グループの提供する成果報酬型コンサルティングは、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。各クライアントに合わせて経験のない中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化した上で、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。 標準化する上で当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度の成果が得られたかを複数年にわたって測定いたします。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクトごとに検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。また、コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。 (２）ファンド事業 ① ハンズオンによる経営支援 中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援をすべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。 ② LP投資家としての出資 当社グループはGPとしてファンドを運用することに加え、他のLP投資家とともにLP投資家としても自己資金をファンドに出資しております。そのため、当社グループのコンサルティング事業とも適宜連携し、グループ全体で投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンス向上に努めております。 ③ 収益の概要 ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。ⅰ GPとして受領する分配金及びキャリードインタレスト GPとして受領する分配金は、Exitの実現等によりGPとして出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。また、キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち当社がGPとして受領することができるものであり、ファンドが投資先企業から得た収益（Exitの対価等）から投資金額及びファンド運用費用等を除外したファンドの利益がハードルレートを超過した際に受領することができます。 ⅱ LP投資家として受領する分配金LP投資家として受領する分配金は、Exitの実現等によりLP投資家として出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。 事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントとしております。 当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。 「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーション／環境／コストマネジメントを中心に幅広い領域でコンサルティングを提供）を行っております。「ファンド事業」は、中小・中堅企業への株式投資を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 コンサルティング事業ファンド事業合計売上高 外部顧客への売上高3,205,0461,550,1924,755,238－4,755,238セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,205,0461,550,1924,755,238－4,755,238セグメント利益又は損失（△）△79,1561,077,929998,773－998,773セグメント資産6,349,4326,558,75812,908,191206,64113,114,833その他の項目 減価償却費37,03731037,347－37,347のれん償却額30,754－30,754－30,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8071,0094,817－4,817 （注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング事業ファンド事業合計売上高 外部顧客への売上高4,122,3928,180,29612,302,688－12,302,688セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,122,3928,180,29612,302,688－12,302,688セグメント利益又は損失（△）△1,067,8146,013,1194,945,304－4,945,304セグメント資産6,245,5407,551,63713,797,177627,85214,425,030その他の項目 減価償却費102,359609102,969－102,969のれん償却額30,754－30,754－30,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,312395441,707－441,707 （注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） コンサルティング事業ファンド事業合計外部顧客への売上高3,205,0461,550,1924,755,238 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省 略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社シーエーシー1,450,192ファンド事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） コンサルティング事業ファンド事業合計外部顧客への売上高4,122,3928,180,29612,302,688 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省 略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠建材株式会社3,100,000ファンド事業明和産業株式会社1,490,000ファンド事業株式会社2232,792,099ファンド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：千円） コンサルティング事業ファンド事業計全社・消去合計当期償却額30,754－30,754－30,754当期末残高246,036－246,036－246,036 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：千円） コンサルティング事業ファンド事業計全社・消去合計当期償却額30,754－30,754－30,754当期末残高215,281－215,281－215,281 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） コンサルティング事業ファンド事業合計外部顧客への売上高4,122,3928,180,29612,302,688

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠建材株式会社3,100,000ファンド事業明和産業株式会社1,490,000ファンド事業株式会社2232,792,099ファンド事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１）コンサルティング事業に係るリスクについて ① 当社グループのコンサルティングサービスについて 当社グループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しておりますが、コンサルティングサービスのうち、コストマネジメントに関する報酬は、顧客のコスト削減の成果に連動する成果報酬型になっております。そのため、国内のインフレ進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難もしくはコスト削減の効果が縮小することで、顧客に十分な成果を提供できない可能性があります。その場合、成果又は受託案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の変動について コンサルティング事業では成果報酬型のコンサルティングサービスを提供しており、その成果は受託案件の規模により、報酬が異なります。当社グループでは、受託案件数を増やすことにより、安定した業績をあげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の変動により、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。 また、当社グループはコンサルティングサービスの品質向上、契約条件の明確化等に取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社グループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 当社グループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社グループが成果報酬型コンサルティングの提供を通じて積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型コンサルティングの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保について 当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない、又は能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について コンサルティング事業については、現時点において事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、又は従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、事業展開は法的規制により制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）ファンド事業に係るリスクについて ① 投資活動について ファンド事業における投資プロセスは、チームメンバーの幅広い経験を活用し、案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現となっております。投資判断は、「投資委員会規程」及び組合契約の規定に従い主にパートナーで構成される投資委員会において行っております。投資委員会では、投資検討先の成長性、事業性、事業リスク、経営層メンバーの評価、投資採算、投資後の施策、Exit戦略等、の観点から議論を行った上で投資するか否か決定しております。しかしながら、議論の結果として投資実行に至らない場合及び投資実行をするも投資先企業の事業が当初計画どおりに進捗せずに財務状況が悪化した場合には、Exitができずに投資資金の回収が困難となる場合があります。また、Exitについては、経済や政治情勢、株式市場、金融市場の動向により成否や売却金額が変動する可能性があるため、望ましい条件でExitできない可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資先企業の評価について ファンド事業における投資先企業の評価は、投資先企業の財務状況及び業績に基づき行っておりますが、これらが悪化した場合、かつ、回復可能性がないと判断した場合においては、投資損失引当金や減損損失の計上が必要となる可能性があります。投資損失引当金や減損損失の計上をした場合であっても、結果として投資コストを上回る価格でExitできる可能性はありますが、これらの場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資先企業への担保提供について 当社グループは、投資先企業の資金調達を実施するために、当社グループが保有する投資先企業の株式を投資先企業の資金提供者に担保提供することがあります。そのため、投資先企業が資金提供者に債務履行をしない場合には、担保権が実行されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 各期末時点における担保の内容と金額は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表に関する注記の「（連結貸借対照表関係） ※２ 担保資産及び担保付債務」に記載のとおりであります。 ④ 業績の変動について ファンド事業の業績は、主に投資先企業のExitによる収益及びファンド運用に係る費用にて構成されております。投資先企業のExitは、主に第三者への株式譲渡となり、そのキャピタルゲインが収益となりますが、実現する時期及び対価は投資先企業の特性やその他様々な要因の影響を受けます。そのため、会計年度ごとに業績が大きく変動する可能性があります。 ⑤ 法的規制について ファンド事業については、複数の法的規制（金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、会社法等）及び自主規制機関による規制の対象となります。そのため、ファンド運営支援会社及び法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る法的規制の制定・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、今後、法的規制が及ぶことにより事業が制限される場合及び規制への対応で費用が増加する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）その他のリスクについて ① 代表取締役への依存について 創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社グループの事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム等に関するリスクについて 当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーにて提供しており、当該サーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により当該サーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は当該サーバーの運営会社との契約が解除される等により当該サーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理について 当社グループにおいては、顧客の機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスクについて 当社グループは、高品質のコンサルティングサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円（前期比28.6％増）、営業損失1,067百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で81名増の319名となりました。当社グループとしては、引き続き固定報酬型コンサルティングサービス拡大による事業の成長に加え、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しにより、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却及び配当の受取があったため、当該売却及び配当の受取に伴う損益が発生しました。その結果、ファンド事業は、売上高8,180百万円（前期比427.7％増）、営業利益6,013百万円（前期比457.8％増）となりました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高12,302百万円（前期比158.7％増）、営業利益4,945百万円（前期比395.1％増）、経常利益4,947百万円（前期比287.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前期比35.6％減）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、14,425百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主にその他流動資産が182百万円減少したものの、現金及び預金が324百万円、売掛金及び契約資産が163百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、建物附属設備が263百万円、工具、器具及び備品が66百万円、投資有価証券が421百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,532百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、1,664百万円となりました。これは主に未払法人税等が256百万円、未払金が167百万円、未払費用が164百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、867百万円となりました。これは主に長期借入金が219百万円減少したものの、資産除去債務が115百万円、繰延税金負債が113百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により205百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より324百万円増加し、5,843百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、5,410百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、ファンド事業において株式の売却等により税金等調整前当期純利益4,955百万円があった一方で、売上債権の増加額163百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果として使用した資金は、468百万円（前期は292百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出261百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果として使用した資金は、4,618百万円（前期は77百万円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,350百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払5,627百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業4,122,392128.6ファンド事業8,180,296527.7合計12,302,688258.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社シーエーシー1,450,19230.5－－伊藤忠建材株式会社－－3,100,00025.2明和産業株式会社－－1,490,00012.1株式会社223－－2,792,09922.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、売上高12,302百万円（前期比158.7%増）となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティングが堅調に推移したことに加えて、ファンド事業においてドルフィン１号投資事業有限責任組合が保有する株式の売却があったためであります。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、4,770百万円（前期比108.3%増）となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティングの拡充に向け引き続き人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したことに加え、ファンド事業での株式売却に伴う投資原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,531百万円（前期比205.5%増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,586百万円（前期比76.4%増）となりました。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加していることによるものであります。この結果、営業利益は4,945百万円（前期比395.1%増）となりました。ｄ．経常利益当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入の計上により21百万円（前期比92.5%減）、営業外費用は主に支払利息と租税公課の計上により19百万円（前期比122.8%増）発生しております。この結果、経常利益は4,947百万円（前期比287.8%増）となりました。ｅ．特別損益、包括利益税金等調整前当期純利益は4,955百万円（前期比288.4%増）となりましたが、法人税等合計268百万円（前期比228.9%増）、その他有価証券評価差額金269百万円（前期は△２百万円）の計上により包括利益は4,956百万円（前期比315.8%増）となりました。 ③財政

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい、すなわち「価値＝対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。 (２）経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティングサービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。 このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。 (３）優先的に対処すべき課題 ① コンサルティング品質の向上 当社グループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングサービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの手法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。 ③ 大企業への営業力 当社グループにはコンサルティングサービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。他方で企業としてより組織的に営業活動を行うためには、会社としての実績を着実に積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度向上を図る方針であります。 ④ ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化 原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、円安進行等、先行きが不透明な状況が続く経済環境において、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しております。 ⑤ ファンドによる投資先企業の価値向上 外部の投資家が存在するファンドでは、パフォーマンスの持続的な向上が求められます。当社は、LP投資家として自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。そのため、当社もファンドと連携することにより、パフォーマンスの向上に努めております。中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援すべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。投資先企業へのハンズオンによる支援は、投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンスを向上するために必須であると考えているため、今後も継続して努めてまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス、ひいては内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査体制及び内部統制システムの整備により充実を図っております。また、内部管理体制については、適宜管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、一層の体制強化が必要であると認識しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員佐谷 進－－当社代表取締役（被所有）直接 5.9間接 44.0投資事業有限責任組合への出資役員の兼任投資事業有限責任組合への出資（注）１143－－投資事業有限責任組合からの分配（注）１127－－役員山本 卓司（注）３－－当社従業員（被所有）直接 3.3間接 6.6投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資（注）１14－－投資事業有限責任組合からの分配（注）１11－－重要な子会社の役員梅村 崇貴－－株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役（被所有）直接 0.0資金の貸付投資事業有限責任組合への出資重要な子会社の役員の兼任資金の貸付（注）２２投資その他の資産（その他）24資金の回収（注）２３－－投資事業有限責任組合への出資（注）１14－－投資事業有限責任組合からの分配（注）１90－－（注）１．投資事業有限責任組合は、ブルパス１号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社 であるドルフィン１号投資事業有限責任組合等であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資及 び分配をしております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。３．山本卓司氏は、2023年６月30日付で専務取締役を退任しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員佐谷 進－－当社代表取締役（被所有）直接 5.8間接 44.0有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資役員の兼任有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資（注）１172－－有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合からの分配（注）１656－－役員山本 卓司（注）３－－当社従業員（被所有）直接 3.3間接 6.6投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資（注）２15－－投資事業有限責任組合からの分配（注）２58－－重要な子会社の役員梅村 崇貴（注）４－－株式会社ブルパス・キャピタル前代表取締役（被所有）直接 0.0投資事業有限責任組合への出資重要な子会社の役員の兼任投資事業有限責任組合への出資（注）２15－－（注）１．有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合は、ブルパス１号有限責任事業組合及びブルパス１号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社であるドルフィン１号投資事業有限責任組合等であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資及び分配をしております。２．投資事業有限責任組合は、ブルパス１号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社であるドルフィン１号投資事業有限責任組合等であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資及び分配をしております。３．山本卓司氏は、2023年６月30日付で専務取締役を退任しております。４．梅村崇貴氏は、2025年１月24日付で株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役を退任しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。 （１）のれん ① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん246,036215,281 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん215,281千円は、2020年10月期に株式会社ナレッジリーンの株式を取得した際に計上されたものです。 のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。 超過収益力は、株式会社ナレッジリーンの事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式） ① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券6,119,3066,219,926 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ファンドを通じて取得した株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。 予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における営業投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、現時点で成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。