３ 【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４セグメント等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。 （エナジー）当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。※１ Gas Turbine Combined Cycle[主な関係会社]三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、Mitsubishi Power India Private Limited （プラント・インフラ）当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS※２、試験装置）等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。※２ Intelligent Transport Systems[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム）当セグメントにおいては、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ （航空・防衛・宇宙）当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。[主な関係会社]三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。 (1)主要なリスクを検討するプロセス当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。 ※リスクマップ（イメージ） (2)当社グループにおけるリスクマネジメント当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）及び第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。なお、以下「 (3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。 (3)主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①外部環境の変化に関するリスクア．政治・経済情勢等の変化国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 イ．モノづくり産業基盤の弱体化我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ウ．AIやデジタル技術の進展・普及近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※１に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※２の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。※１ 実空間の設備や機器と連動して動作するAI※２ 自律的に判断・タスク実行を行うAI エ．市場等の変化当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ②災害等の発生に関するリスク自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など）の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。 ③製品・サービス等に関するリスク当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億86百万円増加の８兆2,697億11百万円となった。負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億９百万円増加の５兆413億10百万円となった。資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の３兆2,284億円となった。以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3％（前連結会計年度末の35.2％から＋2.1ポイント）となった。 (2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を１兆2,484億43百万円（＋19.5％）上回る７兆6,536億37百万円となった。売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円（＋14.1％）上回る４兆9,741億68百万円となった。事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円（＋21.8％）上回る4,322億18百万円となった。税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円（＋34.8％）上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円（＋35.3％）上回る3,321億29百万円となった。なお、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ①エナジー低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,142億61百万円（＋50.1％）上回る３兆9,367億28百万円となった。売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億３百万円（＋13.6％）上回る２兆626億円となった。事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円（＋30.2％）上回る2,672億72百万円となった。 ②プラント・インフラ肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円（＋15.8％）上回る１兆1,580億62百万円となった。売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円（＋3.4％）上回る8,808億93百万円となった。事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円（＋41.0％）上回る841億６百万円となった。 ③物流・冷熱・ドライブシステムデータセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円（△4.0％）下回る6,381億48百万円となった。売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億９百万円（△1.6％）下回る6,308億26百万円となった。事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円（＋61.5％）上回る330億66百万円となった。 ④航空・防衛・宇宙豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円（△8.1％）下回る１兆9,294億72百万円となった。売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円（＋35.2％）上回る１兆3,938億58百万円となった。事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円（＋51.5％）上回る1,515億５百万円となった。 ⑤その他受注高は前連結会計年度を74億88百万円（△8.8％）下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円（＋2.0％）上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、１兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。 (4)生産、受注及び販売の状況当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。 ①生産の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,126,629＋12.6プラント・インフラ821,159＋3.5物流・冷熱・ドライブシステム634,150＋0.7航空・防衛・宇宙1,418,810＋33.3その他74,342＋0.4全社又は消去13,038―合計5,088,131＋14.1（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ②受注の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー3,936,728＋50.16,983,230＋42.0プラント・インフラ1,158,062＋15.82,102,859＋23.3物流・冷熱・ドライブシステム638,148△4.068,566△13.6航空・防衛・宇宙1,929,472△8.14,063,214＋15.6その他77,139△8.819,006＋4.2全社又は消去△85,913―810―合計7,653,637＋19.513,237,688＋29.3（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ③販売の実績セグメントの名称当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営方針・経営戦略等 ①当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。 ②中期経営計画「2024事業計画」2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年５月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適※１」と「領域拡大※２」に取り組む「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進している。2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標に向けてITOの各種施策に取り組んでおり、当事業年度では、「事業利益率８％以上」と「ROE12％以上」を１年前倒しで達成した。※１ 組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組※２ より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組 ③「MISSION NET ZERO」に向けた取組サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※３のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３※３については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。※３ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクの高まりに加え、多くの国でモノづくり産業基盤の弱体化が進んでいる。また、自然災害や労働力不足などの社会課題が顕在化する一方で、AIを中心とする技術のイノベーションは飛躍的に進展している。こうした事業環境の下、当社グループとしては、課題解決に貢献できる領域が増え、これまで以上の事業機会が生まれる状況にある。具体的には、安全・安心な社会の実現、エネルギーの安定供給、モノづくり産業基盤の再構築、社会インフラニーズの多様化、顧客のBCM※４強化、経済と環境の両立といった分野において、レジリエンスの観点からの事業機会が考えられる。これらの機会を確実に捉えるための成長戦略を立案しつつ、変化を上回るスピードで事業遂行能力を高めることが急務である。このため、当社では、引き続きITOの「全体最適」と「領域拡大」の両輪による各種取組を加速し、人的基盤の強化とDXを進めながら、「伸長事業の着実な遂行」や「成長領域の事業化推進」に注力していく。※４ Business Continuity Management（事業継続マネジメント） ①伸長事業を中心としたITOの取組エネルギー（GTCC※５・原子力）、防衛の分野では、旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら、着実かつタイムリーに履行していく。「全体最適」の縦軸の取組としては、GTCCの生産プロセスの最適化など、効率的で無駄のない体制で生産能力を増強する。また、横軸の取組としては、飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図るほか、豪州の次期汎用フリゲートプログラムやGTCC等で、海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入するなど、確実に工事を遂行していく。これらの「全体最適」の実践を通じて、高利益体質への変革を実現する。さらに、「領域拡大」としては、長期的視点で固定観念にとらわれない新たな顧客価値の創造に挑戦するための成長投資にも取り組んでいく。これらを進めるに当たっては、当社グループがこれまで培ってきた豊富な技術や経験、人的リソースを共通基盤として、部門や製品分野を越えて柔軟に活用することでシナジーを創出していく。※５ Gas Turbine Combined Cycle ②成長領域の事業化推進データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※６等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※７の実現に注力する。当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。※６ Organic Rankine Cycle（有機ランキンサイクル）※７ 安全性（Safety）、電力の安定供給（Energy security）、経済性 （Economic efficiency）、環境（Environment） ③人的基盤の強化とDX推進事業の確実な遂行と持続的な成長を支えるため、生産性向上と並行して、強固な人的基盤を構築していくことが不可欠である。人的リソースを着実に拡充するとともに、新たに加わる社員が早期に組織に適応し活躍できるよう、事業に応じた最適な教育を実施していく。また、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、当社グループの競争力の源泉であるモノづくりの技術・技能を次世代へ確実に伝承する。さらに、様々な製品に応用可能な設計支援ITツールの活用やシステムの統廃合によって、業務のスピードアップとIT投資効率の最大化を両立する。これらDX推進の中核となるDI※８人材を育成するため、レベル別の認定制度による成長の可視化、コミュニティ活動を通じた知見の共有、実践に引き続き取り組んでいく。※８ Digital Innovation 当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 １．固定資産の減損 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産等の資産計上額536,688550,007 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。 ２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）投資有価証券232,145238,652関係会社株式699,701639,910関係会社出資金67,09750,808計998,944929,372 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん）や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50％以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。 ３．引当金 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日） 貸倒引当金3,0023,119 製品保証引当金14,95816,103 保証工事引当金52,24971,319 受注工事損失引当金39,54139,959 事業構造改善引当金5,1045,432 株式給付関連引当金7,05713,543 債務保証損失引当金36,10852,150 PCB廃棄物処理費用引当金63745 環境対策引当金8,0008,004 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「19．引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。 ４．確定給付制度債務の測定 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）前払年金費用33,66490,955 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。 ５．収益の測定 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）売上高1,947,1782,396,273 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。 ６．繰延税金資産の回収可能性 (1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産226,126171,985 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト。以下、「対象会社」という。）の株式の売却等に関し、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（現 LVJホールディングス２株式会社。以下、「公開買付者」という。）との間で、同日付で取引基本契約（以下、「本取引基本契約」という。）を締結した。本取引基本契約の概要は以下のとおりである。 (1)公開買付けの実施公開買付者は、対象会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施する。ただし、当該公開買付けに当社は応募しない（以下、当社が保有する対象会社の株式を「本不応募株式」という。）。 (2)スクイーズアウトの実施公開買付けの結果、公開買付者が対象会社の普通株式（対象会社の新株予約権の行使により交付される対象会社の株式を含み、本不応募株式及び対象会社が所有する自己株式を除く。）及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、対象会社をして、対象会社の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施させる。 (3)増資・減資等の実施上記 (2)の株式併合の効力発生を条件として、下記 (4)の対象会社による自己株式取得の実施に必要な資金及び分配可能額を確保するため、公開買付者は、対象会社が行う第三者割当増資に応じ、また対象会社に貸付を行い、対象会社をして、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少手続を実施させる。 (4)自己株式取得の実施当社が、本不応募株式の全てを、対象会社の自己株式取得に応募することにより、対象会社に譲渡する。 (5)当社による公開買付者に対する再出資上記 (4)の自己株式取得の効力発生後、当社が公開買付者に対し、議決権のない種類株式を引き受けることで再出資を行う。 なお、本取引基本契約に基づく一連の取引は2026年５月１日に完了し、これをもって対象会社は当社の連結子会社ではなくなった。

３ 【配当政策】当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき13円とし、2025年12月に支払った中間配当金（１株につき12円）と合わせ、１株当たり25円とする予定である。内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。※ その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金ほか） 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する「配当金の総額」43,805百万円及び「１株当たり配当額」13円は、2026年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項である。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日40,43412取締役会決議2026年６月26日43,80513定時株主総会決議（予定）