３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 （１）基本的な考え方有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）リスクマネジメント体制当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。 ［リスクマネジメント体制図］ （３）リスクの選定と管理の状況当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。 ［当連結会計年度末のリスクマップ］ 当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。 [各リスクの当連結会計年度評価] ※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少） [各リスクの当連結会計年度末の状況] （1）事業リスク[財務・為替リスク][関連するマテリアリティ] －当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。 [海外取引][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。 [顧客の財務状況][関連するマテリアリティ] －当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。 [原材料確保][関連するマテリアリティ] 製品の安定供給当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。 [研究開発][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。 [知的財産権][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。 各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。[インダストリアルテープ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。中東地域を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の増加は、その他の金融負債（非流動）が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。 セグメント別の経営成績 ① インダストリアルテープ 基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。 以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。 ② オプトロニクス 情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。 回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。 以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。 ③ ヒューマンライフ ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。 メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。 パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。 以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。 ④ その他 当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。 以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。 当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 領域ありたい姿マテリアリティE（環境）未来の地球を守る気候変動への対応循環型社会の実現生物多様性の保全PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出S（社会）人と社会を豊かにする労働者の安全確保多様な人財の活躍製品の安定供給人権の支持と尊重G（ガバナンス）ステークホルダーの期待と信頼に応えるコンプライアンスの向上情報セキュリティの強化 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。※４．PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※３とニッチトップ※２双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。 (2）中長期的な会社の経営戦略前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17％を達成しました。一方で、ROE15％の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。 財務指標2025年度目標2025年度実績営業利益1,700億円1,836億円営業利益率17％17.9％ROE15％12.2％ 未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて９指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量（Scope１+２）」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。 未財務指標2025年度目標2025年度実績関連するマテリアリティ製品系ニッチトップ売上収益比率50％49.7％※－PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率40％46％PlanetFlagsTMの創出HumanFlagsTMの創出新製品比率35％以上40％－環境系廃プラスチックリサイクル率50％54％循環型社会の実現サステナブル材料使用率20％24％CO2排出量（Scope１+２）470kton/年361kton/年脱炭素社会の実現人財系エンゲージメントスコア7881多様な人財の活躍チャレンジ比率70％58％女性リーダー比率24％22％ ※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値（50％）に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第１位まで表示しております。 「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返りa．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL（OLED）を採用したフォルダブル（折り畳み式）製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。 b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに４製品（累計38製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21％削減しています。また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する（従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50％以上削減）とともに、消費者の修理する権利（Right to Repair）を実現しています。当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。 c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58％となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は１万５千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催６回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。女性リーダー比率については22％となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプ

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。 １．有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産197,383208,588無形固定資産8,4238,473 ２．繰延税金資産の回収可能性の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産27,44225,682 ３．関係会社株式の回収可能性の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式175,756193,229 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記関係会社株式にはNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が70,703百万円含まれております。市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ４．退職給付引当金の測定 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用7,6177,740退職給付引当金41,13539,497 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日20,20930取締役会2026年６月19日20,20930定時株主総会（予定）