３ 【事業の内容】 当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な関係会社＞日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ（タイランド）㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高246,180164,518158,209568,90848,751617,660－617,660セグメント間の内部売上高又は振替高61,49124634,52096,25957496,834△96,834－計307,672164,765192,730665,16749,326714,494△96,834617,660セグメント利益又は損失（△）△9668,06123,97831,0723,49534,56870235,270セグメント資産311,36790,436115,247517,05129,210546,262△35,367510,894その他の項目 減価償却費8,2124,8276,16219,2011,37520,57620820,785持分法適用会社への投資額4,909853－5,763－5,763△25,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,6274,6265,93532,1891,53733,72720933,937 （注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高259,592173,250161,962594,80649,895644,701－644,701セグメント間の内部売上高又は振替高66,19517933,29399,667706100,374△100,374－計325,788173,429195,255694,47350,601745,075△100,374644,701セグメント利益又は損失（△）△1,4268,26024,84831,6814,24835,930△30635,623セグメント資産321,458102,911121,488545,85734,022579,880△31,545548,334その他の項目 減価償却費10,9634,7245,97821,6671,40523,07226023,333持分法適用会社への投資額5,394911－6,306－6,306△26,304有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,9926,9955,08029,0671,82630,8933,16634,060 （注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△31,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,188百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3)減価償却費の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産349百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,237百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） HMI製品スマートシステムシートベルトシフトレバーキーロック自動車用ミラーコネクタその他合計外部顧客への売上高238,80091,78784,00271,33829,87116,38411,72173,753617,660 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計246,221115,495255,942617,660（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本メキシコその他合計61,55316,25045,788123,591 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社133,547日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） HMI製品スマートシステムシートベルトシフトレバーキーロック自動車用ミラーコネクタその他合計外部顧客への売上高247,31698,17586,29671,84029,62618,00412,30281,138644,701 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計259,889115,808269,003644,701（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本メキシコその他合計65,26719,21650,821135,305 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社139,286日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本セグメントにおいて、資産の用途変更に基づき、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において375百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,219百万円であります。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） HMI製品スマートシステムシートベルトシフトレバーキーロック自動車用ミラーコネクタその他合計外部顧客への売上高238,80091,78784,00271,33829,87116,38411,72173,753617,660

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社133,547日本

３ 【事業等のリスク】当社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、着実な電気自動車需要の増加により、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。加えて、情報セキュリティに関しては情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、必要な対策を講じリスク低減に努めております。当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）自動車産業及び、主要客先への販売依存当社グループの製品は、主としてHMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。従って、米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。 （2）新製品開発自動車業界は自動化・電動化の進展やカーボンニュートラルへの対応、さらには車両のソフトウエア化の進展等により大きな構造変化の中にあり、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。このような環境のなか、既存事業においては新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネルと搭載位置のバリエーションの拡大を目指します。自動運転向けでは、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル４の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで社会実装に向けた検証を進めています。また、デジタルキー分野では社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。 （3）競争の激化自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。 （4）海外進出に内在するリスク当社グループは海外12か国30拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向を海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （5）リコール等の品質問題当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。その対応として、 ①リコールフリー必達に向けた品質確保、 ②品質の東海理化を支える基盤強化、 ③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、『2030年「安定した品質」品質でお客様に選ばれる』を目指した活動を推進しております。 （6）自然災害等による影響と事業継続計画地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。 （7）仕入先への供給依存当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。 （8）情報セキュリティデジタル化の進展により、企業活動や生産システムにおける情報の活用は一層重要となり、機密情報や個人情報を含む多様なデータが電子的に取り扱われています。これに伴い、情報の適切な管理が経営上の重要課題となっています。一方、近年では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が国内外で増加し、企業のみならずサプライチェーン全体を標的とした被害が発生しています。これらの攻撃は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいて同様の事象が発生した場合、機密情報や個人情報の漏えいに加え、生産や物流の停止など事業活動に重大な支障をきたし、社会的信用の低下や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、情報の三要素である機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を確保するための対策を推進しています。具体的には、インシデント発生時の初動対応体制を国内外のグループ会社を含めて整備するとともに、従業員への教育・訓練を通じて標的型攻撃等への対応力向上に努めています。さらに、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化、常時監視体制の高度化、バックアップの整備・検証等により、システムの継続性とレジリエンス（回復力）の向上を図っています。 （9）気候変動対応気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組を推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、TCFD(気

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経済状況）当連結会計年度を取り巻く経営環境につきましては、国内では金融政策の正常化に伴う金利動向が引き続き注目される中、財政運営や景気の先行きに対する不透明感が残る状況となっております。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争や緊張状態が継続しており、エネルギー供給や物流への影響が懸念されるなど、各国の政治・経済状況は従来にも増して複雑化を極め、不確実性が一向に高まる傾向にあります。 （自動車業界）自動車業界におきましては、米国における関税政策の動向や地政学的リスクを背景に、サプライチェーンの強靱化や生産体制の見直しが進められる中、ハイブリッド車を中心に需要は底堅く推移しました。 （取組）当社グループでは、中期経営計画「TRV2030」で掲げた「成長戦略」及び「経営基盤」の２つの重点課題について、継続的に取り組んでまいりました。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度の主な取組につきましては、以下のとおりです。 ＜成長戦略＞透過加飾パネルスイッチ「Hidden Switch」新型車両へ搭載 新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。 今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネル及び搭載位置のバリエーション拡大を目指します。 ZENAIM新製品開発 自動車用部品の開発・製造で培った技術を活かし、eスポーツのプロチームと共同開発した 「ZENAIM KEYBOARD 2 mini」と「ZENAIM KEYBOARD 2 TKL」の販売を開始しました。従来品から反応速度・耐久性・操作性をアップデートしており、ユーザーからも高い評価を受けております。 さらに、格闘ゲームなどに使用するアーケードコントローラー用のボタンモジュールキットも販売を開始しております。 ドライブサポートアプリ無料体験版配信 走行中の後部座席の子どもの様子の確認や通話ができ、かつ、幼児向けコンテンツを提供するスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」の無料体験版の配信を開始しました。同アプリは、未就学児の保護者が送迎や買い物など日常の車移動で感じる困りごとを解消し、子どもとの安心・安全なドライブをサポートすることを狙いとしており、正式販売に向けて推進してまいります。 ＜経営基盤＞（環境） 当社は、「考動ひとつで変えられる TRy for the future」を環境スローガンに掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。 物流工程・塗装工程のCO2排出量削減 中期経営計画「TRV2030」のもと、製品・生産・調達・物流の各領域でCO2削減を推進しており、物流工程では水素発電を利用した電気自動車である燃料電池小型トラックを導入しました。また、生産工程では塗装工程において業界初となるウエットエアー式空調機「WETCOMⅡ」を稼働させ、大幅な排出量削減を可能としました。 今後も科学的根拠に基づくとしてSBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、カーボンニュートラルの推進と実現に向けた取組を継続してまいります。 （ガバナンス）「ボードメンバー戦略共有ミーティング」新設 社外役員と経営課題・戦略を共有し意見交換を行う場として「ボードメンバー戦略共有ミーティング」を新設しました。毎月新規領域の戦略説明、品質伝承や改善・リコール対策などの経営基盤強化の取組に関する共有、次世代製品・新規事業のディスカッション、中期経営計画「TRV2030」の進捗確認など、幅広いテーマを取り上げました。 こうした取組をさらに充実させ、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。 （サステナビリティ）MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄に選定 当社は、女性活躍推進をはじめとするサステナビリティへの取組を高く評価され、米MSCI社が性別多様性への取組をもとに選定する「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。同指数は、女性従業員の雇用率・勤続年数・昇進率などの性別多様性に関する開示情報をもとに算出されており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資における判断基準にも採用されております。 （当期実績）当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は644,701百万円と、前連結会計年度に比べ27,041百万円(4.4％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,623百万円と、前連結会計年度に比べ353百万円(1.0％)の増益となりました。連結経常利益は43,756百万円と、前連結会計年度に比べ9,446百万円(27.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円と、前連結会計年度に比べ3,424百万円(13.1％)の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）客先生産台数の増加などにより、売上高は325,788百万円と、前連結会計年度に比べ18,116百万円(5.9％)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。（北米）為替換算上の影響があったものの客先生産台数の増加などにより、売上高は173,429百万円と、前連結会計年度に比べ8,664百万円(5.3％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、8,260百万円と、前連結会計年度に比べ199百万円(2.5％)の増益となりました。（アジア）客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は195,255百万円と、前連結会計年度に比べ2,525百万円(1.3％)の増収となりました。営業利益は、合理化努力などにより、24,848百万円と、前連結会計年度に比べ870百万円(3.6％)の増益となりました。（その他）売上高は50,601百万円と、前連結会計年度に比べ1,275百万円(2.6％)の増収となりました。営業利益は、4,248百万円と、前連結会計年度に比べ753百万円(21.5％)の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,757百万円となり前連結会計年度末より19,147百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、4,558百万円増加し、43,754百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,980百万円増加した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,762百万円減少し、17,294百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が13,815百万円増加した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,945百万円増加し、10,925百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が1,821百万円増加した結果であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）262,6286.4北米（百万円）174,8366.0アジア（百万円）159,5760.8報告セグメント計（百万円）597,0414.7その他（百万円）49,9472.4合計（百万円）646,9894.5 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）259,5925.4北米（百万円）173,2505.3アジア（百万円）161,9622.4報告セグメント計（百万円）594,8064.6その他（百万円）49,8952.3合計（百万円）644,7014.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。2024年５月には、私たちが目指すべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。 (2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画を掲げ、更なる成長のための経営体質強化を図っています。 2024年に以下の構成で中期経営の一環としての成長戦略を発表しました。１．東海理化が目指す将来像：パーパス／ビジョン／バリュー２．将来像実現に向けた挑戦：社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大３．カーボンニュートラル戦略の推進：持続可能な社会の実現に向け、新技術導入、地域連携 また、中期経営計画を反映した全社年度方針を一言で表し、個人の成長が会社の未来に繋がると考え「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」をスローガンに掲げました。 2025年に中期経営計画「TRV2030」を策定し、グループ一丸となって成長戦略を推進しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組（世界情勢） 半導体や重要鉱物などの戦略分野を中心とした国際的な競争の継続が見込まれ、調達環境やコスト、政策動向の変動を通じて企業活動に影響を与える可能性があります。 （今後の取組） 全てのステークホルダーへの責任を果たしつつ、持続的な成長を実現するための指針として、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標の達成を目指します。筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。 ① 新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦 超広帯域（UWB）無線通信技術をレーダーとして活用した「幼児置き去り検知システム」を開発し、幼児の車内置き去り事故防止と車内の安心・安全の向上に寄与するとして高く評価されております。今後は、モビリティの在り方やインフラの変化、社会課題の解決を見据え、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を一層推進するとともに、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦してまいります。 ② サプライチェーン競争力強化 組み付け・搬送などの共通工程に多品種の部品に対応できる汎用設備を導入し、設備稼働率向上と生産スペースの有効活用を図っております。今後、取引先での利用拡大も視野に、専用設備依存による稼働率低下や廃棄ロスを抑制し、生産変動や供給リスクに強いサプライチェーンを構築することで、競争力強化につなげてまいります。 ③ サステナビリティ委員会設置 人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題やサプライチェーンへの対応要請が高まる中、当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されております。2025年度は計４回開催し、委員会の役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後の取組事項などをテーマに議論いたしました。今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。 当社グループはこれらの取組を通じ、人々が安全・安心に暮らせるモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車の製造、販売(被所有) 直接34.4 間接－当社製品の販売先役員の兼任営業取引自動車用部品の販売133,264電子記録債権5,018売掛金16,670 （取引条件及び取引条件の決定方針等） 自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車の製造、販売(被所有) 直接34.3 間接－当社製品の販売先役員の兼任営業取引自動車用部品の販売139,195電子記録債権4,862売掛金15,723 （取引条件及び取引条件の決定方針等） 自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,0333,636繰延税金負債18,57723,382 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 製品保証引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金12,24412,434 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。 上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。 リコール等の不具合対応に係る修理費用は、 ①対象台数、 ②修理実施率、 ③１台当たりの修理単価、 ④客先との負担割合、 ⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）業務提携契約契約会社名相手方の名称（国名）契約の内容当社豊田合成株式会社（日本）エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。 (2）共同経営契約契約会社名相手方の名称（国名）契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社（日本）PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA （インドネシア）自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自 2011年５月６日至 当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自 2012年12月１日至 当事者の合意解除等により本契約が終了する日

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）」３％を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。 この方針のもと、当期の配当につきましては、2026年５月15日開催の取締役会決議により期末配当金を普通配当１株当たり60円とし、2026年６月11日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2025年11月に実施いたしました中間配当金の１株当たり55円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日4,69855取締役会決議2026年５月15日5,12560取締役会決議 （注）１ 2025年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含んでおります。 ２ 2026年５月15日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。