３ 【事業の内容】 当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。 (2)その他 ①陸上事業 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注） 上記子会社は、連結子会社である。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。 2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス3,9005394,439一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,209－40,209顧客との契約から生じる収益44,10953944,648その他の収益－－－外部顧客への売上高44,10953944,648セグメント間の内部売上高又は振替高－553553計44,1091,09245,202セグメント利益2,479152,495セグメント資産31,7471,15232,899その他の項目 減価償却費71934753減損損失－1818有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,409301,439 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス5,9045186,422一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,593－40,593顧客との契約から生じる収益46,49751847,016その他の収益－－－外部顧客への売上高46,49751847,016セグメント間の内部売上高又は振替高－639639計46,4971,15847,656セグメント利益4,262234,285セグメント資産30,5391,12631,665その他の項目 減価償却費80534840減損損失－22有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151141,166 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計44,10946,497 「その他」の区分の売上高1,0921,158 セグメント間取引消去△553△639 連結財務諸表の売上高44,64847,016（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計2,4794,262 「その他」の区分の利益1523 セグメント間取引消去00 全社費用（注）△1,081△1,210 連結財務諸表の営業利益1,4153,075（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計31,74730,539 「その他」の区分の資産1,1521,126 全社資産（注）9,58615,470 連結財務諸表の資産合計42,48647,136（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費71980534346464817905減損損失－－182－－182有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4091,151301439681,4791,235（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本パナマその他の地域計28,9565,9089,78344,648（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名(株)商船三井10%～30%（ 4,464～13,394百万円）船舶事業防衛装備庁合計40%～50%（17,859～22,324百万円） 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本リベリアパナマその他の地域計27,37211,3008,10923347,016（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名防衛装備庁10%～20%（4,701～9,403百万円）船舶事業CENTENNIAL SHIPPING S.A.SPRUCE NAVIGATION S.A.㈱フジトランスコーポレーション合計60%～70%（28,209～32,911百万円） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。

1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名防衛装備庁10%～20%（4,701～9,403百万円）船舶事業CENTENNIAL SHIPPING S.A.SPRUCE NAVIGATION S.A.㈱フジトランスコーポレーション合計60%～70%（28,209～32,911百万円）

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について 当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。 (2)市況及び競合等の影響について 当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 (3)為替の変動について 為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 (4)人員の確保におけるリスク 当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 (5)訴訟等のリスク 当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 (6)感染症によるリスク 当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 (7)災害、テロ活動等によるリスク 当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。 (8)サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。 (9)固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策による景気下押しの影響が輸出産業を中心としてみられたものの、日本全体で見れば、非製造業を中心に持ち直している。個人消費についても、物価の上昇が続いている状況ではあるものの、近年の企業の賃上げの効果や、政府の経済政策により、底堅い動きをしている。 しかしながら、中東情勢の緊迫化により、原油の輸入が制限されるなどのリスクが顕在化しており、長期化する場合には、より一段と石油製品及び関連する製品の値上げが想定され、大きな下振れリスクとなりうる。 また、世界経済についても、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、中東情勢、ウクライナ情勢の動向を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いている。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高470億16百万円（前年度比5.3％増）、営業利益30億75百万円（前年度比117.3％増）、経常利益30億2百万円（前年度比155.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億99百万円（前年度比125.9％増）となった。 当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ46億50百万円増加し、471億36百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、336億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、135億6百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業 新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物が多く、受発注には慎重にならざるを得ない状況が続いている。 収益面については、新造船においては売上対象隻数が４隻増加（1３隻→1７隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ増収となった。また、改修船については当連結会計年度に改造船工事の完工があったことから増収となった。 このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費等の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行ない、昨年に引き続いて取り組んでいた新分野のLNG燃料フェリー、輸送艦などを含む９隻を引き渡した。 なお、当社グループは、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。 この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高464億97百万円（前年度比5.4％増）、セグメント利益42億62百万円（前年度比71.9％増）となった。 受注については、豊富な建造実績のあるロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）及び輸送艦の受注に努めた結果、新造船９隻（ＲＯＲＯ船、輸送艦）、修繕船他で803億45百万円（前年度比67.4％増）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,343億45百万円（前年度比33.7％増）となった。 (b)その他 陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高11億58百万円（前年度比6.0％増）、セグメント利益23百万円（前年度比46.2％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60億80百万円増加し、105億90百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は124億55百万円（前年度は53億75百万円の使用）となった。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少15億90百万円、契約負債の増加51億16百万円、消費税等の支払額又は還付額の増加14億75百万円によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は32億50百万円（前年度は12億1百万円の使用）となった。 これは主に、有価証券の取得による支出20億円、固定資産の取得による支出12億35百万円によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は31億23百万円（前年度は34億44百万円の使用）となった。 これは主に、短期借入金の純減額8億円、長期借入金の返済による支出22億55百万円によるものである。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率22.2%25.6%28.7%時価ベースの自己資本比率19.3%22.3%48.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.33年－0.21年インタレスト・カバレッジ・レシオ67.22倍－208.51倍 1．自己資本比率：自己資本／総資産 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 （注4）2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）41,2740.6報告セグメント計（百万円）41,2740.6その他（百万円）7349.6合計（百万円）42,0090.7 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年増減比（％）金額（百万円）前年増減比（％）船舶事業80,34567.4134,34533.7報告セグメント計80,34567.4134,34533.7その他5440.847119.7合計80,89066.7134,39233.7 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）46,4975.4報告セグメント計（百万円）46,4975.4その他（百万円）518△3.8合計（百万円）47,0165.3 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。 販売先セグメントの名称総販売高に対する割合・金額前連結会計年度 ㈱商船三井船舶事業10%～30% 防衛装備庁（4,464～13,394百万円）合計 40%～50%（17,859～22,324百万円）当連結会計年度 防衛装備庁船舶事業10%～20% CENTENNIAL SHIPPING S.A. SPRUCE NAVIGATION S.A.（ 4,701～ 9,403百万円） ㈱フジトランスコーポレーション合計 60%～70%（ 28,209～ 32,911百万円） 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略 ①新造船事業 (a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造 (b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 (c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン ②改修船事業 (a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上 (b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕 ③全般事項 (a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 (b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育 (c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。 このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、ＧＨＧ排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。 さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底４．内部統制及びコンプライアンス（法令順守）体制の強化５．戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。

（関連当事者情報）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社カナデビア株式会社大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.50 鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。鋼材及び主機の購入等（注） 7,674買掛金2,410 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社カナデビア株式会社大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.59 鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 役員の兼任あり鋼材及び主機の購入等（注） 7,734買掛金2,325 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識） 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（当期完成引渡しを除く）29,35523,836 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。 2.（工事損失引当金） 当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金1,237143内、工事損失引当金繰入額253－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。 3.（船舶保証工事引当金） 当社グループは、新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の船舶保証工事費用見積額を計上している。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度船舶保証引当金4961,467内、船舶保証工事引当金繰入額3121,057 （2）会計上の見積りの内容について、連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 船舶保証工事引当金の計上の根拠となる見積りについては、船舶の引渡しから概ね１年程度の期間にわたって、製品保証に該当する事象が発生した場合には、個々の船舶ごとに将来発生すると見込まれる材料費、作業に係る工費、関連費用を見積もって計上している。 また、工事の進捗状況等に応じて、適時適切に製品保証費用の見直しを行っている。 しかしながら、資機材価格の変動や、新たな製品保証に該当する事象などが生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】（賃貸借契約の締結） カナデビア㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃貸借契約を締結している。

３ 【配当政策】 当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。 当社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当期１株当たり100円の配当を実施する予定となっている。この結果、当事業年度の連結配当性向は7.37％となる予定である。 内部留保資金については、各種製造機器の能力増強、生産性向上の設備投資、情報関連投資など、今後の事業成長のために有効投資していく方針である。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額169百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日169100定時株主総会決議（予定）