３ 【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス (1）プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割 (2）デジタル変革の支援（株式会社MSOL Digital） 長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。 (3）マネジメントコンサルティング プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。 (4）PROEVER PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２ その他 マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。 PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 合計当期償却額75,451当期末残高258,689（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 合計当期償却額89,855当期末残高278,830（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合リスク 当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。 (2）品質リスク 当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。 (3）人材の採用・確保及び育成に関するリスク 当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。 (4）投資リスク 当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。 (5）訴訟リスク 当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。 (6）コンプライアンスリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、取適法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。 (7）情報セキュリティリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。 (8）自然災害、疫病に関するリスク 当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）の策定などにより、リスク低減を図っております。 (9）地政学リスク 当社グループは、米国、中華人民共和国に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループは前期となる2024年12月期に決算期変更を行っており、2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローに関する前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかし、円安の影響や物価上昇、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれております。 このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、及び自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム（「戦略」「プロセス」「組織」「IT」の相互機能）の実践を通じて、継続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。 主軸であるPM事業におきましては、PMOコンサルタント数・稼働率・平均単価を最重要指標（KPI）として管理しております。当連結会計年度における実績は、新卒・中途採用が計画通り進捗したことにより、PMOコンサルタント数は849名（連結従業員数は1,600名を突破）となりました。また、前期に新設した営業組織による既存顧客への深耕営業及び新規顧客の戦略的獲得が奏功し、稼働率は86.3％、平均単価は1,760千円と、いずれも前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。 次世代の成長戦略として位置付けているソフトウェア「PROEVER」につきましては、大幅な機能拡張を経て、新バージョンを2026年１月に正式リリースいたしました。本製品は、当社がPM事業で培ったナレッジを体系化し、プロジェクトデータの可視化及びAIによる意思決定支援を実現するものです。当連結会計年度末時点において、導入企業数は29社、ライセンス数は2,000件を超えております。今後、本製品の普及を通じて労働集約型ビジネスからAI主導型ビジネスへの変革を図り、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は、6,946,338千円となり、前連結会計年度末と比較して970,872千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が296,594千円、売掛金が630,811千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、1,796,617千円となり、前連結会計年度末と比較して45,441千円減少しております。主な要因は、のれんが20,141千円、顧客関連無形資産が90,596千円増加したものの、建物が68,243千円、ソフトウエアが34,402千円、敷金及び保証金が51,911千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債は、2,509,991千円となり、前連結会計年度末と比較して434,716千円増加しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が532,097千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、その他が49,823千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、185,457千円となり、前連結会計年度末と比較して56,038千円増加しております。主な要因は、長期借入金が21,608千円、繰延税金負債が34,430千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、6,047,506千円となり、前連結会計年度末と比較して434,676千円増加しております。主な要因は、資本金が24,399千円、資本剰余金が24,399千円、利益剰余金が1,309,761千円、自己株式が947,489千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による増加2,257,033千円、投資活動による減少395,012千円、財務活動による減少1,613,619千円により、2,983,077千円となりました。前連結会計年度末との比較においては、253,408千円の増加となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,257,033千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652,996千円、減価償却費273,221千円、のれん償却額89,855千円、特別調査費用等引当金の増加額88,784千円、売上債権の増加額630,213千円、法人税等の支払額365,583千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、395,012千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出86,947千円、有形固定資産の取得による支出128,063千円、営業譲受による支出181,818千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,613,619千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円、自己株式の取得による支出947,489千円、配当金の支払額488,892千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス20,337,3822,729,434－－顧客との契約から生じる収益23,066,816－その他の収益－－合計23,066,816－（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．前連結会計年度は、決算期変更により2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。（売上高） 当連結会計年度の売上高は、23,066,816千円となりました。主な内訳は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件に係る売上高であります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、13,484,904千円となりました。主な内訳は、コンサルタントの人件費及び外注費であります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,839,228千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、管理部門の人件費、採用教育費、支払手数料、業務委託費、地代家賃であります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、27,079千円となりました。主な内訳は、助成金収入、受取利息であります。営業外費用は、27,981千円となりました。主な内訳は、支払利息、固定資産除却損であります。 （特別損益） 当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。 (2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれており、中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2026年2月16日に公表いたしました。 プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.6兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 ａ）人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化 事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）海外事業の推進 当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。ｄ）ダイバーシティへの対応 当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約20％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。ｅ）連結経営の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、国内外のグループ会社間での更なる連携強化が必要であります。また、ホールディングス化も見据え、経営資源の有効活用、営業面での協力など、グループシナジーを発揮し、利益の最大化を図るとともに、グループガバナンス体制を強化し攻守バランスの良い成長を心がけます。ｆ）外部ビジネスパートナー管理体制の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、外部ビジネスパートナーの存在は不可欠となります。ただし、ビジネスパートナーにおけるコンプライアンス体制や情報セキュリティ管理の欠如により、当社グループの不正や情報漏洩リスクに繋がる可能性があると認識しております。そのため選定段階でのセキュリティチェックの徹底、定期的なモニタリング、委託先の見直しを行い、サプライチェーン全体の信頼性向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員金子 啓－－当社取締役被所有直接0.9%－金銭報酬債権の現物出資（注）11,706－－役員玉井 邦昌－－当社専務取締役被所有直接0.1%－金銭報酬債権の現物出資（注）11,706－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り）株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん258,689278,830顧客関連無形資産173,756264,352 主な内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式取得のれん258,689183,238顧客関連無形資産173,756161,831事業譲受のれん－95,592顧客関連無形資産－102,520 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、株式取得及び事業譲受により発生したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間を見積り、既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。 のれんの償却年数については、いずれの案件も買収による投資効果の及ぶ期間を７年と見積もっております。顧客関連無形資産の償却年数については対象事業の市場環境等を基礎に株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るものは20年、株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係るものは12年としております。 当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズ及び株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係る資産グループについて、株式及び事業の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、同社の2025年１月31日付株主総会において、株式会社フォローアップシステムズのSI事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年２月１日付で事業譲受を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社に重要課題の一つとして認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。 内部留保資金につきましては、一定の自己資本比率を維持しながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。 第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図り、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本とし、前事業年度に対し2円増配の１株当たり32円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％となりました。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日503,10732取締役会決議