３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 (１)リスク管理体制と運用状況 当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策 リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、 ①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、 ②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。 そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。 なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。 （３）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境リスク （１）グローバルでの事業展開に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。対策 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。 一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）資金調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。対策 当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）環境規制に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。対策 当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会及び気候変動対策委員会を設置し、当社グループ全体で対策を推進しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、又は当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。（移行リスク）・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はｘＥＶの成長率の鈍化がみられるものの、ＡＤ/ＡＤＡＳの進展により堅調に推移しています。 そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比１円79銭の円高）の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0％増の1,830,856百万円となりました。 利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引後）は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7％となりました。 前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上収益1,743,352100.01,830,856100.087,5045.0営業利益279,70216.0281,83515.42,1330.8税引前当期利益304,40417.5308,64316.94,2391.4親会社の所有者に帰属する当期利益233,81813.4233,92012.81020.0ＲＯＩＣ(税引後) (％)10.0－9.7－△0.3－対米ドル平均為替レート(円)152.57－150.78－△1.79－（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。 （参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2025年３月期 21.2％ 2026年３月期 22.4％ デバイス・モジュール 2025年３月期 1.2％ 2026年３月期 △3.5％（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,175,235百万円（前連結会計年度比12.6％増）で営業利益が315,132百万円（同14.5％増）、デバイス・モジュールは売上収益が655,981百万円（同5.9％減）で営業損失26,491百万円（前連結会計年度は営業利益9,995百万円)、その他は売上収益が69,701百万円（同3.6％増）で営業損失6,806百万円（前連結会計年度は営業損失5,443百万円）となりました。 ②製品又は事業別の売上収益概況当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ12.6％増の936,418百万円となりました。 〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％増の223,316百万円となりました。 〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％減の394,829百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ1.1％減の154,063百万円となりました。 〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ9.5％増の107,074百万円となりました。 ③用途別の売上収益概況 当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。 〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ3.1％減の652,957百万円となりました。 〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ4.8％増の474,484百万円となりました。 〔コンピュータ〕当連結会計年度は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ28.4％増の310,392百万円となりました。 〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、ＡＶ機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ0.1％増の142,694百万円となりました。 〔産業・その他〕当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ7.8％増の250,329百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績イ）生産実績 当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計 年度比（％） コンデンサ923,24450.98.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ214,38611.83.3 コンポーネント1,137,63062.77.6 高周波・通信400,89822.1△7.7 エナジー・パワー153,4628.59.3 機能デバイス107,5685.915.2 デバイス・モジュール661,92836.5△0.9 その他14,9770.824.6 計1,814,535100.04.4 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。 ロ）受注実績 当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2025年４月１日～2026年３月31日）受注残高（2026年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ1,063,56953.527.7269,15860.389.5 インダクタ・ＥＭＩフィルタ234,07811.815.342,2199.534.2 コンポーネント1,297,64765.325.3311,37769.879.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。 Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。 「Vision2030ありたい姿」 成長戦略 ① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化 大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。 「３層ポートフォリオ」 「５つの事業機会」 成長戦略 ② ４つの経営変革の実行 ・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」 当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。 ・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」 会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。 ・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」 激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。 ・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」 当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。 Ⅱ 中期方針2027 ① 位置づけ 「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。 ② 全社経営目標 中期方針2027における全社経営目標は、以下のとおりです。※１ ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・ 使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）※２ Greenhouse Gas 温室効果ガス※３ カーボンニュートラル※４ 主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合※５ 当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合※６ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の 累積数※７ 村田製作所単体 ③ ３つの「基本方針」 ・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」 ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。 「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。 また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。 ・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」 当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。 また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」 当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。 また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。 ④ 経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況 「経済価値目標」 中期方針2027目標2025年３月期実績2026年３月期実績売上収益2,000,000百万円1,743,352百万円1,830,856百万円営業利益率18％以上16.0％15.4％ＲＯＩＣ(税引後）(注)12％以上10.0％9.7％（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益 ×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・ のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 当連結会計年度の実績としては、後掲「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率及びＲ

（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価 (１）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式317,459百万円317,194百万円関係会社出資金17,41417,457長期貸付金72,10964,472貸倒引当金4,2055,823 (２）重要な会計上の見積りの理解に資する情報 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により１株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金の評価に当たっては、「（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。 内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり35円とすることを予定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日54,84930取締役会決議2026年６月29日63,71035定時株主総会決議（予定）