３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （※）前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱ＪＭＵアムテック等３社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等６社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から９社減少し18社となっています。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.（注 ①）（注 ②）（注 ③）（注 ④） （社会基盤） 当事業においては、橋梁・水門、交通システム（注 ⑤）、シールドシステム、コンクリート建材（注 ⑥）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩインフラスクエアに商号変更。注 ⑦）、ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、ＪＩＭテクノロジー㈱、㈱ＩＨＩセグメント（注 ⑧）、IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、Terratec Limited及びその子会社４社（注 ⑨） （産業システム・汎用機械） 当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械（注 ⑩）（注 ⑪）（注 ⑫）、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩパーキングスクエアに商号変更。）、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ回転機械製造、IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社（注 ⑬）、IHI Press Technology America,Inc.、Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、IHI Charging Systems International GmbH i.L.、IHI Charging Systems International S.p.A、ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司（注 ⑭）（注 ⑮）（注 ⑯） （航空・宇宙・防衛） 当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.（注 ⑰） （その他） 当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.、IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（注 ③）、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（注 ⑯）（注 ⑱） （注） ①. 寿鉄工㈱（資源・エネルギー・環境）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ②. IHI E&C International Corporation（資源・エネルギー・環境）及びその子会社１社は、清算結了により消滅しました。 ③. IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（資源・エネルギー・環境）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。 ④. IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。 ⑤. 交通システム事業の主要な関係会社であった新潟トランシス㈱（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑥. コンクリート建材事業の主要な関係会社であった㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑦. ㈱ＩＨＩインフラ建設（社会基盤）は㈱ＩＨＩインフラシステム（社会基盤）に吸収合併されて消滅しました。 ⑧. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑨. Terratec Limited（社会基盤）の子会社のうち、１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め、１社は清算結了により消滅しました。 ⑩. 西日本設計㈱（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑪. ㈱ＩＵＫクレーン（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑫. 台灣石川島運搬機械股份有限公司（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑬. IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。 ⑭. ㈱ＩＡＴ朝日（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑮. ㈱ＩＨＩ汎用ボイラ（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑯. IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（産業システム・汎用機械）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。 ⑰. 明星電気㈱（航空・宇宙・防衛）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。 ⑱. IHI INC.（その他）は、清算結了により消滅しました。 ［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。 ※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫ ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は、2026年３月31日現在のものです。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理に関する当社グループの基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。 ①ＩＨＩグループの事業継続を図ること ②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること ③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること ④ステークホルダーの利益を損なわないこと ⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること ⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること ⑦リスクに関する社会的要請を反映すること （２）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。 （３）2026年度のリスク管理活動2026年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。 ・コンプライアンス・品質保証 ・貿易管理 ・セキュリティ （４）事業等のリスク事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。 ① 社会的責任 a. コンプライアンス当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。 体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。しかしながら、一部の役員・従業員による法令違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、2024年度に、当社子会社において相次いで不適切事案等が発覚しました。これを踏まえ、当社グループは、再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでしたが、直近においても、株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から受注した業務の一部において事実と異なる報告を行ない、不当な費用請求を行なったとして、JAXAより競争参加資格停止処分を受けました。 新たに確認された事象を受け、改めて、当社グループとして、当社社長をはじめとする経営幹部からメッセージを発信し、経営層、管理職、新入社員など各層に合わせたコンプライアンス教育プログラムの展開、人財ローテーションの活性化、職場ごとの対話活動などを行ない、不適切行為に対して声が上がらない組織風土から、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土へと変革していくことを目指して取り組んでまいります。 b. 環境保全当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 人権・ダイバーシティ当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。また、人権諸課題の解決に向け、人権リスクを把握し、リスク低減策を講じてモニタリングする人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループのみならず、調達先や取引先における対応状況を確認しています。併せて、多様な人財が活躍できる働き方や職場づくりに向けたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進活動を行なうとともに、社内におけるその取り組み状況をモニタリングしています。しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 関係会社の統制当社グループは、グループ経営を通じてお客さまに対し高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国・各地域の各種法令や社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、当社グループの各社が、他に示す各種のリスクに対する不適切な対応を行なうことにより、お客さまに対する損害又は当社グループへの評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 安全衛生当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。 ② 外部環境変化への備え a. 競争環境と事業戦略当社グループは、本年５月８日に公表した「中長期の方向性」の中で、2040年に向けたＩＨＩグループとしてのありたい姿を定義しました。当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野としてエアロスペース、エネルギー、インフラの３つの事業ドメインを定め、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。 b. 他社との連携・M&A当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. カントリーリスク当社グループは、調達・生産・輸出・販売・建設等の事業活動をグローバルに展開しています。各国・各地域の政治・経済・社会状況等の変化に起因して、国家間や各国内における紛争の拡大、テロや労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により事業の継続が困難になるリスクや、為替取引の凍結や送金停止、及びこ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。 当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。 事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。 このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。（単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2024.４～2025.３)(2025.４～2026.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,7036,24768.74,1141613,76759△8.4△63.1社会基盤（※１）1,5041,332△11.41,460△421,31937△9.6－産業システム・汎用機械4,8444,607△4.94,8481084,505307△7.1185.0航空・宇宙・防衛（※２）7,1997,031△2.35,5571,2276,5171,12417.3△8.4報告セグメント 計17,25119,21911.415,9801,45416,1081,5280.85.1その他7558117.47721688433589.2113.2調整額△495△483－△484△187△518△232－－合計17,51119,54711.616,2681,43516,4341,6551.015.3（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。 当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。 中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。このような事業環境のもと、受注高は、アジア拠点EPCやカーボンソリューションでの大型案件の受注をはじめ、エネルギー分野の需要拡大により、すべてのＳＢＵで増加しました。売上収益は、原子力の拡大や、中型機種の販売増による原動機の増収はあったものの、アジア拠点EPCやカーボンソリューションの前期大型工事に進捗の反動などにより減収となりました。営業利益は、原子力や原動機での増収及び採算性向上による増益はありましたが、事業構造改革費用の計上や海外事業での採算悪化により減益となりました。 インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門で増加しましたが、交通システムやコンクリート建材の譲渡の影響により、減少しました。売上収益は、シールドシステムでの大型工事進捗等による増収はありましたが、コンクリート建材や交通システムの譲渡の影響のほか、橋梁・水門での前期大型工事進捗の反動もあり減収となりました。営業利益は、交通システムの譲渡による減益はありましたが、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用の前期計上による反動や橋梁・水門の採算性向上により増益となりました。 中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、車両過給機の販売台数増加や販価改善の効果はあったものの、運搬機械等の譲渡影響や回転機械の海外需要減少などの影響により、いずれも減少及び減収となりました。営業利益は、熱・表面処理での事業構造改革費用の計上などはありましたが、前期の車両過給機での事業構造改革費用計上の反動影響に加え、当期における車両過給機の販価改善や運搬機械の譲渡益の計上などにより、増益となりました。 民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットで

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」で掲げた「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」の実現に向けて、日本の産業力・国力を再び世界トップレベルに高めるための一翼を担い、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。 （２）会社の経営戦略及び経営指標＜中長期の方向性＞当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進め、構造改革に一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行してまいります。 事業ドメインは、当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野として、エアロスペース、エネルギー、インフラの３つに注力します。特にエアロスペースとクリーンエネルギー分野は当社グループ全体の成長を実現するため、大胆なリソースシフト・資源配分を継続します。従来エネルギー分野と産業インフラ・社会インフラ分野は、ライフサイクルビジネスを中心とする安定的な収益基盤として拡大させていきます。これらの取り組みにより、安定的にキャッシュを創出し、長期視点での持続的な成長を実現していきます。 ・価値創造プロセスによる持続的な成長の実現当社グループが長期にわたって培ってきた事業モデルである、圧倒的に強い技術をつくり、参入障壁の高い市場を創出するというサイクルを回しながら、グローバル化・軍民両用（デュアルユース）化などにより事業を拡大・拡張していきます。 ・ライフサイクルビジネスの拡大による安定的な収益基盤の確保ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。＜中長期に向けたロードマップ＞ ※１:2025年度実績 ※２:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ ※３:投資CFとは一致しない（研究開発費を含み、資産売却は含まないため） 2026年度から2028年度までの３か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間（フェーズ１）と位置付け、2029年度以降のフェーズ２では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ３では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。 ① 成長事業：民間エンジン・防衛・原子力民間向け航空エンジン分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。 ② 育成事業：アンモニア・宇宙アンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。 ③ 安定収益事業：資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。フェーズ１では、安定配当を基本方針として、１株当たり配当を持続的に成長させます。営業キャッシュ・フローが伸長するフェーズ２以降は、株主還元の更なる拡大を目指します。 （３）会社の対処すべき課題・成長機会の獲得に向けた先行投資当社グループのさらなる成長に向け、成長を牽引する民間エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を実行していきます。また、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業や、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。 ・財務基盤の強化財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。 ・ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得るための不断のリスクマネジメント及びガバナンスの強化本年６月２日公表のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペース（以下、「ＩＨＩエアロスペース」という。）が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けました。これまでに、ＩＨＩエアロスペースが、JAXAから受注した前述の業務の一部において、作業未了にも関わらず完了したとする報告を行ない、当該報告に基づいて費用を請求していたことが判明しています。当社は、このような不適切行為があったことを厳粛に受け止めており、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 当社は、当事業年度においても再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んできましたが、取り組みを進める中でこうした新たな事象が確認される等、まだまだ不十分な点があることを痛切に認識しており、改善に向けての取り組みは依然として道半ばにあるものと考えています。当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが大前提となります。関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、同様の事案を二度と起こさぬよう、コンプライアンス意識の再徹底、組織風土の改革、及び不正を起こさせない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでいきます。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・返金負債の見積り計上民間向け航空エンジン事業で2023年度第２四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、当事業年度において返金負債を53,547百万円計上しています。2024年以降数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は、PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下、「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて、まれに品質上の問題があることが判明し、P&W社の技術検討の結果、2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり、一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため、整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお、製造工程に対する有効な対策は既にとられており、現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し、その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）返金負債95,49253,547 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。当事業年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「中長期の方向性」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2026年度以降の課税所得を見積もっています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産86,11899,471

５ 【重要な契約等】 （１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETechnology,Inc.米国T700-401C2エンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2002年９月19日から2033年４月30日まで当社GEAETechnology,Inc.米国T700-701Cエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2003年８月11日から2028年４月30日まで当社GEAETechnology,Inc.米国F110－129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2030年４月30日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－A－427Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2019年９月16日から2029年９月30日まで当社RTX Corporation米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年５月18日から2032年３月31日まで当社RTX Corporation米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）Turbo SystemsSwitzerland Ltd.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）Lockheed MartinCorporation米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2033年８月31日まで （２）資金調達当社は、安定的かつ機動的な資金調達を目的としてシンジケート・ローン契約を締結しています。 ① 契約内容契約先契約日契約概要三井住友信託銀行 他2020年７月３日残高63億円のタームローン三井住友銀行 他2020年７月15日残高15億円のタームローン静岡銀行 他2023年３月８日残高45億円のタームローン三井住友信託銀行 他2024年３月21日残高35億円のタームローン三井住友信託銀行 他2024年３月21日残高25億円のタームローン三井住友信託銀行 他2025年３月27日残高30億円のタームローン ② 財務制限条項シンジケート・ローン契約について、財務制限条項が付されています。詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しています。

３ 【配当政策】当社は、多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。 この経営方針の下、配当については、安定的に実施することを基本に、当社グループの成長に応じて、持続的に増加することを目指します。年間の配当回数は、中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会です。なお、定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。当期の配当金については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、下表のとおりとしています。内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主利益の向上に努めていきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議10,639702026年６月24日定時株主総会決議(予定)10,63910（注）１． 金額は単位未満を四捨五入表示しています。２． 当社は、2025年10月１日付で当社普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。2025年９月30日を基準日とし、2025年11月６日の取締役会において決議された中間配当金（１株につき70円）は株式分割後に換算すると１株につき10円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金は、１株につき20円となります。