３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。 (3) アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本アジアアメリカヨーロッパ計調整額(注)１連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益20,04320,99510,95812,12364,120－64,120外部顧客への売上高20,04320,99510,95812,12364,120－64,120セグメント間の内部売上高又は振替高31,59412,7914144,392△44,392－合計51,63833,78610,96212,125108,512△44,39264,120セグメント利益△1,0561,3932484731,0591171,176セグメント資産108,76044,8946,8698,355168,878△27,513141,365その他の項目 減価償却費4,2821,44145915,860－5,860持分法適用会社への投資額－745－－745－745有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,96117,8862935124,229－24,229（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額117百万円にはセグメント間取引消去66百万円、棚卸資産等の調整額51百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△27,513百万円にはセグメント間取引消去△27,127百万円、棚卸資産の調整額△386百万円が含まれております。２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港ヨーロッパ … ドイツ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本アジアアメリカヨーロッパ計調整額(注)１連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益22,24724,75111,48713,80172,287－72,287外部顧客への売上高22,24724,75111,48713,80172,287－72,287セグメント間の内部売上高又は振替高35,59513,79716049,409△49,409－合計57,84238,54911,50313,801121,696△49,40972,287セグメント利益1,3351,5491135873,587593,646セグメント資産112,87053,6867,7258,849183,131△31,581151,550その他の項目 減価償却費4,4642,475431137,096－7,096持分法適用会社への投資額－816－－816－816有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1524,70735595,954－5,954（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額59百万円にはセグメント間取引消去107百万円、棚卸資産等の調整額△48百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△31,581百万円にはセグメント間取引消去△31,181百万円、棚卸資産の調整額△399百万円が含まれております。２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港ヨーロッパ … ドイツ 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアアメリカヨーロッパその他合計16,54424,48810,95812,129－64,120（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、中国は14,322百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアアメリカヨーロッパ合計39,25130,4393081,47371,473（注）アジアのうち、中国は9,892百万円、マレーシアは20,073百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアアメリカヨーロッパその他合計18,28528,65611,53013,815－72,287（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、中国は11,387百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアアメリカヨーロッパ合計35,80536,7513131,61474,485（注）アジアのうち、中国は9,320百万円、マレーシアは27,017百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 日本アジアアメリカヨーロッパ全社・消去合計減損損失114－－－－114 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、これまで全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されておりましたが、2025年１月より、執行役員及び社長執行役員である委員長が指名したメンバーで構成するように変更いたしました。リスク管理委員会は、年２回開催しており、経営の重点テーマとなる機会とリスクの特定（見直し・更新）、対応方針の決定、活動進捗のモニタリングを実施しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして取締役会に報告され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外展開について 当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済安全保障をはじめとする輸出入規制や外貨規制、米国貿易政策の変更、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。 (2) 原材料について 当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について 当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材について 当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精一杯出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しております。また、多様な社員が適所適材で活躍し、能力を発揮してもらうために、年齢・性別・場所に限定されずに働ける職場環境整備や制度改訂を進めております。しかしながら少子高齢化や人材の流動化、人材の採用・育成が不十分である場合や、多様性を重要な意思決定に活かすことができない場合、経営戦略の実行力不足・イノベーションの停滞などにより競争力を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバーセキュリティについて コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修の実施、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上することを目的とした「情報セキュリティ委員会」の設置等により情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争力の低下について 当社グループは事業を展開する市場において激しい競争に晒されており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が予想され、新製品のリリースが遅延した場合や、コスト削減が実現できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。 (7) 製品の欠陥について 当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの変動について 当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 棚卸資産について 当社グループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。一方で、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫は増やしてきております。 また、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要回復に備えるために、近年は適正在庫量を増加させております。 このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 (10) 経済状況について 当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化による当社グループへの影響について注視が必要です。 (11) 気候変動について 近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に準じて、気候変動がグループの財務に及ぼす影響について分析を行い、リスクの低減と機会の獲得のための対応を進めています。当社グループ事業に重大な影響を及ぼす主なリスクは、物理的リスクとして、生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高の減少、移行リスクとして、エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金などの社会システム上避けられない負担の増加などがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。当期においては全体として需要は緩やかに回復しました。 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。 販売面におきましては、為替が円安傾向で推移し、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は72,287百万円（前年同期比8,166百万円増、12.7％増）となりました。 利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益3,646百万円（前年同期比2,470百万円増、210.0％増）、材料作業屑処分益530百万円、補助金収入662百万円等を計上したことにより、経常利益5,223百万円（前年同期比3,979百万円増、320.1％増）、また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損54百万円、減損損失114百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,951百万円（前年同期比3,690百万円増）となりました。 セグメントの経営成績は、日本においては売上高57,842百万円（前年同期比6,204百万円増、12.0％増）、セグメント利益1,335百万円（前期はセグメント損失1,056百万円）、アジアにおいては売上高38,549百万円（前年同期比4,762百万円増、14.1％増）、セグメント利益1,549百万円（前年同期比156百万円増、11.2％増）、アメリカにおいては売上高11,503百万円（前年同期比540百万円増、4.9％増）、セグメント利益113百万円（前年同期比134百万円減、54.2％減）、ヨーロッパにおいては売上高13,801百万円（前年同期比1,676百万円増、13.8％増）、セグメント利益587百万円（前年同期比114百万円増、24.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加し、当連結会計年度末には27,410百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は9,069百万円（前連結会計年度は8,101百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,264百万円の計上、減価償却費7,096百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加1,621百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は7,061百万円（前連結会計年度は23,939百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,489百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により減少した資金は510百万円（前連結会計年度は11,252百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,204百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,007百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本51,030115.3アジア21,124109.7アメリカ157185.6ヨーロッパ－－合計72,311113.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、商品仕入を含んでおります。b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本23,666120.45,923131.5アジア25,587123.54,132125.3アメリカ12,187112.72,403141.1ヨーロッパ14,008114.11,204120.8合計75,449118.913,664130.1 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本22,247111.0アジア24,751117.9アメリカ11,487104.8ヨーロッパ13,801113.8合計72,287112.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて10,185百万円増加し、当連結会計年度末は151,550百万円となりました。 当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比べて281百万円減少し、当連結会計年度末は62,973百万円となりました。 当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末と比べて10,466百万円増加し、当連結会計年度末は88,577百万円となりました。 売上高は、72,287百万円（前年同期比8,166百万円増、12.7％増）となりましたが、この要因としましては、日本や欧州で顧客の在庫調整が進むとともに、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向けの需要が堅調に推移したことによります。 利益面におきましては、営業利益は3,646百万円（前年同期比2,470百万円増、210.0％増）となりましたが、この要因は、中国、マレーシアの新工場建設による減価償却費等の固定費の増加や、下期には金属相場の高騰による減益影響がありましたが、前述した売上高の増加や、徹底した設備投資、経費の抑制を実施した結果によるものと分析しています。経常利益は、5,223百万円（前年同期比3,979百万円増、320.1％増）となりましたが、この要因は、前述の営業利益の増加に加え、設備投資に対する補助金収入や為替差益などの営業外収益が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,951百万円（前年同期比3,690百万円増）となりましたが、この要因は、法人税等1,312百万円を計上したことによるものと分析しています。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）6.2％、ROIC（投下資本利益率）4.7%を目標値とした、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力しております。当連結会計年度におけるROEは4.7％（前年同期比4.4ポイント改善）、ROICは2.1%（前年同期比1.9ポイント改善）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めています。研究開発費については、前連結会計年度の3,576百万円と比較し55百万円（1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しており、価格是正及びコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。 このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。 さらに、当社グループでは『2030ビジョン』を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通して経済的価値（事業）と社会的価値（ESG）の創出を目指します。 カテゴリーマテリアリティ取組テーマ環境CO2削減と経済性の両立デジタルツールを活用し製品・設備の両面から生産性を向上Scope１＋２とScope３のGHG排出量を削減社会未来を創る人材の確保と育成多様性の向上自律的なキャリアの支援社員が生き生きと働ける環境の整備人材ポートフォリオの構築地域社会との連携による価値の創造将来にわたる地域の活性化とKOAの発展の好循環の実現ガバナンスガバナンス強化によるグループ経営基盤強化グループ全体での情報セキュリティの強化株主・投資家と企業との建設的な対話の実現事業自社の基盤技術を核とした、社会課題の解決に向けた価値提供技術環境・産業構造の変化への対応事業ポートフォリオ経営の強化顧客との信頼関係の強化B２B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化強靭でフェアなサプライチェーンの構築グローバル供給体制の最適化お取引先様との信頼の強化経済安全保障対策製品の安全性と品質の追求 また、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、CASE（Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化）をキーワードに進化する自動車分野に加え、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大などにより、中長期的な成長が期待されております。 自動車市場においては、新車販売台数の成長率鈍化や一部地域における電動化投資の調整が見られるものの、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転機能の高度化、車載電子制御の高度化、xEVにおける統合ECU化・高電圧化の進展などにより、1台当たりに搭載される電子部品の点数は増加傾向にあります。また、AIサーバー分野においても、高速通信、大電流化、高密度実装、低消費電力化への対応を背景に、高信頼性・高性能な電子部品への需要が拡大しております。 このような市場環境のなか、電子部品メーカーには、国際的な価格競争力に加え、品質、信頼性、供給能力、技術提案力、環境対応力などを総合的に備えた企業体制が求められております。さらに、地政学リスクやサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、複数地域での供給体制構築やBCP対応力の重要性も一層高まっております。 このような業界環境のもと、当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来社会の実現に貢献することで、「お客様から最初にお声がかかる会社」を目指してまいります。具体的には、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質・信頼性のさらなる向上に加え、デジタル技術や自働化技術を活用した生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を推進してまいります。また、AI関連、次世代モビリティ、エネルギーなどの成長市場に対し、顧客ニーズより先行したデザインイン活動を通じた高付加価値製品の提案を強化し、積極的な拡販及びコスト構造改革を進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱メシエフォーティーツー東京都調布市10販売業(被所有)直接0.1製品・原材料の販売、購入製品の販売50受取手形及び売掛金61原材料の購入等139支払手形及び買掛金0社員の出向16－ （注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱メシエフォーティーツー東京都調布市10販売業(被所有)直接0.1製品・原材料の販売、購入製品の販売75売掛金105電子記録債権22原材料の購入等211買掛金0社員の出向14－ （注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品4,598百万円4,958百万円仕掛品5,550百万円4,944百万円原材料及び貯蔵品3,295百万円3,565百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産71,473百万円74,485百万円無形固定資産3,152百万円3,021百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】シンジケートローン契約 当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、シンジケーション方式によるタームローン契約の締結について決議し2022年８月31日付で契約いたしました。アレンジャー㈱八十二長野銀行、㈱三菱UFJ銀行参加金融機関㈱八十二長野銀行、㈱三菱UFJ銀行契約形態シンジケーション方式タームローン（実行可能期間付）資金使途設備資金及び借入人のいずれかの子会社が設備資金として使用するために当該子会社に対して貸し付ける資金（転貸資金）契約金額320億円金利変動金利（３ヶ月TIBOR+スプレッド）契約締結日2022年８月31日借入期間2022年９月７日～2035年８月31日財務制限条項 各年度の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2022年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。 2023年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。担保提供資金及び保証の有無無（注）㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で㈱長野銀行を吸収合併し㈱八十二長野銀行に社名変更しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、総合的なキャピタルアロケーションの観点から、事業への再投資及び自己資本の最適化を重視しつつ、配当を実施することを基本方針としております。当面、１株当たり年間配当金の下限値を年間30円とし、連結配当性向30％前後を目安といたします。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当(うち中間配当15円)を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は53.5％(連結配当性向30.1％)となる予定であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第98期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額631百万円及び１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月23日55715.0取締役会決議2026年６月20日63117.0定時株主総会決議（予定）