3 【事業の内容】 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。 （1）コアコンポーネント 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。 （2）電子部品 コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。 （3）ソリューション 機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。 レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社 (1) コアコンポーネント 産業・車載用部品 ファインセラミック部品京セラ㈱ 車載システムDongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. (車載カメラモジュール、ディスプレイ)Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. 光学部品Kyocera (Thailand) Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH 半導体関連部品 セラミックパッケージ京セラ㈱ 有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera Vietnam Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH その他 医療機器京セラメディカル㈱ (2) 電子部品 コンデンサ京セラ㈱ 水晶部品Kyocera (China) Sales & Trading Corporation コネクタKyocera Korea Co., Ltd. センサー・制御部品Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera AVX Components Corporation レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社 (3) ソリューション 機械工具 切削工具京セラ㈱ 空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera SGS Precision Tools, Inc. Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. Kyocera Unimerco Tooling A/S ドキュメントソリューション プリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱ 複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ 商業・産業用インクジェットプリンターKyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. ドキュメントソリューションサービスKyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd. Kyocera Document Solutions America, Inc. Kyocera Document Solutions Europe Management B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH コミュニケーション 通信端末京セラ㈱ 通信ソリューションサービス京セラコミュニケーションシステム㈱ ICTソリューション エンジニアリングサービス その他 スマートエネルギー関連製品・サービス京セラ㈱ プリンティングデバイスKyocera (China) Sales & Trading Corporation 宝飾・応用商品Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Europe GmbH 以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

3 【事業等のリスク】 当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記 （3）事業等のリスクに記載のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。 （1）リスクマネジメント体制 当社は、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針の検討、コーポレートリスク及びリスクオーナーの審議・選定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて選定したコーポレートリスクに関する議案を取締役会にて決議するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、専門部署であるリスクマネジメント部を設置することによりリスクマネジメント体制の強化を図っています。 リスクマネジメント体制図 （2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス 京セラグループでは、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価していることに加え、外部専門家によるレポート等で注目されているリスクについても分析・評価を行っています。グループ内の主要リスク及び外部環境で注目されているリスクの中から、経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。 コーポレートリスクのマネジメントプロセス図 （3）事業等のリスク 上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。 [コーポレートリスク]a. 国際的な事業活動に関するリスク 当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、刻々と変化する国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化など、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めています。輸出入規制に関わる原材料調達リスクについては、調達リスクの高い原材料を使わない代替製品の開発に注力するとともに、関連する各国の政府機関等のほか、業界団体や外部専門機関等との連携を強化し、適宜適切な情報収集を行い、先手を打った対策に努めています。また、生産拠点についても、国や地域の社会情勢の変化に伴う影響を最小化するため、日本、米国、欧州、ベトナム、中国等、グローバルな生産体制の構築を図っています。 b. 人権に関するリスク 世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則等の法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害等のリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、専門機関と連携しながら人権デューディリジェンスを実施しており、人権リスクの特定、実態調査、是正・軽減に向けた取り組みを推進しています。2024年8月には取締役会決議を経て、「京セラグループ人権方針」の改定を行いました。経営トップコミットメントのもと、人権尊重に関する取り組みを強化・推進していく姿勢を反映するとともに、国際的な指導原則にも沿った内容としています。さらに、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対するハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。 c. 情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、秘密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃による不正アクセス等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止による事業停止等の被害を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性及び社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。 また当社は、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIをはじめとする各種AI技術の積極的な導入を行っています。AIについては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた規則・ガイドラインを制定し、適宜見直しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じています。 個人情報については、プライバシーを構成する重要な情報であるとの認識のもと、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等の各種規程を制定し、利用目的の明示や管理手順の明確化を行うとともに、個人情報を取り扱う従業員に対して定期的な教育を実施するなど管理の徹底を図っています。加えて、グローバルなビジネス情報を適法かつ円滑に活用するため、グループ間データ移転契約を締結し、各国・地域の個人データ移転規制に対応しております。さらに、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合に備え、関係部署への連絡、被害拡大防止、調査等の必要な措置をあらかじめ定め、社会的信用の喪失防止を図っています。 またAIについては、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進を目的として活用を進める一方で、開発・提供・利用の各段階における倫理的・社会的リスクを適切に管理することが重要であると認識しています。このため、外部ネットワークから隔離した社内クラウド上でのAI利用を推進するとともに、AIを適正に開発・利用するための倫理的配慮や社会的受容性の確保に関する基本的な考え方として「京セラグループAI倫理原則」を策定・公表しています。さらに、AI倫理委員会を設置し、AIの開発・導入・利用に関する方針・ルールの策定やリスクの把握・評価、必要な是正措置の検討等を行う体制を整備することで、責任あるAIの開発・提供及び利用を推進しています。 d. 優れた人材の確保が困難となるリスク 当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んでいます。また、フレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランス

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績等の概要 当連結会計年度の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策や地政学的緊張の高まりにより不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連需要が引き続き高水準を維持しました。 当連結会計年度の売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Tools,Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となり、前連結会計年度を上回りました。 利益については、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失等を計上した一方、当連結会計年度の子会社譲渡益、増収効果及び構造改革の進展等により、営業利益及び税引前利益は大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、税額控除の増加等により法人所得税費用が減少したことから、前連結会計年度を大きく上回りました。（百万円） 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）売上高2,014,454100.02,070,203100.055,7492.8営業利益27,2991.4118,1385.790,839332.8税引前利益63,6313.2168,9948.2105,363165.6親会社の所有者に帰属する当期利益24,0971.2140,9696.8116,872485.0米ドル平均為替レート （円）153－151－－－ユーロ平均為替レート （円）164－175－－－ （2）財政状態及び経営成績の状況a．売上高 当連結会計年度の売上高は2,070,203百万円となり、前連結会計年度の2,014,454百万円と比較し、55,749百万円（2.8％）増加しました。 2026年1月に米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡したことを主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心としてコアコンポーネントセグメントが増収となったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。 b．売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上原価は1,462,560百万円となり、前連結会計年度の1,455,280百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の523,314百万円から9,955百万円（1.9％）増加の533,269百万円となり全体の36.5％を占め、人件費が前連結会計年度の299,098百万円から4,022百万円（1.3％）増加の303,120百万円となり全体の20.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の102,437百万円から5,259百万円（5.1％）減少の97,178百万円となり全体の6.6％を占めています。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は607,643百万円となり、前連結会計年度の559,174百万円と比較し、48,469百万円（8.7％）増加し、売上総利益率は、27.8％から29.4％へ1.6ポイント上昇しました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,622百万円となり、前連結会計年度の532,479百万円と比較し、19,857百万円（3.7％）減少しました。これは主に、当期に人件費の増加等の増加要因があった一方、前期に一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。 なお、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「事業売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より連結損益計算書上において、23,117百万円を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に含めていた604百万円は、「事業売却益」に組替えて表示しています。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の278,727百万円から8,551百万円（3.1％）増加の287,278百万円となり全体の56.0％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の52,545百万円から2,638百万円（5.0％）減少の49,907百万円となり全体の9.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の49,768百万円から1,510百万円（3.0％）増加の51,278百万円となり全体の10.0％を占めています。 この結果、当連結会計年度の営業利益は118,138百万円となり、前連結会計年度の27,299百万円と比較し、90,839百万円（332.8％）増加しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の1.4％から4.3ポイント増加し、5.7％となりました。 d．金融収益 当連結会計年度の金融収益は61,548百万円となり、前連結会計年度の60,841百万円と比較し、707百万円（1.2％）増加しました。e．金融費用 当連結会計年度の金融費用は13,902百万円となり、前連結会計年度の27,653百万円と比較し、13,751百万円（49.7％）減少しました。これは主に、前連結会計年度において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。 当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。f．持分法による投資損益 当連結会計年度の持分法による投資損益は847百万円の損失となり、前連結会計年度の165百万円の損失と比較し、682百万円損失が増加しました。g．税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は168,994百万円となり、前連結会計年度の63,631百万円と比較し、105,363百万円（165.6％）増加しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の3.2％から5.0ポイント上昇し、8.2％となりました。 前連結会計年度においてはコアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失を40,148百万円計上した一方、当連結会計年度においてはソリューションセグメントでKyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡益（関連する費用を控除後）を16,792百万円計上したことに加え、増収効果や構造改革の進展等により、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。h．法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円（実効税率14.2％）となり、前連結会計年度の36,177百万円（実効税率56.9％）と比較し、12,103百万円（33.5％）減少しました。これは主に、前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においてはKDDI㈱株式売却等による課税所得の増加に伴い、税額控除額が増加した影響等により、税金費用が減少したことによるものです。i．非支配持分に帰属する当期利益 当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,951百万円となり、前連結会計年度の3,357百万円と比較し、594百万円（17.7％）増加しました。 j．レポーティングセグメント別営業概況コアコンポーネント 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ61,709百万円（10.4％）増加の653,429百万円となりました。事業利益は、同64,971百万円増加し、63,082百万円となり、利益率は9.7％となりました。 売上高は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージ等の半導体関連部品事業の販売増を主因に増加しました。事業利益については、増収及び構造改革に加え、一時損失*の減少により大幅に増加しました。* 前連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等 約430億円 当連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における未稼働資産の評価減及び車載システム事業に おける旧ディスプレイ事業の減損損失等 合計 約100億円 電子部品 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,840百万円（2.5％）増加の363,486百万円となりました。事業利益は同8,134百万円増加し、7,316百万円となり、利益率は2.0％となりました。 売上高は、Kyocera AVX Components Corporation グループ（以下「KAVXグループ」）における車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサ等の販売増が、米ドルに対する円高進行による減収を上回ったことにより増加しました。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失約15億円の影響はあった一方、KAVXグループにおける増収や構造改革の効果を主因に増加しました。 ソリューション 当連結会計年度の売上

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通じて、企業価値向上を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値向上に向けて、ROEの改善を主要経営課題と位置づけ、2028年3月期（2027年4月1日から2028年3月31日まで）には5.0％以上、2031年3月期（2030年4月1日から2031年3月31日まで）には8.0％以上、また、将来的には10.0％以上の達成を図ります。併せて、時価総額のさらなる増大を目指してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。 当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックスを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。 また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROIC（投下資本利益率）を導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。 当社が優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりです。 a. 事業ポートフォリオマネジメントの強化 当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。 また、当社は部品事業（コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント）を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。 部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。 ソリューション事業は、多様な製品とサービスを活かしたイノベーションの創出と、「顧客との価値共創」を重視した事業ポートフォリオへの転換を目指し、高品質・高性能を追求した「モノづくり」に、顧客の課題解決に貢献する「コト」を加えた「モノ×コト売り」中心の事業への進化を図ります。 b. 資本政策の推進 当社は、企業価値向上を目的として資本構成の最適化を追求してまいります。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めるとともに、株式売却により得られる資金を設備投資等の事業投資や株主還元に活用してまいります。 （a）政策保有株式の縮減 当社が保有するKDDI㈱の株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20％未満に縮減する計画です。当連結会計年度には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株（約2,500億円）についてKDDI㈱による買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3％となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、当社は翌連結会計年度においても、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、その結果、約54百万株（約1,248億円）について買い付けられることとなりました。 （b）株主還元の充実化 当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。 * DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_haitou.pdf 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議し、2025年5月15日から2026年3月12日（約定ベース）の期間において、東京証券取引所における市場買付けにより、約91百万株（2,000億円）の自己株式を取得しました。 また、2026年4月30日開催の取締役会においても、総額2,500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_jikokabu.pdf なお、2029年3月期（2028年4月1日から2029年3月31日まで）以降もROE向上に向けた成長投資への適切な配分も考慮した上で自己株式を取得する予定です。 （c）自己株式の消却 当社は、当連結会計年度における総額2,000億円の自己株式の取得により、発行済株式総数に対する自己株式の比率が増加したため、翌連結会計年度に当社において適正と考える保有水準までの消却を実施しました。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「自己株式の消却に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_shoukyaku.pdf c. コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため各種施策に取り組んでいますが、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンスについても、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、強化を図ってまいります。 監査等委員会設置会社への移行及び取締役会のモニタリングボード化* (2026年6月25日開催 第72期定時株主総会付議予定) 当社は、取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るべく、2026年2月2日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に付議することを決議しました。 また、移行後の取締役会は、独立社外取締役が過半数となるモニタリングボードとなります。* 第72期定時株主総会で関連議案が承認可決された場合 詳細については以下をご参照ください。 2026年2月2日開示 「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_3Q_transition.pdf 2026年2月3日開示 「経営改革プロジェクト進捗報告」P.28-31 https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY26_3Q_p_ProgressUpdate.pdf

（重要な会計上の見積り） 当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。 1．固定資産の減損 （1）減損損失の兆候判定 当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。 当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識要否の判定を実施しています。 （2）減損損失の認識の判定 減損の兆候がある複数の事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識は不要と結論付けています。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該遊休資産から得られる正味売却可能価額と帳簿価額を比較した結果、一部の遊休資産について正味売却可能価額の総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定しました。その結果、当事業年度において固定資産減損損失5,008百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。 当事業年度末における、固定資産の貸借対照表計上額は次のとおりです。（百万円）区分貸借対照表計上額有形固定資産381,492無形固定資産19,507 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。 よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2．市場価格のない株式等の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。 当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。（百万円）区分貸借対照表計上額投資有価証券32,747関係会社株式452,546関係会社出資金92,213 なお、上記の「関係会社株式」には、超過収益力を反映して取得したKyocera SLD Laser, Inc.の株式58,488百万円が含まれています。また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損4,709百万円、及び関係会社株式評価損976百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。 （2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。 当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末における同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年度末においてマネジメントが承認した直近の事業計画に基づき見積もりを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比較し実質価額が50％以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 (1) 相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで (2) 株式譲渡契約 当社は、2026年1月22日の取締役会において、当社が新たに設立予定の会社（以下「新設会社」）の全株式を住友ベークライト株式会社に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の実行日は、2026年10月末を予定しています。 なお、当社は本株式譲渡の実行に先立ち、当社の半導体部品セラミック材料事業本部で運営され、封止材・ペーストを中心とする半導体関連製品及び化成品・コンポジット製品を製造、販売するケミカル事業を、新設会社に対して吸収分割の方法で承継させる予定です。

3 【配当政策】 当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。 なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり27円といたします。 第72期の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2025年10月30日34,567百万円25円取締役会決議2026年6月25日35,570百万円27円定時株主総会決議（予定） なお、当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。 * DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。