３ 【事業の内容】 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。電力機器システム 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の２つを報告セグメントとしております。 「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型ＤＣ－ＤＣコンバータ等を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 コンデンサ・モジュール電力機器システム合計売上高 外部顧客への売上高18,129,3139,217,22827,346,541－27,346,541セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計18,129,3139,217,22827,346,541－27,346,541セグメント利益1,230,1182,653,5653,883,684△1,892,8981,990,786セグメント資産23,911,76910,058,71833,970,4874,374,09638,344,584その他の項目 減価償却費975,656281,0841,256,740115,2351,371,976有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,083,298162,1802,245,47982,2422,327,721 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 コンデンサ・モジュール電力機器システム合計売上高 外部顧客への売上高17,798,98510,196,73127,995,716－27,995,716セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計17,798,98510,196,73127,995,716－27,995,716セグメント利益968,1743,088,1254,056,299△1,526,7302,529,569セグメント資産24,944,50511,718,82036,663,3264,963,31041,626,637その他の項目 減価償却費1,052,711285,3861,338,09799,0671,437,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,317,358266,8231,584,182316,0711,900,253 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の利益全社費用（注）3,883,684－△1,892,8984,056,299－△1,526,730連結財務諸表の営業利益1,990,7862,529,569（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）33,970,487－4,374,09636,663,326－4,963,310連結財務諸表の資産合計38,344,58441,626,637（注）全社資産は、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,256,7401,338,097－－115,23599,0671,371,9761,437,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,245,4791,584,182－－82,242316,0712,327,7211,900,253（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本北米アジアその他計21,118,1161,985,4053,604,512638,50727,346,541（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。 （1）北米 －－－－米国 （2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア （3）その他 －－－－欧州 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＴＭＥＩＣ3,503,272コンデンサ・モジュール、電力機器システム 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本北米アジアその他計22,679,5371,458,5923,332,133525,45227,995,716（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。 （1）北米 －－－－米国 （2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア （3）その他 －－－－欧州 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＴＭＥＩＣ4,068,285コンデンサ・モジュール、電力機器システム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＴＭＥＩＣ3,503,272コンデンサ・モジュール、電力機器システム

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）大株主との関係について ① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し17.5％の当社株式を保有しております。 三菱電機株式会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は子会社の三菱電機モビリティ株式会社と合わせて11.1％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。 ② 2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。 株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、製品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社グループが保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新製品開発を加速させるためのものであります。 （2）顧客の生産活動の動向による影響について 当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる製品をタイムリーに提供する事に努めております。 （3）製品の品質と責任による影響について 当社グループは品質管理体制を整え、多種製品を製造しておりますが、製品に欠陥などの問題が生じる場合があります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）為替相場の変動及び関税による影響について 当社グループの取引には直接及び間接的に各国への輸出入取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する為替相場の変動や、各国の経済政策等に伴い、関税率の新設・改定が行われた場合においては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外進出に潜在するリスクについて 当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。 （6）災害、パンデミック等による影響について 当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り運用しております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。 （7）サプライチェーンについて 当社グループの取引先で自然災害や特殊災害等により被害が生じた場合や、その他の影響により原材料の確保や生産体制の継続が困難となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを最小限にするために、取引先との関係強化や定期監査の実施に加えて、継続的に新規取引先の発掘を行っております。 （8）原材料、エネルギー価格の高騰について 当社グループの主要製品に使用する原材料や、製造に必要となる電気等のエネルギー価格の高騰によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを最小化するため、指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づいた生産性の改善や、原価低減活動を行うとともに、それでも吸収しきれない調達コストの上昇分については販売価格を適正化することで対応しています。 （9）環境規制について 当社グループの事業活動に対しては様々な環境規制が適用されており、今後規制が厳しくなることで、代替材料の採用や、代替工法の開発を余儀なくされるため、当社グループの事業継続や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて 当社グループでは、事業活動上必要な情報の適切な収集と正確な記録、適正な利用・管理を徹底しておりますが、顧客情報、営業情報や技術情報といった企業機密が、サーバー攻撃や、コンピューターウイルス感染の他に、従業員の過失または故意によって社外へ漏洩した場合、事業活動と業績ならびに財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、情報セキュリティシステムの対策強化と維持管理を進めております。また、人的対応としては、コンプライアンス憲章に則り、情報の適正な利用・管理と保全を徹底してまいります。 （11）知的財産について 当社グループは、知的財産権を厳格に保全するとともに、他社権利の尊重に努めております。発明やノウハウ等の知的財産は重要な経営資源であり、法令に基づき適切に取得・活用・保護を行っておりますが、他社の特許による当社製品販売と事業への制約や、当社権利が不当に侵害された場合、または、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、もしくは、当社が保有するノウハウ等が第三者へ不当に流出した場合は、事業活動と財務状況に重大な影響を受ける可能性があります。 （12）価格競争リスクについて 当社グループでは、現在、xEV用コンデンサ、産業用コンデンサと電力・環境省エネを重点事業として運営しています。これらの事業において、付加価値の高い競争力のある製品開発を強化しておりますが、国内外の競合他社との間に生じる価格競争により、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対し当社グループでは、開発・製造・販売が一体となって指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の考えに基づいたモノづくりと改善を重ね、顧客ニーズにこたえる製品提供を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスクに加え、年度後半には中東情勢の緊迫化による影響への懸念等、一層不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、当社グループは産業機器、ｘＥＶ、電力機器システムを中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最高を更新する27,995百万円（前年度比2.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益2,529百万円（前年度比27.1％増）、経常利益2,961百万円（前年度比64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円（前年度比66.6％増）となり、各利益項目においても全て過去最高を更新する結果となりました。 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。 ①コンデンサ・モジュール 産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に国内の売上が好調に推移したものの、ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト等による影響により、前年度比で減収となりました。 結果、売上高は17,798百万円（前年度比1.8％減）となりました。 ②電力機器システム 国内における設備投資の需要増加に伴い、進相コンデンサや直列リアクトル等の力率改善用機器の売上が大きく伸長いたしました。 結果、売上高は10,196百万円（前年度比10.6％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は、2,077百万円増加し、22,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,258百万円、電子記録債権の減少924百万円等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、1,204百万円増加し、19,435百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加1,951百万円、建設仮勘定の減少1,022百万円等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は、749百万円減少し、6,133百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,600百万円等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は、1,987百万円増加し、9,702百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,800百万円等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は、2,043百万円増加し、25,790百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,460百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、9,187百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,170百万円の収入となり、前年度比1,606百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の回収影響等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750百万円の支出となり、前年度比822百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出（前年度は305百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加、配当金の支払額の増加等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,811,484△1.8電力機器システム10,244,74311.6合計28,056,2272.7 （注） 金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,690,259△4.77,813,326△1.4電力機器システム10,166,031△3.53,720,435△0.8合計27,856,290△4.311,533,761△1.2 （注） 金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,798,985△1.8電力機器システム10,196,73110.6合計27,995,7162.4 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合金額（千円）割合株式会社ＴＭＥＩＣ3,503,27212.8％4,068,28514.5％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローについては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2025年度は、中期経営計画第Ⅲ期（2025年度からの４年間）の初年度となります。ｘＥＶ用コンデンサの需要が減少したものの、電力機器システムの受注拡大により、ほぼ、年初の売上目標を達成することができました。利益面では、生産性改善の取り組みや原価低減活動などが奏功し、営業利益率が9.0%に改善するなど、収益力の向上を図ることができました。 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高28,000百万円27,995百万円4百万円減（0.0％減）営業利益1,700百万円2,529百万円829百万円増（48.8％増）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」 当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。 活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS（シムス）」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。 「∫IΣS」は、NPS（※）を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、品質・コスト・納期の継続的な向上と、環境と共生を意識した事業活動を推進しております。 「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。（※）NPS（New Production System） あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。 当社グループの経営の概念図 (2)長期経営ビジョン －10年後の指月電機グループのあるべき姿－ 2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。 １）長期経営ビジョンの実現に向けた活動 ①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」による効率化と進化 当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。 ②「知」の融合の拡大展開 長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。 これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。 ２）事業領域と社会的使命 当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。 (3)中期経営計画 当社グループは、長期経営ビジョン（2019年度～2028年度）に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。 第Ⅰ期（2019年度～2021年度）および第Ⅱ期（2022年度～2024年度）を通じて、成長性の面では一定の成果を得ることができたと認識しております。一方で、収益性および企業価値の向上の面では、当初目標との間に課題が残る結果となりました。 これらを踏まえ、2025年度より開始した第Ⅲ期（2025年度～2028年度）においては、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマとして掲げ、「知の融合」の取り組みを一層進展させております。全社一体となった組織間連携および能力向上活動を推進し、人的資本および物的資源の有効活用を通じて、競争力の強化と企業価値の向上を図っております。 従来は各事業の枠組みにおいて個別最適を中心とした運営を行っておりましたが、第Ⅲ期においてはコンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化し、各事業の特性を踏まえた相互補完的な運営へと転換を進めております。 また、当社グループは、電力系統における基幹デバイスであるコンデンサと、その活用を担うパワーエレクトロニクス装置の双方の技術を保有しておりますが、これまで十分に活用しきれていない側面がありました。第Ⅲ期においては、これらの技術を融合し、新たな価値を有するソリューションの創出を進めるとともに、その実用化に向けた取り組みを推進しております。 ＜中期経営計画 第Ⅲ期の基本方針＞ ＜中期経営計画の進捗状況＞ 進捗状況中期経営計画2025年度2028年度成長目標売上高(億円)279380収益性営業利益率9.0%8%当期純利益率7.1%6%ROE8.2%8%以上株価PBR0.85倍１倍以上株主還元配当性向30.4%30％以上 (4)対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、事業環境の変化を踏まえ、収益性および資本効率を重視した経営への転換を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにあると認識しております。 中期経営計画第Ⅲ期においては、従来のシェア拡大を主軸とした成長戦略から転換し、事業ポートフォリオの最適化、収益力の強化、生産性改革および資本効率の向上を一体的に推進することを基本方針としております。 これらの方針のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。 １）事業ポートフォリオの最適化と市場構造変化への対応 当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。 コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。 このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。 さらに、コンデンサ技術とパワーエレクトロニクス技術の融合を進めることで、デバイス単体の供給からシステム・ソリューション提供への転換を図り、電力の有効利用やエネルギーマネジメントに貢献する新たな価値創出に取り組んでおります。 ２）収益力の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上のためには収益力の強化が不可欠であると認識しております。近年においては、原材料価格の高騰や需要変動の影響により収益性が圧迫される局面がありましたが、生産性改善や売上構成の変化等により収益力強化の取り組みが進展しております。今後は、こうした取り組みを一層確実なものとするため、生産工程の見直しや自働化の推進による生産性向上を継続的に実施するとともに、製品ポートフォリオの見直しを進め、収益性の低い機種の最適化および高付加価値製品へのシフトを推進してまいります。 また、材料費の上昇等に対しては、価格適正化の取り組みを進め、収益構造の安定化を図るとともに、原価低減活動の強化により収益性の底上げを進めてまいります。 ３）持続的成長のための体制強化 当社グループが持続的成長を実現するためには、人的資本および生産基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 人的資本の強化については、人材の確保および育成を進めるとともに、組織横断的な連携を強化し、従業員個々の知見やノウハウを部門の枠を超えて活用することで、組織全体の能力向上を図っております。また、DXの推進、AIの活用、自働化の促進等により業務効率の向上を図り、人的資本の付加価値を最大化する取り組みを進めております。 生産基盤の強化については、統合マネジメントシステムである∫IΣSの展開を通じて、生産現場におけるものづくりのみならず、間接業務を含めた全社的な業務改革を推進しており、不良削減や業務効率の向上など生産性の継続的な改善に取り組んでおります。さらに、サプライチェーンの不確実性が高まる中、調達網の強化やリスク対応力の向上を図り、事業継続性の確保に向けた体制整備を進めております。 また、設備投資についても、需要動向を踏まえた最適配分と既存資産の有効活用を基本とし、資産効率を意識した成長基盤の構築を進めております。 ４）資本効率を意識した経営の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社三菱電機株式会社東京都千代田区175,820,770電機機械器具の製造・販売(被所有)直接27.7当社商品・製品の販売先売上高1,967,214売掛金303,576主要株主株式会社村田製作所京都府長岡京市69,444,000電機機械器具の製造・販売(被所有)直接17.7当社商品・製品の販売先売上高632,909売掛金61,457 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社三菱電機株式会社東京都千代田区175,820,770電機機械器具の製造・販売(被所有)直接22.9当社商品・製品の販売先売上高1,862,830売掛金157,989主要株主株式会社村田製作所京都府長岡京市69,444,000電機機械器具の製造・販売(被所有)直接17.7当社商品・製品の販売先売上高832,944売掛金280,117 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100,000電機機械器具の製造・販売(所有)直接35.0資金の貸付役員の兼任利息の受取12,722長期貸付金1,058,965 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100,000電機機械器具の製造・販売(所有)直接35.0資金の貸付役員の兼任利息の受取14,151長期貸付金996,730 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。２．関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。３．連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社村田指月FCソリューションズ社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 株式会社村田指月FCソリューションズ社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計273,178334,176固定資産合計2,900,7562,607,763 流動負債合計2,372,4393,116,514固定負債合計4,735,8804,337,624 純資産合計△3,934,384△4,512,198 売上高294,648293,774税引前当期純利益△952,595△579,011当期純利益△953,136△579,011

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 14,183,631千円無形固定資産 338,730千円 (2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識要否を検討しております。 当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 14,911,435千円無形固定資産 246,261千円 (2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識要否を検討しております。 当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益の配分は、連結業績をベースに、株主様への安定的かつ適切な利益還元、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保のこれら３つのバランスを考慮して決定することを資本政策の基本的な方針としております。 また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”旨、定款に定めており、中間期と期末期において年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 上記の基本方針に基づき当期末配当は、１株当たり14.0円といたします。 これにより、通期では既に実施いたしました中間配当10.0円と合わせて、24.0円の配当となります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日252,55010.0取締役会決議2026年５月15日353,56714.0取締役会決議