３ 【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されております。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、㈱小寺電子製作所が全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、㈱ヤマガタ共同が各種制御盤・操作盤等の製造販売を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。(注1) 2025年６月２日に㈱小寺電子製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。(注2) 2025年７月１日に㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っております。「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っております。「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）製造業向け建設業向けレジャー売上高 一時点で移転される財又はサービス8,7065,4302,60716,745－16,745 一定の期間にわたり移転される財又はサービス5526,6591,0498,260－8,260顧客との契約から生じる収益9,25812,0893,65725,006－25,006 外部顧客への売上高9,25812,0893,65725,006－25,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高1－－1△1－計9,25912,0893,65725,007△125,006セグメント利益8751,3124372,625△1,5591,065セグメント資産10,7489,9231,93122,6035,07127,675その他の項目 減価償却費3962178670094794 のれんの償却額－89－89－89 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額155132334622135758 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△1,559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,580百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。セグメント資産の調整額5,071百万円は、全社資産5,908百万円及び連結調整△836百万円であります。減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）製造業向け建設業向けレジャー売上高 一時点で移転される財又はサービス10,5955,5952,64518,836－18,836 一定の期間にわたり移転される財又はサービス3226,9317377,991－7,991顧客との契約から生じる収益10,91712,5263,38326,828－26,828 外部顧客への売上高10,91712,5263,38326,828－26,828 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計10,91712,5263,38326,828－26,828セグメント利益9761,7615553,294△1,6191,674セグメント資産13,9489,5943,67627,2196,84434,064その他の項目 減価償却費341172102616108725 のれんの償却額16989－259－259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4741985691,2421341,376 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△1,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円、貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去51百万円であります。セグメント資産の調整額6,844百万円は、全社資産7,781百万円及び連結調整△937百万円であります。減価償却費の調整額108百万円は、全社資産に係る減価償却費108百万円であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社資産の設備投資18百万円及びソフトウエア116百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本その他合計23,9821,02325,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計8,019568,076 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本その他合計25,95087726,828 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計9,046509,097 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去(注)連結損益計算書計上額製造業向け建設業向けレジャー減損損失－－－－33 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去(注)連結損益計算書計上額製造業向け建設業向けレジャー減損損失－－－－44 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去合計製造業向け建設業向けレジャー(のれん) 当期償却額－89－89－89当期末残高－499－499－499 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去合計製造業向け建設業向けレジャー(のれん) 当期償却額16989－259－259当期末残高1,867410－2,278－2,278 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 建設業向けセグメントにおいて、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。これに伴い当連結会計年度において、２百万円の負ののれん発生益を計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウイルスの感染拡大では業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、同様の影響を受ける可能性があります。 具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。 また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動について レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利の変動について 日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。 (4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。 (5) 原材料、資材、エネルギー価格について 中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりや電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価アップ等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。 (13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年４月１日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 各種ハラスメントについて 当社グループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントは当社が目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。当社グループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高25,00626,8281,8217.3営業利益1,0651,67460957.2経常利益1,0731,65057653.7親会社株主に帰属する当期純利益1,1821,42724420.7 売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高20,22028,5608,33941.2受注残高12,69418,8056,11048.1 受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 ㈱小寺電子製作所 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 ㈱ヤマガタ共同 各種制御盤・操作盤等の製造販売 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 ㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高9,25810,9171,65917.9営業利益87597610111.5受注高9,5508,610△939△9.8受注残高5,0464,446△599△11.9 売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高12,08912,5264363.6営業利益1,3121,76144934.2受注高9,46014,0234,56348.2受注残高7,2919,7832,49234.2 売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年７月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高3,6573,383△274△7.5営業利益43755511827.0受注高1,2105,9254,715389.7受注残高3564,5754,2181,181.7 売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製造業向け7,63013.6建設業向け8,3905.6レジャー1,193△29.7合計17,2145.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み (1)経営方針 ①グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。 ②グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。 ③行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。 (2)サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す ② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める ③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる ④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する ⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する (3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて ①基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 ②重点施策 a.ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。 b.イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。c.ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。d.事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 (4)中期経営計画＜'24-'26＞ ①位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、 (1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、 (2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、 (3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、 (4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、 (5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 ②進捗状況a.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。 b.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしま

(重要な会計上の見積り) (1)のれんを含む固定資産減損の判定 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産8,076百万円9,097百万円無形固定資産(のれんを除く)567百万円568百万円のれん499百万円2,278百万円減損損失３百万円４百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a.算出方法当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。b.主要な仮定のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,713百万円、有形固定資産が1,688百万円、無形固定資産が24百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 (2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)売上高6,693百万円6,478百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a.算出方法一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約は、契約金額に対応して発生が見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。b.主要な仮定見積総原価は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。 (1) 契約締結日2025年７月28日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 2,800百万円弁済期限 2035年７月31日担保の内容 該当事項はありません。 (4) 財務上の特約の内容当該契約の財務上の特約の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応し安定した配当を維持、継続することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会です。当事業年度の剰余金の配当については、普通株式１株当たり金7.5円の期末配当を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、当期利益に対する配当性向30％以上（最低５円配当）を目指す所存です。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議(予定)2517.5