３ 【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。［その他］カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。 環境…………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ…………プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械脱炭素化…………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他…………寮・社宅等施設運営管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３連結財務諸表計上額（注）２ 環境機械・インフラ脱炭素化その他合計売上高 外部顧客に対する売上高453,47182,98970,2473,814610,523－610,523セグメント間の内部売上高又は振替高6228,0502065889,468△9,468－計454,09491,04070,4534,403619,991△9,468610,523セグメント利益25,4031,01610149627,018△7226,946セグメント資産335,115116,65465,71059,793577,27432,392609,666その他の項目 減価償却費5,3822,3221,9572,25111,913－11,913持分法適用会社への投資額1,3972,3363,50413,87921,117－21,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,67816,1662,0732,51628,435－28,435（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３連結財務諸表計上額（注）２ 環境機械・インフラ脱炭素化その他合計売上高 外部顧客に対する売上高505,23068,46869,2382,284645,222－645,222セグメント間の内部売上高又は振替高4774,609744765,638△5,638－計505,70773,07869,3132,761650,860△5,638645,222セグメント利益又はセグメント損失（△）16,707△2,416△2,46741212,236△4412,192セグメント資産451,66499,44861,34267,219679,67538,965718,640その他の項目 減価償却費9,1412,2042,6691,62015,635－15,635持分法適用会社への投資額2,2492,9719,82515,46930,516－30,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,8164,8832,0852,48925,274－25,274（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米中近東その他合計313,089207,07125,54625,78228,25310,778610,523（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２．ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める英国での 売上高143,218百万円が含まれている。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計94,02642,033136,060 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米中近東その他合計317,416247,02715,23622,15826,86416,519645,222（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２．ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める英国での 売上高146,642百万円が含まれている。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計87,21856,424143,642（注）１．その他の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める英国の有形 固定資産17,781百万円が含まれている。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境機械・インフラ脱炭素化その他合計減損損失－1,887－201,908 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境機械・インフラ脱炭素化その他合計当期償却額1,210－242－1,453当期末残高12,511－1,548－14,060 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境機械・インフラ脱炭素化その他合計当期償却額2,172－228－2,401当期末残高29,733－1,371－31,105 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

３ 【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメントの体制当社は、当社グループ全体を対象とするエンタープライズリスクマネジメント(以下、ERMという)を導入するため、2025年３月にERM室を新設し、同年７月に第１回リスクマネジメント委員会を開催した。当社グループは、企業価値の最大化を図るため、事業活動にかかるリスク(機会と脅威の不確実性)を一元的に把握・整理・可視化のうえ対応策を検討している。当社グループでは、取締役会がリスクマネジメント方針の決定と最終的な監督責任を負い、リスクマネジメント委員会を中心とする執行側のリスクマネジメント体制の運用状況を評価し、必要な是正措置を行う構造としている。また、当社グループは、事業部門、リスクマネジメントを所管する部門及び内部監査部門がそれぞれの役割を担い、相互に連携するスリーラインモデルに基づき、リスクマネジメント及びガバナンス体制の実効性向上を図っている。取締役会及びリスクマネジメント委員会は、中期経営計画策定及び事業計画策定に際し、経営戦略又は事業戦略実現に係るトップリスクを見直すための審議を行う。取締役会は、リスクマネジメント方針を決定し、リスクマネジメント委員会の運用状況を監督する。リスクマネジメントに関する議題を扱う取締役会は、年２回開催する。リスクマネジメント委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを経営戦略会議メンバー等で構成する。本委員会では、当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案するとともに、取締役会で決定された方針を運用する。当社グループにおいては、事業部門及び連結子会社が、自らの業務に内在するリスクの管理及び対応策の実行に責任を有し、リスクマネジメント統括部門は、グループ全体の視点からリスクマネジメントの枠組みを整備するとともに、各部門の取組状況を把握し、必要な指示・指導を行っている。内部監査部門は、これらの活動とは独立した立場から、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の有効性について評価を行い、取締役会及び経営層に対して合理的な保証を提供している。 ERM室は、リスクマネジメント委員会の事務局として、ERMの推進を一元的に担うとともに、リスクマネジメントにかかわる方針の立案やリスク管理実行に必要な指示・指導・支援、リスクに関する情報収集、分析、評価等を行っており、トップリスクに対する対応策の進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。 (2）リスクマネジメント体制の運用リスクとは、事象が発生し、戦略や事業目標の達成に影響を与える可能性をいう。このうち、事象発生時にグループに重大な影響を及ぼすものを重要リスクといい、トップリスクは、その中でも事象発生時に、企業理念やグループの戦略に重大な影響を及ぼすものをいう。トップリスクは経営アジェンダであることから、経営陣のコミットメントとしてリスクを管理し、対応状況を含め、取締役会へ報告する。 リスクの特定においては、内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備する。また、リスクの重要性は、リスクの影響度と発生可能性をそれぞれ定量的、定性的要因を考慮し総合的に判断する。 (3）主要なリスク当社グループは、企業の社会的責任を果たし社会倫理を守ることで存続することができる。したがって、品質リスク、労働安全衛生リスク、法令等違反によるリスク、人権リスクが発現した場合、多様かつ長期的な悪影響が生じ、社会からの信頼を失い、最終的に当社グループは存続できなくなる。このため、これらのリスクを極めて重要度の高いリスクと位置付け、徹底的に対策を講じる。また、これら以外のリスクについても、その性質、内容に応じたリスク対応方針を設定し対策を講じている。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対応策は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策１品質リスク品質基準を満たさない製品やサービスを顧客に納入した結果、納入した製品・サービスが社会的に重大な事故や環境汚染を引き起こしたり、顧客からの契約解除や指名停止等の行政処分を受けたりする可能性がある。「 (４)品質不適切行為への対応」参照２重大労働災害リスク国内外の工事・運転・保全等の現場（海外派遣・長期出張を含む）において、安全措置の不備や不安全行動、ならびに過重労働・心理的負荷の蓄積等により、死亡・重大傷病（精神障害を含む）等の重大労働災害が発生し、操業停止、行政処分、訴訟・賠償、レピュテーション毀損等が生じる可能性がある。従業員が重大な労働災害に遭う可能性を低減するため、労働安全衛生リスクマネジメントシステムを再構築し、リスクアセスメント、設備管理体制・作業標準の整備、教育・啓発を徹底する。加えて海外派遣者については、派遣前の研修・適性確認、労働時間の客観的管理と是正、独立した相談窓口と定期面談、医療支援・緊急帰国体制、ハラスメント防止措置を組み合わせ、災害防止のPDCA（Plan-Do-Check-Act）を強化する。３法令違反等によるリスク当社グループの事業は、国や地方自治体が行う入札により受注することが多く、独占禁止法違反その他の法令違反等が発生した場合、刑事罰や行政処分（指名停止等）を受けたり、又は損害賠償請求等の法的紛争になる可能性がある。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、そのための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針である「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、経営トップによる積極的なメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等に力を注いでいる。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策４人権リスク企業活動において、当社グループはもちろん、サプライチェーン全体の人権尊重が社会的要請となっており、人権に関する法規制が強化されている国もある。当社グループ又は当社グループのサプライチェーンで人権問題が生じると、顧客や仕入先が自らのレピュテーションリスクを懸念して取引を停止したり、当社グループが人権侵害に加担しているとして提訴されたりする可能性がある。当社グループでは、「人権方針」を定め、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係において人権を尊重することの重要性を認識し、人権尊重の取組をさらに推進している。事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスに取り組むとともに、「カナデビアグループ調達基本方針」を定め、強制労働・児童労働・ハラスメント排除等の当社が持つあらゆる人権尊重の理念と価値観をサプライヤーに対しても理解を求めている。５サイバーリスク当社グループの社内情報システム及び当社製品の遠隔監視サービス等（制御系システムを含む）に対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃や設定不備等が発生した場合、顧客設備の操業への影響、当社業務の停止、機密情報や顧客情報等の漏えい・改ざん等が生じ、復旧費用の増加、損害賠償、信用毀損等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題と位置付け、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティを専門とする「サイバーセキュリティセンター」が中心となって、規程・要領・手順書に基づき、アクセス権管理、ウイルス対策、インシデント発生時の連絡・初動対応、社内周知・教育等の基本的対策を推進・管理している。当連結会計年度末現在、当社の連結子会社に対する情報セキュリティ対応の強化として、規程類の見直しやインシデント対応要領の整備を進めている。６災害リスク災害激甚化により、ひとたび自然災害が発生すると、工場・設備の被災、操業停止、工期の遅延、サプライチェーンの寸断等が生じ、当社グループの事業運営に必要な機能を復旧するのに長期間を要し、事業運営が停止する可能性がある。安全確保や当社グループが担う社会インフラの運転継続のための対策を講じるとともに、すべての拠点にBCPを整備したうえで、計画的に要員のバックアップ体制整備や設備の代替手段確保を推進する。また、サプライヤーの災害対策状況を順次調査・評価し、結果に応じて代替調達先の確保等の対策を検討する。さらに、当社グループは顧客から委託を受け、当社グループが建設したWtE施設（WtEは、Waste to Energy（ごみ焼却発電）の略称。「WtE施設」とは、ごみ焼却発電施設）等の運転管理を行う場合があるところ、建設前においては顧客が実施したリスクアセスメント(自然災害リスクの評価を含む)を踏まえた事業運営計画を立案し、顧客とともに災害リスクの最小化に向けた検討を行う。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策７安定調達リスク本リスクは、世界情勢全般によるリスク（No.11）等の外部環境変化が、資材・エネルギーの調達に波及した場合に顕在化する。当社グループは、事業運

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高610,523645,22234,6995.7営業利益26,94612,192△14,754△54.8経常利益24,32913,621△10,708△44.0親会社株主に帰属する当期純利益22,10311,137△10,965△49.6 当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産609,666718,640108,97317.9流動資産357,114423,15266,03818.5固定資産252,532295,42742,89517.0負債の部411,771515,239103,46825.1純資産の部197,895203,4005,5042.8 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.5％）増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円（17.0％）増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円（25.1%）増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。純資産の部は、前連結会計年度末の197,895百万円から5,504百万円（2.8％）増加し、203,400百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー24,76911,647△13,122投資活動によるキャッシュ・フロー△56,573△48,0358,537財務活動によるキャッシュ・フロー30,15041,54411,393現金及び現金同等物の期末残高68,70777,3048,597 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8,597百万円（12.5％）増加の77,304百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を13,122百万円（53.0％）下回る11,647百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を8,537百万円（15.1％）下回る48,035百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度を11,393百万円（37.8％）上回る41,544百万円となった。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境512,48912.0機械・インフラ117,584△1.8脱炭素化71,754△0.9その他17,9860.9合計719,8147.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境726,02717.62,142,68911.5機械・インフラ89,479△1.983,30733.7脱炭素化79,95148.058,30622.5その他2,280△31.6464△0.9合計897,73917.22,284,76812.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境505,23011.4機械・インフラ68,468△17.5脱炭素化69,238△1.4その他2,284△40.1合計645,2225.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長 （1）海外事業の伸長Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。 （2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。また、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討を優先課題として進めていく。 （3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高比率50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図ってきた。2025年度は、継続的事業の売上高比率が44％になりやや低い水準に留まった。当社およびKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社とも継続的事業の売上高自体は伸張しているものの、事業全体の売上高の伸長に伴い比率の伸びとしては鈍化している状況である。新設事業の収益改善については、近年の物価上昇、金利上昇などの影響もあり、環境部門をはじめ複数の機種において黒字化が未達成の状況であり、引き続き生産性の改善に取り組んでいく。２．成長事業の創出・拡大重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業等において、積極的な投資を行っている。2025年度は、水電解装置事業のグローバルな案件形成と戦略的パートナーシップの統合の加速に向けて、Japan HydrogenFundへの出資を行った。また、Waste to Energy、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した投資を継続している。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上） 人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。 人的資本の強化については、経営戦略と連動した戦略的な取組みを充実させていくことを目的とし、2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。今後は同本部のもと、人的資本経営の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図っていく。また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。DX戦略の推進については、生成AIの業務活用基盤の整備を行っており、生産性向上を進めている。また、DX人材の育成も併せて進めていく。リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義およびこれに基づく戦略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するERM室の統括の下に、グループリスクのマネジメントを進めている。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年度における目標を、受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円（営業利益率4.0％）としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。 当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。＜再発防止策の内容＞ ① 経営トップによるコミットメント 経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。 例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設 ② 組織風土改革・意識改革 全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組 む。 例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人 事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮 ③ 業務プロセスの改善 不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す る。 例）不適合報告・改ざん防

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。

（重要な会計上の見積り）（前連結会計年度）（工事契約に係る収益認識） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は434,672百万円である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の繰延税金資産の金額は21,341百万円、繰延税金負債5,820百万円を差し引いた純額は15,521百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、主としてKanadevia Inova Steinmüller GmbHで発生したものである。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。 （当連結会計年度）（工事契約に係る収益認識） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は485,962百万円である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の繰延税金資産の金額は25,610百万円、繰延税金負債6,501百万円を差し引いた純額は19,109百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、主としてKanadevia Inova Steinmüller GmbHで発生したものである。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 （1）技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称カナデビア㈱スイスKanadevia Inova AG.（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2026年９月までカナデビア㈱ドイツEverllence SEEverllence B＆W 型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2031年12月まで （2）連結子会社（日立造船マリンエンジン㈱）株式の譲渡当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船マリンエンジン㈱（以下「HZME」）の当社が保有する株式の一部を、同じくHZMEの株主である今治造船㈱（以下「今治造船」）に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった。 この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。 ①本件株式譲渡の理由 HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した会社である（2022年11月24日付設立、2023年４月１日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入）。政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約１兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げており、このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識し、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決定した。 ②本件株式譲渡の内容ア. 異動する子会社（HZME）の概要名称 ：日立造船マリンエンジン株式会社所在地 ：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地代表者の役職・氏名 ：取締役社長 竹中 俊哉事業内容 ：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業資本金 ：1,750百万円設立年月日 ：2022年11月24日イ. 本件株式譲渡の相手先（今治造船）の概要名称 ：今治造船株式会社所在地 ：愛媛県今治市小浦町１丁目４番 52 号代表者の役職・氏名 ：代表取締役 檜垣 幸人事業内容 ：船舶の製造資本金 ：30,000百万円設立年月日 ：1942年１月15日 ウ. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数 ：65,000株（持株比率：65％）譲渡株式数 ：25,000株譲渡後の所有株式数 ：40,000株（持株比率：40％） ③本件株式譲渡の実行日2026年３月31日 (3）全固体電池事業の譲渡当社は、2026年３月４日開催の取締役会において、当社の全固体電池事業をスズキ㈱（以下「スズキ」）に譲渡すること(以下「本件事業譲渡」)を決定し、同日、事業譲渡契約を締結した。 この事業譲渡契約の概要は次のとおりである。 ①本件事業譲渡の理由当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んできた。当社製全固体電池「AS LiB®」は、独自に開発した乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空状態といった特殊環境向け用途に強みを有している。 2022年３月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）との共同実証研究において、国際宇宙ステーション（ISS）を構成する「きぼう」日本実験棟の船外に、AS-LiB®（140mAh タイプ）を基にした全固体電池軌道上実証装置を設置し、世界で初めて宇宙曝露空間での充放電動作の確認に成功した。2024年には、JAXAより「宇宙飛行証明書（Certificateof Space Flight）」を受領している。さらに、2023年には、半導体製造装置向け用途で商業ベースの受注を獲得し、1,000mAhタイプの開発と並行して、全固体電池事業の本格展開を進めてきた。 一方、近年は全固体電池分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能 向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっている。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討してきたが、EVを代表とする電動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を決定した。 ②本件事業譲渡の内容ア．譲渡事業の内容全固体電池事業（全固体電池の技術開発、設計、販売など）イ. 相手先（スズキ）の概要名称 ：スズキ株式会社所在地 ：静岡県浜松市中央区高塚町300番地代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 鈴木 俊宏事業内容 ：四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等資本金 ：138,370百万円設立年月日 ：1920年３月15日 ③本件事業譲渡の実行日2026年７月１日 (4）連結子会社(㈱ブイテックス）株式の譲渡当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブイテックス（以下「ブイテックス」）の当社が保有する全株式を、㈱キッツ（以下「キッツ」）に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。 この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。 ①本件株式譲渡の理由 本件株式譲渡の対象であるブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行ってきた。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されている。また、ブイテックスは、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されている。加えて、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。当社においては、中期経営計画「Forward 25」の重点施策のひとつとして「事業構造改革の推進」を掲げ、事業ポートフォリオ・マネジメントを進めており、各事業については、全社ビジョンとの整合性及び企業価値への貢献度を総合的に評価し、「選択と集中」に基づく最適な経営資源配分を実施することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいる。こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡する本件株式譲渡を決議した。業界の事業特性を十分に理解し、バルブ業界における国内最大手であるキッツとともに、ブイテックスの企業価値が更に向上できるものと考えている。 ②本件株式譲渡の内容ア. 異動する子会社（ブイテックス）の概要名称 ：株式会社ブイテックス所在地 ：東京都品川区南大井６－21－12 大森プライムビル５F代表者の役職・氏名 ：取締役社長 中村 豪志事業内容 ：産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク（破裂板）の製造資本金 ：443百万円設立年月日 ：1949年５月７日イ. 本件株式譲渡の相手先（キッツ）の概要名称 ：株式会社キッツ所在地 ：東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング代表者の役職・氏名 ：取締役 代表執行役社長 河野 誠事業内容 ：バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売資本金 ：21,207百万円設立年月日 ：1951年１月26日 ウ. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数 ：886,400株（持株比率：100％）譲渡株式数 ：886,400株譲渡価額 ：9,198百万円譲渡後の所有株式数 ：０株（持株比率：０％） ③本件株式譲渡の実行日2026年６月１日

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを予定している。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,212百万円及び１株当たり配当額25円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日4,21225定時株主総会決議（予定）なお、当社は、2027年度に係る期末配当より、長期的な株主価値の向上を目的として、成長投資・研究開発・設備投資を通じた経営基盤及び財務基盤の強化を図るとともに、成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現し ていくことを基本方針として、配当性向30％程度を目安とし、業績動向や成長投資とのバランスを踏まえつつ、累進配当を目指すこととしている。