３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、2025年６月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 事業区分主な事業内容主要グループ会社成長事業推進産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.㈱三井三池製作所※周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S（中国）有限公司その他エンジニアリング事業ほか㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。事業区分主要製品・サービス成長事業推進産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、水理実験設備、サービス・ソリューションズ（点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム）、各種機器のアフターサービス舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム（ガスエンジニアリング及び機器）、各種エンジン・機器のアフターサービス物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更） 前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の４つの報告セグメントへ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 成長事業推進舶用推進システム物流システム周辺サービス計売上高 外部顧客への売上高40,017135,50662,76775,193313,4851,626315,112-315,112セグメント間の内部売上高又は振替高1,3741,0043913,74016,158-16,158(16,158)-計41,392136,51062,80788,934329,6441,626331,271(16,158)315,112セグメント利益又はセグメント損失（△）6,8317,4765,954△1,61518,6484,48223,130-23,130セグメント資産35,343137,17464,73780,361317,61652,603370,21978,993449,212その他の項目 減価償却費6953,2711,4921,6037,0622067,2693487,617のれんの償却額---1,0011,001-1,001-1,001のれんの未償却残高---6,4776,477-6,477-6,477持分法投資利益-1,3743858732,6331,5184,1523,7577,909減損損失41---411,4731,51491,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額6146,0492,1311,1579,9545810,01242610,439 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。 (3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年６月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。 (4)減損損失の調整額９百万円は、全社にかかる減損損失になります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 成長事業推進舶用推進システム物流システム周辺サービス計売上高 外部顧客への売上高43,757149,73765,18594,333353,013182353,196-353,196セグメント間の内部売上高又は振替高1,2341,2956713,74516,343-16,343(16,343)-計44,991151,03365,252108,079369,357182369,540(16,343)353,196セグメント利益又はセグメント損失（△）8,77214,47413,93982638,012△37037,641-37,641セグメント資産33,764148,20557,60482,170321,74348,943370,687123,867494,554その他の項目 減価償却費6783,5151,6101,7237,5281717,6993798,078のれんの償却額---1,1321,132-1,132-1,132のれんの未償却残高---6,1966,196-6,196-6,196持分法投資利益-4,3046841,8796,8676487,516-7,516減損損失---2222221223272496有形固定資産及び無形固定資産の増加額2473,8313,3121,4218,813938,9063499,256 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額123,867百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,080百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額379百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。 (3)減損損失の調整額272百万円は、全社にかかる減損損失になります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計220,92556,44524,6384,5318,572315,112（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計115,453696116,149 ３．主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計236,37466,73932,1976,19311,691353,196（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計106,2591,988108,247 ３．主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「セグメント情報等 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりで

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜重要なリスク＞ （1）当社グループの事業の特性によるリスク当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。 （2）法的規制及びカントリーリスク国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においても間接的な影響が想定されますが、依然として不透明であります。当社グループはその動向を慎重に見極めつつ、適切なリスクコントロールに努めてまいります。 （3）大規模災害のリスク地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。 （4）情報セキュリティに関するリスク事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。 （5）市場変動によるリスク当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。 （6）材料調達リスク当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。また、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。 （7）会計処理に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）SDGsに関するリスク当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO2排出規制の強化など持続可能な社会のために急速な制度移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境の中で低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定な中、主要国におけるインフレ率の安定化が進み、総じて底堅く推移しました。しかしながら、２月以降中東情勢が緊迫化し、供給制約に伴う資源価格の上昇、それに伴う物価上昇や個人消費の低迷など各国の経済が下振れる可能性も想定されます。国内経済においても、個人消費の持ち直しや企業業績の堅調さを背景に、緩やかな回復基調が続くものの、資源価格の動向や物価の上振れ懸念など引き続き注意が必要です。当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力に関する覚書の締結や「造船業再生ロードマップ」の策定など、建造能力拡大に向けた動きが徐々に進展しております。また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。当社グループの主力事業の受注環境は当面、概ね良好な状況が続くものと見込んでおります。国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。このように不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後３年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。2024年度の決算実績も踏まえ、３年後となる2027年度までを対象とした機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、中長期的に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。物流システム事業においては、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（ポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。また、財務基盤の強化や収益構造の改善に取り組んだ結果、当社は2025年12月24日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付「A－」、方向性「ポジティブ」を新規に取得いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億４百万円（前期比△25.1％）、売上高は3,531億96百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は376億41百万円（前期比＋62.7％）、経常利益は448億92百万円（前期比＋61.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円（前期比△1.6％）となりました。 〔経営成績の推移:連結ベース〕 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期315,804353,19637,64144,89238,456381.152025年３月期421,699315,11223,13027,75639,074385.392024年３月期336,987301,87519,63020,71125,051255.73 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （成長事業推進） 受注高は432億85百万円（△5.8％）、売上高は437億57百万円（＋9.3％）、営業利益は87億72百万円（＋28.4％）となりました。 （舶用推進システム）受注高は1,310億51百万円（△38.5％）、売上高は1,497億37百万円（＋10.5％）、営業利益は144億74百万円（＋93.6％）となりました。 （物流システム）受注高は665億58百万円（△12.6％）、売上高は651億85百万円（＋3.9％）、営業利益は139億39百万円（＋134.1％）となりました。 （周辺サービス）受注高は747億80百万円（△13.6％）、売上高は943億33百万円（＋25.5％）、営業利益は８億26百万円（前期は16億15百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて212億12百万円増加して545億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、284億19百万円（前連結会計年度は148億52百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、25億52百万円（前連結会計年度は609億２百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、有形及び無形固定資産の売却及び関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、104億17百万円（前連結会計年度は765億66百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。 〔財政状態の推移：連結ベース〕 総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）有利子負債残高（百万円）2026年３月期494,554233,81946.328,4192,552△10,41792,7212025年３月期449,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。■企業理念エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。■ビジョン2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。■経営姿勢 ※新しい価値の創造を顧客と共に実現 ▶ 事業視点-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。健全な財務体質と堅実な利益を追求 ▶ 財務視点-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。人的資本経営の推進 ▶ 人事視点-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。■行動規準シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。 （２）経営戦略等為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年５月に策定しました。本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略（財務・人材）及び事業戦略を一体的に推進します。中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。 （３）経営環境等当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きや貿易量の持ち直しなどを背景に、底堅く推移しました。しかし、中東情勢の悪化に伴い、原油価格の急騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じており、世界経済の不確実性を一層高めています。一方、国内経済は、中東情勢による不確実性は見込まれるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと想定されます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高：4,400億円、連結営業利益率：9.5％、自己資本比率：50％及びROIC：10％を経営数値目標として掲げております。また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。マテリアリティ2030年度目標脱炭素社会の実現・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減▲1,000万t-CO2/年以上※２・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減▲1.0万t-CO2/年以上人口縮小社会の課題解決・港湾関連製品の自動化・システム化2022～30年度累積販売・稼働台数1,000件以上多様化確保への取り組み※１・従業員全体 女性比率：10％、外国人比率： 7％※１：提出会社単体として目標を設定しております。※２：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による。 2025年度の達成・進捗状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年度より、３年先までの目標をローリング方式で更新し続け、成長し続ける姿を描く中期経営計画を採用しており、2025年５月に、2024年度の決算実績及び事業環境の変化を踏まえ、３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定しました。当社グループが中長期的に目指す姿へ向けて持続的な成長をしていくため、必要な事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。なお、当社グループはローリング方式による中期経営計画を継続しており、新たに「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定し公表しております。 （財務戦略）当社グループは、財務基盤の改善を継続しつつ、資本コストや株価を意識した経営管理へ移行し、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）にも留意しながら、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回る姿を目指します。また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。株主還元については、株主の皆様に長期保有いただけるよう還元強化を進めており、直近では中間配当・増配を実施しております。これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。 （人材戦略）環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「人材多様性の推進」、「人材流動化への対応」、「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組みを推進しております。また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の７名体制とし、機動性と監督機能の両立を図っております。加えて、キャリア採用の強化や、入社５～10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築により、経営視点・広い視野・基礎的ビジネスリテラシーの獲得を支援するとともに、エンゲージメント・サーベイ等を通じたウェルビーイング向上施策も継続してまいります。さらに、持続的な企業価値向上に向けた成長加速のため、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。 （事業戦略）当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」、「人口縮小社会の課題解決」の２つの柱を掲げ、中核事業の舶用推進システム事業・物流システム事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。具体的な施策は次のとおりです。 ①中核事業の更なる成長中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。物流システム分野では、米国・東南アジアをターゲットとする世界市場展開を加速し、生産能力拡大や輸送能力強化（クレーン運搬船の保有・活用等）により、需要拡大に確実に対応するとともに、水素駆動クレーン等の環境対応や、自動化クレーンなどの技術開発・市場投入を進めてまいります。 ②新規事業の展開中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。 （サステナビリティ課題の取り組み）気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定しました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社SOFEC,INC.（注）２米国26千米ドル係留システムの設計・製作・販売直接20.0間接32.4関係会社株式の譲渡関係会社株式の譲渡（注）１6,249--（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．関係会社株式はSOFEC,INC.の株式であります。譲渡価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払であります。２．当連結会計年度において、当社は保有していたSOFEC,INC.の全株式及び同社の親会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却しました。これに伴い、SOFEC,INC.は関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有割合については、上記株式売却前の時点の割合を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は上海中船三井造船柴油机有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 上海中船三井造船柴油机有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計137,447178,509固定資産合計28,41929,878 流動負債合計85,33294,962固定負債合計48,82766,846 純資産合計31,70546,579 売上高99,829133,043税引前当期純利益5,88518,902当期純利益5,36217,015

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん6,4776,196（上記のうち、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん）6,4716,196 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。 のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。 最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益82,638100,539 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ｂ 工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している繰延税金資産の金額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産13,03710,885 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しております。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込みなどに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定しております。なお、将来に係る見積りは、経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けます。 当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っておりますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1） 技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称㈱三井E&SドイツEverllence SEEverllence B&Wディーゼル機関1971.112031.12 （1）ロイヤリティ （2）技術資料代 （3）技術指導料オランダHowden Thomassen Compressors B.V.往復動コンプレッサ装置2012.１１年毎自動延長 （1）ロイヤリティ （2）技術サービス料㈱三井E&S DUスイスWinterthur Gas & Diesel Ltd.WinGD型汎用低速ディーゼル機関2015.２2026.７ロイヤリティフランスEverllence France S.A.S.S.E.M.T. Pielstick型汎用中速ディーゼル機関2023.３2033.３ロイヤリティ （2） 関連会社株式の売却当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを常石造船株式会社（以下「常石造船」）に売却することを決議し、2025年６月に売却を完了いたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社となるため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、MES-S社は2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更しております。

３ 【配当政策】当社グループは、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。当社は、剰余金の配当につきまして中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当期より中間配当を再開いたしました。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」で示す配当性向15％の方針の下、中間配当（１株につき15円）を含めた年間配当金を57円とし、期末配当を１株につき42円といたします。次期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」において配当性向20％を目標として掲げており、１株につき年間60円（中間30円、期末30円）に増配する予定です。今後も段階的な増配の継続に向けて成長戦略の遂行に注力し、企業価値を向上させ、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日普通株式1,51315.00取締役会決議2026年６月26日普通株式4,23742.00定時株主総会決議（予定）