３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2026年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱ (2) 金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。従って、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子部品金型・機械設備計売上高 一時点で移転される財42,19752642,72432443,049－43,049一定の期間にわたり移転されるサービス10－106878－78顧客との契約から生じる収益（注）４42,20752642,73439343,127－43,127その他の収益（注）５－－－5757－57外部顧客への売上高42,20752642,73445143,185－43,185セグメント間の内部売上高又は振替高－171171122293△293－計42,20769742,90557343,479△29343,185セグメント利益3,654543,7091143,823△1,2222,600セグメント資産38,00650938,5151,83840,3542,84143,195セグメント負債11,96971412,68435213,0377,44420,482その他の項目 減価償却費82612839699081171,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,038－1,038191,058701,128 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子部品金型・機械設備計売上高 一時点で移転される財42,26544542,71127942,991－42,991一定の期間にわたり移転されるサービス9－96878－78顧客との契約から生じる収益（注）４42,27544542,72134843,069－43,069その他の収益（注）５－－－5858－58外部顧客への売上高42,27544542,72140743,128－43,128セグメント間の内部売上高又は振替高－319319129448△448－計42,27576543,04053643,577△44843,128セグメント利益3,4671103,577573,634△1,3232,311セグメント資産40,58950141,0901,84742,9383,23946,177セグメント負債12,37365713,03137113,4036,95620,359その他の項目 減価償却費9513954931,0471101,158有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,677161,693871,7801101,890 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去6065全社費用※△1,283△1,388合計△1,222△1,323※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△212△132全社資産※3,0543,371合計2,8413,239※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。セグメント負債（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△520△538全社負債※7,9647,494合計7,4446,956※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の調整額△25△34全社費用※143145合計117110※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の調整額△19△24全社※89134合計70110※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他合計外部顧客への売上高42,20752645143,185 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計21,76820,3061,11043,185（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計6,4462,09208,539（注）アジアのうち、中国は897百万円です。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 相手先売上高関連するセグメント名無錫夏普電子元器件㈲7,777電子部品（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報 (1）売上高のアジアに含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他合計外部顧客への売上高42,27544540743,128 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計23,46818,6381,02143,128（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計6,7742,60109,376（注）アジアのうち、中国は875百万円です。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 相手先売上高関連するセグメント名無錫夏普電子元器件㈲6,592電子部品（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報 (1）売上高のアジアに含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計減損損失－233－－233 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計減損損失41－－－41 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他合計外部顧客への売上高42,20752645143,185

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 相手先売上高関連するセグメント名無錫夏普電子元器件㈲7,777電子部品（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報 (1）売上高のアジアに含まれております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の急激な変動によるリスク当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退のほか、関税引き上げや輸出入制限といった法規則の変更など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、安定的な受注の確保を図るため、ライフサイクルの長い自動車向けの拡販を進めるとともに、幅広い分野で使用されるよう製品開発および拡販を進めております。また、急激な受注の減少に伴い発生する余剰コストを抑制するため、製販拠点の綿密な連携により市場および顧客の生産動向を迅速に把握するとともに、生産拠点の分散化や稼働日数の柔軟な調整等により機動的に対応しております。 (2) 原材料等の調達におけるリスク原材料等の調達におけるリスクとしては、各国の輸出入規制や治安悪化、感染症の蔓延、戦争や災害などによる原材料等の供給中断、資源の枯渇による供給停止や、市況の変化等による価格の高騰が生じる可能性があります。これらの場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しており、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）原材料の調達状況については随時モニタリングを行い、適正在庫の確保、複数のサプライヤーからの調達、複数国からの調達を進めております。また、過剰在庫が生じないよう、顧客からの発注及び発注見通しならびに市場動向の分析に基づき生産計画を決定しています。 (3) 新技術・製品開発に関するリスク当社グループが扱う電子部品事業は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も激しくなっており、将来にわたって当社グループの企業価値や企業収益を維持・拡大していくためには市場の需要に応え適切なタイミングで価値ある新製品の開発を進めていくことが、益々重要になっております。しかし、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。市場の急激な変化や急速な技術革新に当社が遅れを取った場合には、当社グループの事業・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）新製品開発にあたっては開発活動の各段階で、マーケティング部門が新製品の市場性の分析や技術動向の予測をフィードバックし、市場変化への対応を進めております。また、新規事業を推進するための機能を強化し、開発成果の評価・検証を行い開発の実効性と効率性を高めております。さらに、現有技術分野における新商品開発に加え、これらを活用したソフトウエア技術を含むサービス分野にまで幅を広げた商品の開発を進めております。 (4) 為替相場および株価の急激な変動に伴うリスク当社グループの連結ベースでの海外売上高比率は、当期45.6％（前期は49.6％）と高水準にあり、生産拠点も海外に展開していることから、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用や資産・負債の評価額を変動させ、業績および財務状況に影響を及ぼします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引（部材の支給、製品の仕入、製品の販売）は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。 (5) 固定資産の減損リスク当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、従来の家電や情報通信機器向けから、今後成長および安定した収益が見込める自動車向けに事業の主体を移しており、現時点では、事業収益の構造的な悪化は見込んでおりません。また、設備投資に当たっては、複数の生産拠点および多品種で使用できるよう汎用性を高めるなど、回収不能リスクも踏まえて開発・検討を行うことで、将来の減損回避に努めております。 (6) 税務に関するリスク当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）毎期、同期文書の作成を通してリスク分析を行うとともに、商流の変更時や新規取引開始時には、外部専門家への相談を行うなど、リスクの回避に努めております。また、繰延税金資産の回収可能額算定に使用する将来の課税所得については、事業計画だけではなく、過年度の業績を加味し、未達成リスクも織り込むことで、評価性引当額積み増しリスクの低減を図っております。 (7) 特定の取引先、製品、技術等への依存度が高いモジュール製品の動向モジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力をもって拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定顧客への依存度が高くなっております。また、モジュール製品の販売は、特に自動車市場向けの売上比率が高く、その市場動向によって当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取組みを実施しております。また、サステナビリティ関連やＤＸ関連のニーズが高まることにより、当社の技術を活かした製品の開発・販売を進め、特定の製品への依存度を下げる取組みを進めております。 (8) 新製品の拡販当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットにＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。また、今後成長が見込まれているＩｏＴ関連向けでは無線システムの引き合いが多くなっております。こうした成長分野においては、グローバルな競争がより激化し、過度な価格競争に巻き込まれる可能性があります。また、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外（中国）依存による事業展開リスク当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。（主な対応策）当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。 (10)法規制等のリスク当社グループが事業を展開する国内外において、商取引、反トラスト、知的財産権、製造物責任、環境、労務、税制、事業投資の認可、輸出入規制等の様々な規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。このよ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の下支えにより景況は底堅く推移し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い内需の減速が鮮明になりました。わが国におきましては、自動車関連の輸出が減少するなど米国関税による影響を受けましたが、個人消費および設備投資は底堅さを維持しました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、ＡＩの拡大を背景にデータセンター向けが増加しましたが、ＥＶ向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。また、年度後半にかけて貴金属相場が高騰し、原材料価格が上昇いたしました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,128百万円（前期比△0.1％）、営業利益は2,311百万円（同△11.1％）となり、経常利益は2,742百万円（同△3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円（同△9.5％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・電子部品電子部品は、売上高は42,275百万円（前期比＋0.2％）となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は3,467百万円（同△5.1％）となりました。・金型・機械設備金型・機械設備は、機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、売上高765百万円（同＋9.6％）、営業利益110百万円（同＋101.7％）となりました。・その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高536百万円（同△6.5％）、営業利益57百万円（同△49.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、10,210百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,397百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,792百万円、減価償却費1,158百万円のほか、棚卸資産の増加、仕入債務および退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払いなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は134百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出825百万円のほか、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは、借入金の純増298百万円、配当金の支払い713百万円、自己株式の取得による支出131百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）41,7720.2金型・機械設備（百万円）420△8.9合計（報告セグメント）（百万円）42,1930.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）その他（㈱大泉製作所商品仕入）（百万円）280△13.8（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品43,2151.313,0077.8金型・機械設備4143.140△43.7報告セグメント計43,6301.313,0487.5その他430△4.19333.9合計44,0601.313,1417.6（注）為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）42,2750.2金型・機械設備（百万円）445△15.4報告セグメント計（百万円）42,7210.0その他（百万円）407△9.7合計（百万円）43,128△0.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）無錫夏普電子元器件㈲7,77718.06,59215.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業全体の経営成績）・売上高売上高は、モジュール製品がディスプレイパネル向けに減少したことを主因に、前期に対し57百万円減少（前期比△0.1％)し、43,128百万円となりました。・売上原価売上原価は、前期に対し9百万円増加（同＋0.0％）し、34,616百万円となり、売上原価率は下期からの貴金属相場高騰の影響を主因に、80.3％と、前期（80.1％）に対し上昇しました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費におきましては、人件費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し222百万円増加（同＋3.7％）し、6,201百万円となり、販管費率は、14.4％と、前期（13.8％）に対し上昇しました。・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）営業外損益の純額は431百万円の益（前期は248百万円の益）となりました。前期は期末にかけて米ドル安円高にシフトしましたが、当期は下期から米ドル高円安が進行したことから、為替差益が、前期81百万円に対し、当期は277百万円と増加しました。・経常利益営業利益の減少および為替差益の増加を主因に、前期に対し106百万円減少し、2,742百万円（前期比△3.7％）となりました。・特別損益（特別利益及び特別損失）特別損益の純額は49百万円の益（前期は81百万円の損）となりました。前期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しましたが、当期は投資有価証券売却益107百万円、事業用資産の減損損失41百万円等を計上しました。・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加（前期比＋0.9％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加（同＋40.6％）し、805百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期20.7％に対し、当期は28.9％と親会社の法定実効税率30.5％に近い水準となりました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異が解消したことにより比率が低下しましたが、当期は特段の変動要因がなかったためであります。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（益）、税金費用の計上などから、1,986百万円（同△9.5％）となり、１株当たり当期純利益金額は253.15円（前期は270.78円）となりました。（事業全体の財政状態）・現金及び預金利益の計上を主因に現金及び預金は前期末に対し1,148百万円増加（前期比＋9.6％）し、13,079百万円となりました。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）期末にかけての売上高が、当期は前期より高い水準となったため、当期末の売上債権は、前期末に対し124百万円増加（同＋1.4％）し、8,774百万円となりました。・棚卸資産当期は後半から生産水準が高まったことや貴金属相場高騰により資材価格が上昇したことなどから、当期末の棚卸資産は、前期末に対し759百万円増加（同＋9.4％）し、8,868百万円となりました。・有形固定資産及び無形固定資産減価償却費1,158百万円および減損損失41百万円に対し、設備投資は1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。〈企業理念〉社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。〈価値観〉“「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。〈ビジョン〉モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。〈行動指針〉「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。事業環境エレクトロニクス業界地政学リスクの高まり・貿易摩擦による需要の変化・サプライチェーンの分散化脱炭素社会の進展・電動化、自動運転の進展・再生可能エネルギー利用の加速社会・産業のデジタル変革・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大・ソリューションサービスの拡大労働人口の減少・スマートファクトリー化の進展・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。・多種多様なコンポーネント電子部品・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群・グローバル拠点による実装モジュール社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年５月公表の「中期経営計画2027」におきまして、これからの３年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、以下の基本方針で取り組んでおります。（コア事業の進化）・抵抗器等 ： 市場ニーズにマッチした高付加価値製品の開発、提供による収益拡大・センサ等 ： 環境や安心・安全に貢献する製品の需要を取り込み、着実に成長・モジュール： モビリティ分野の電動化ニーズを捉え、ソリューションビジネス展開で成長軌道を確立・ＡＳＥＡＮ地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化・ＤＸによる生産性の向上（新製品、新規事業の推進）・ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器などの事業化 （経営基盤のさらなる強化）・ＣＯ２排出量削減および環境配慮型製品の拡大・人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進・リスクマネジメントの継続的改善（キャピタルアロケーション）・安定的な営業キャッシュ・フローの創出による新製品およびコア事業への成長投資の推進・充実した株主還元の実施による持続的な企業価値の向上 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。経済価値社会価値売上高480億円環境・ＣＯ２排出量・環境配慮型製品の売上比率2017年度比40％削減30％営業利益率７％以上社会人的資本経営の推進・従業員エンゲージメントスコア・女性管理職比率 70％以上８％ＲＯＥ10％以上ガバナンスコーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメントの継続的改善・情報セキュリティの強化 重大事故０件また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。ＰＢＲ１倍以上ＲＯＥ10％以上ＰＥＲ10倍以上剰余金の配当基準純資産配当率（ＤＯＥ）３％以上配当性向35％目処

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,7881,448仕掛品2,9794,060原材料及び貯蔵品3,3403,359繰延税金資産1,6361,579（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。 ①棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績及び出荷実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合は、簿価切下げが必要となる場合があります。 ②繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画に基づき見積った将来の課税所得を基礎として算定しております。経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0％以上および配当性向35％目処をともに満たすよう行っていく方針としております。当期の純利益は、連結では1,986百万円、単体では1,904百万円となったことから、期末配当はその他利益剰余金を原資として、１株当たり95円とすること、および来期より中間配当を実施することを2026年５月12日開催の取締役会で決議いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日74595.00取締役会決議