３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）福岡機器製作所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン、半導体関連電気部品等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。「機械部品事業」はＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高7,1215,27112,392－12,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高25025△25－計7,1465,27112,418△2512,392セグメント利益8853981,283△594689セグメント資産9,0496,08015,1302,50317,633その他の項目 減価償却費36517954596641持分法適用会社への投資額788－788－788有形固定資産及び無形固定資産の増加額44643187841919 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。 (2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高6,8375,93912,776－12,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高17017△17－計6,8545,93912,794△1712,776セグメント利益6626591,321△608713セグメント資産8,8377,24716,0842,84618,931その他の項目 減価償却費35422858295678減損損失797－797－797持分法適用会社への投資額858－858－858有形固定資産及び無形固定資産の増加額5213038240825 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△608百万円）であります。 (2) セグメント資産の調整額2,846百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、本社建物の設備投資額等であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計10,1754917626492615112,392 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計9,9847511,1046812163712,776 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社プロテリアル1,336機械部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社プロテリアル1,336機械部品事業

３ 【事業等のリスク】 （リスクマネジメント体制）当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。 （事業等のリスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対策経営リスクコンプライアンス当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。人財育成・人員確保等当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。情報セキュリティサイバー攻撃によって、当社業務システム障害、生産・出荷業務の停止、秘密情報や個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。 リスク項目リスク内容対策事業リスク市場環境・競争力等当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。各国関税政策の急激な変動に対しましては、想定されるサプライチェーンの多様化に関連した顧客要望に柔軟に対応し、売上高の減少を最小限に抑えるための取り組みを推進しております。新商品の開発当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。品質問題当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。原材料調達、価格の変動当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、関連情報の収集、適正在庫の見直し、複数取引先からの調達やグローバル調達体制の強化を実施しております。海外での事業活動当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。 リスク項目リスク内容対策財務リスク為替変動当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。固定資産の減損当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。環境・災害 リスク労働災害等当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、多額の賠償、復旧及び再発防止対策費用の発生、さらには、行政罰やレピュテーションの棄損による受注の減少等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調で推移しました。また、企業の設備投資意欲が底堅く推移する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費上昇が収益圧迫の要因となりました。また、海外におきましては、AI関連需要が景気を下支えする一方、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、海外顧客の新規設備投資の需要増や、新構造ユニットの拡販等により好調に推移し、増収となりました。■半導体・電子部品市場電子機器製造用の金型製品等については、一部顧客の需要の一服等により、低調に推移したことから、減収となりました。一方で、情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場製鉄所向けの耐摩耗部材は、在庫調整の影響により低調に推移し、減収となりました。また、二軸混練押出機用の金属部品は、量産化に向けた製品展開を継続しておりますが、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要の一服等により、減収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比4.1％減の68億５千４百万円となり、営業利益は同25.2％減の６億６千２百万円となりました。 （電機部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米やその他の地域向けでは需要増に加え、価格改定や為替の影響により増収となりました。■半導体・電子部品市場半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。■自動車部品市場ＥＶリレー用接点が一部でまとまった受注を確保したものの、需要は減少傾向にあり、減収となりました。一方、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場の電極需要の増加に伴い、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比12.7％増の59億３千９百万円となり、営業利益は同65.5％増の６億５千９百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億９千７百万円増加し189億３千１百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、売掛金、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、５億１千７百万円増加し55億８千７百万円となりました。これは主に電子記録債務及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、７億８千万円増加し133億４千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により９億８千４百万円の資金を獲得し、投資活動により８億５千１百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千３百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は９億８千４百万円となり、前年度比３千５百万円の収入減となりました。これは主に、非資金項目である減損損失の増加により、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び棚卸資産の増減額が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は８億５千１百万円となり、前年度比９千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億６千３百万円となり、前年度比２百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,20613.2電機部品事業5,79515.3その他－－合計13,00214.1 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,46814.32,01343.8電機部品事業6,51218.51,81945.9その他－－－－合計13,98016.23,83244.8 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,837△4.0電機部品事業5,93912.7その他－－合計12,7763.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)（株）プロテリアル1,1729.51,33610.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。・自動車部品市場（電機部品事業）電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業）二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画）当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。全社戦略の概要 重点戦略● 希少資源を通じた価値最大化約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスとして具現化するデザイン力で、より少ない希少資源から、よりよい価値を創造できるビジネスへ変革します。また事業の選択と集中を進め、「コア事業」で収益基盤を強化しつつ、「成長事業」への戦略的投資を加速することで、当社グループの収益性と成長性の最大化を目指します。● 働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持つ人々の働きやすさ、コミュニケーション、やりがいを向上し、さらにビジョンの達成に向けた組織のマネジメント力を強化することで、挑戦と成果の好循環が続くスパイラルアップを促進します。 ● ＤＸ戦略ＩＴリテラシーの向上やＩＴガバナンスの浸透等によるＤＸ推進の基盤整備を進め、さらに経営・開発・営業・製造の４領域においてＤＸを推進し、デジタルとリアルの融合によって競争力を高めます。● アライアンス戦略地政学的要因等によって発生しうる希少資源を巡る価格変動や供給リスクに対応するため、開発、原料調達、リサイクルの各領域において業界横断で連携することで、持続可能なサプライチェーン基盤を確立します。● 財務戦略・資本戦略２０２８中計における「コア・成長事業への成長投資」「安全基盤強化投資」ならびに「人的資本投資」の適切な配分に向けた基本方針を示します。また、株主還元については、配当性向の向上および配当金の下限額の引き上げを通じて、株主価値の向上を図り、安定的かつ持続可能な株主還元の充実を目指します。 目標とする指標（ＫＧＩ）当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。目標とする指標としては、営業利益およびＲＯＥをＫＧＩに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。 2028年度 目標2031年度 目標ＲＯＥ５％10％営業利益７億円20億円

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,2871,431固定資産合計676697 流動負債合計163197固定負債合計175161 純資産合計1,6251,770 売上高1,2171,297税引前当期純利益128219当期純利益105177

（重要な会計上の見積り）固定資産減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（うち事業用固定資産）3,737（3,462）3,163（2,911）減損損失－797 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、機械部品事業における産業機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。その結果、当社グループの事業用有形固定資産残高に対して、797百万円の減損損失を計上しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の１株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきます。これにより、中間配当金としてお支払いした１株当たり25円を合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。なお、剰余金の配当等の決定に関する基本方針につきましては、2026年５月14日開催の取締役会において、基本方針の一部変更を行い、株主の皆様への当社の利益還元の姿勢をこれまで以上に明確にするため、年間の１株当たり配当金額に60円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とした配当方針に変更を行う旨を決定いたしました。変更後の配当方針は、2027年３月期の配当金より適用いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月13日取締役会決議12125.0円2026年５月14日取締役会決議12125.0円