３ 【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主 要 製 品 等売上高比率(％)(注) 1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム89.8 自社製品駐 輪 事 業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営9.6賃貸不動産貸店舗―セグメント計 99.5そ の 他情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ0.5合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,308,593自動車用部品協和電機化学株式会社456,402自動車用部品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について当社の2026年3月期の売上高の81.7％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社の2026年３月期は売上高の89.8％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 製品の欠陥について製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。 (5) 資材等の調達について当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 環境に関する法的規制について当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 災害による影響について当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 (8) 感染症による影響について当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 有利子負債依存度について当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(単位：百万円、％) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高3,5983,4753,7054,233総資産額8,1778,5557,8828,705有利子負債依存度44.040.647.048.6支払利息45394258 (注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。 (10) 人財について当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は5,141百万円(前期比22.8％増)となりました。損益面につきましては、営業損失は111百万円(前期は営業損失90百万円)、営業外収益は受取配当金40百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益16百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息58百万円、賃貸費用11百万円等により69百万円を計上し、経常損失は79百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益等により４百万円、特別損失は固定資産除却損等により20百万円を計上し、また、法人税等調整額26百万円を利益方向に計上した結果、当期純損失は69百万円(前期は当期純損失104百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①自動車用部品当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産を終了したものの、下期において新規大口量産２車種の部品の生産を開始したことを主因に、4,619百万円(前期比19.9％増)となりました。損益面につきましては、前述の要因で受注が増加したものの、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入(能力増強投資)や、生産量増加を見据えた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、195百万円(前期はセグメント損失(経常損失)68百万円)となりました。 ②自社製品当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。 ③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比1.4％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。 ④その他電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前期比75.3％減)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前期比190.6％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場下奈良工場4,623,43720.0自社製品駐 輪 事 業駐輪場ラックその他本社工場下奈良工場494,635131.7その他情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他本社工場下奈良工場21,606△73.9合計 5,139,67823.9 (注) １. 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品5,049,08132.6942,00084.0自社製品駐 輪 事 業――――その他――――合計5,049,08132.6942,00084.0 (注) １. 自社製品及びその他については、見込生産のため上記には含まれておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他4,619,08119.9自社製品駐 輪 事 業駐輪場ラックその他494,553125.9その他情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシ その他28,111 △75.3 合計5,141,74522.8 (注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(2024年４月～2025年３月)当事業年度(2025年４月～2026年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,308,59355.23,249,84763.2協和電機化学株式会社456,40210.9418,0618.1 (2) 財政状態の状況当事業年度における総資産は、前期末比823百万円増加し8,705百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が97百万円、売掛金が262百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円、その他のうち立替金が12百万円、未収入金が17百万円及び未収消費税が57百万円増加し、電子記録債権が192百万円、その他のうち有償支給に係る資産が11百万円減少したこと等から290百万円増加し2,859百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が92百万円、工具、器具及び備品が157百万円、リース資産が456百万円増加し、建設仮勘定が215百万円減少したこと等から有形固定資産は480百万円増加し4,737百万円となり、また、投資有価証券が59百万円増加したこと等から投資その他の資産は52百万円増加し1,106百万円となりました。その結果、固定資産全体では532百万円増加し5,846百万円となりました。セグメント別の資産は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 自動車用部品当セグメント資産は5,911百万円(前期比9.9％増)となりました。主な増加は棚卸資産が46百万円、有形固定資産が529百万円、その他のうち未収入金が17百万円であり、主な減少は、売上債権が14百万円、投資有価証券が35百万円であります。自社製品当セグメント資産は254百万円(前期比96.4％増)となりました。主な増加は売上債権が127百万円、減少は有形固定資産が３百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は468百万円(前期比1.0％減)となりました。その他電子機器事業は2025年６月末で撤退しているため、当セグメント資産はありません。(前事業年度は106百万円) ・負債流動負債は、買掛金が172百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円、リース債務が58百万円、契約負債が278百万円、役員及び従業員に対する短期債務が14百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払金が266百万円、賞与引当金10百万円減少したこと等から202百万円増加し2,719百万円となりました。固定負債は、長期借入金が47百万円、リース債務が451百万円、長期契約負債が209百万円増加し、繰延税金負債が28百万円減少したこと等から674百万円増加し3,440百万円となりました。その結果、負債全体では877百万円増加し6,160百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が69百万円となり利益剰余金が95百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したこと等から54百万円減少し、その結果、純資産額は2,545百万円となりました。これにより自己資本比率は29.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ137百万円増加し、1,522百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は799百万円（前事業年度は273百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費541百万円、仕入債務の増加68百万円、契約負債の増加278百万円、長期契約負債の増加209百万円、支出の主な内訳は税引前当期純損失95百万円、賞与引当金の減少10百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加53百万円、未収消費税等の増加57百万円であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は535百万円（前事業年度は667百万円）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入50百万円、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出552百万円であります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は127百万円（前事業年度は195百万円の収入）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入1,180百万円に対し、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済961百万円、リース債務の返済119百万円、配当金の支払25百万円であります。(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 ③経営戦略ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、自転車駐車場設備の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでを一貫して手掛けております。今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。また、電動キックボードの枠にとどまらない、新たな次世代モビリティの研究開発に注力するほか、業界技術基準の積極的な認定による品質の確保を図り、確かな信頼のもとでＣＯ２削減や人と環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、生産工程の自動化、ＤＸ推進・徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の徹底により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び特許製品の開発等開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債170,516142,486 繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）に定める要件に基づいて企業分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、自動車生産計画に基づいた顧客からの内示情報や受注獲得見込みによる販売価格や販売数量を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である販売価格や販売数量は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動が生じ、実際の販売実績が計画と乖離することにより繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としております。各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額25,897千円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議25,89710.00