３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。 (1）抵抗器 主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司、JRM(Thailand)Co.,Ltd.で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (2）ポテンショメーター 主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱に販売しております。 (3）ハイブリッドＩＣ 主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (4）電子機器 主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）及び当連結会計年度（自令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州アジア南北アメリカその他合計5,402,548263,000774,44012,5022,1596,454,650（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジア合計1,025,515515,0151,540,531 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州アジア南北アメリカその他合計4,692,252321,093866,35920,1516,0855,905,941（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジア合計1,007,712366,2051,373,917 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイヘン産業機器㈱740,334電子部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日） 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ① 金利の変動 当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動 当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 減損会計の適用 当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。 (2）特定の取引先、製品、技術等への依存 ① 競争環境 当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。 ② 価格競争 当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。 ③ 海外進出 当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。 ④ 製品の品質 当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針 当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。 当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。 (4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項 当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりの状況が続いているほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策、不安定な為替相場による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、7,208百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,554百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、1,654百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,905百万円（前期比8.5％減）、営業損失109百万円（前期は営業損失133百万円）、経常損失136百万円（前期は経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 製品群別の経営成績の概況 抵抗器は、産業機器用、昇降機用の売上が減少したことで売上高は1,626百万円（前期比15.1％減）となりました。 ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は787百万円（同18.7％増）となりました。 ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が減少したことで売上高は1,816百万円（同2.5％減）となりました。 電子機器は、省エネ機器用電子機器の売上が減少したことで売上高は1,675百万円（同16.8％減）となりました。 地域別の売上状況は次のとおりであります。 日本地域は、売上高4,692百万円（同13.1％減）となりました。 欧州地域は、売上高321百万円（同22.1％増）となりました。 アジア地域は、売上高866百万円（同11.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、当連結会計年度末には1,459百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前連結会計年度は76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が△251百万円、減価償却費が179百万円となったこと、棚卸資産の減少額177百万円、未収入金の減少額179百万円、仕入債務の減少額△164百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は75百万円（前連結会計年度は199百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△124百万円、有価証券の売却による収入59百万円、定期預金の預入による支出△67百万円、定期預金の払戻による収入68百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は168百万円（前連結会計年度は240百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入729百万円、長期借入金の返済による支出△849百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）前期比（％）抵抗器（千円）1,314,48881.6ポテンショメーター（千円）613,382115.6ハイブリッドＩＣ（千円）1,673,70595.1電子機器（千円）1,545,51083.8合計（千円）5,147,08589.6 ｂ．受注実績 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）抵抗器1,699,958101.9225,471148.5ポテンショメーター852,029134.6135,091192.6ハイブリッドＩＣ1,932,121123.3857,129115.5電子機器1,786,69697.5512,597127.6合計6,270,804110.01,730,288126.7 ｃ．販売実績 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前期比（％）抵抗器1,626,28484.9ポテンショメーター787,077118.7ハイブリッドＩＣ1,816,84297.5電子機器1,675,73883.2合計5,905,94191.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） ダイヘン産業機器㈱－－740,33412.5２．前連結会計年度のダイヘン産業機器㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少の7,208百万円（前連結会計年度末は7,729百万円）となりました。 流動資産は5,154百万円（前連結会計年度末5,624百万円から470百万円減少）となりました。これは主に売掛金が57百万円増加したこと、電子記録債権が143百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が150百万円減少したこと、未収入金が176百万円減少したことによるものであります。 固定資産は2,054百万円（前連結会計年度末2,104百万円から49百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産が166百万円減少したこと、投資有価証券が171百万円増加したこと、繰延税金資産が59百万円減少したことによるものであります。 繰延資産は０百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少の5,554百万円（前連結会計年度末は5,831百万円）となりました。 流動負債は3,625百万円（前連結会計年度末3,606百万円から18百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が130百万円減少したこと、短期借入金が88百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が90百万円増加したことによるものであります。 固定負債は1,929百万円（前連結会計年度末2,224百万円から295百万円減少）となりました。これは主に社債が100百万円減少したこと、長期借入金が167百万円減少したこと、退職給付に係る負債が51百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少の1,654百万円（前連結会計年度末は1,898百万円）となりました。 株主資本は743百万円（前連結会計年度末1,156百万円から413百万円減少）となりました。これは主に利益剰余金が413百万円減少したことによるものであります。 その他の包括利益累計額は427百万円（前連結会計年度末350百万円から76百万円増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものであります。 非支配株主持分は484百万円（前連結会計年度末390百万円から93百万円増加）となりました。 2）経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,905百万円（前期比8.5％減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。 ① 中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。 ② 海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。 ③ 自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。 ④ 生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。 ⑤ 自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。 ⑥ お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。 ⑦ 高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。 ⑧ グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。 エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。 多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。 また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 区分前連結会計年度（令和６年12月31日）当連結会計年度（令和７年12月31日）繰延税金資産（純額）75,51016,088 当連結会計年度の「繰延税金資産（純額）」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が14,737千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測です。 当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 区分前連結会計年度（令和６年12月31日）当連結会計年度（令和７年12月31日）有形固定資産360,456220,577無形固定資産200133減損損失－119,907 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候があると判断し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、同社が保有する固定資産について、減損損失の認識の要否について検討を行いました。なお、回収可能価額は使用価値としており、使用価値は将来計画等を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失119,907千円を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は将来計画の基礎となる新規受注見込案件を含む販売単価及び販売数量等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は不確実性が高く、将来の市場及び経済環境の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり10円とすることを令和８年３月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の１株当たり年間配当額は中間配当15円と合わせて25円となる予定であります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年８月８日18,55815取締役会決議令和８年３月30日12,37210定時株主総会決議（予定）