３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な製品の名称は次のとおりであります。セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。所在地会社名セグメント名称金型工作機械電子部品電機部品日本㈱三井ハイテック（当社）〇〇〇アジアミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド 〇 アジア三井高科技（天津）有限公司 〇 アジア三井高科技（上海）有限公司 〇〇アジアミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド 〇アジア三井高科技（広東）有限公司 〇日本㈱三井スタンピング 〇米州ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 〇欧州ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 〇米州ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ 〇（注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年５月24日開催の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2026年１月に清算結了しました。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で２億７千５百万円増加、「電子部品」で５億３百万円増加、「電機部品」で15億６千７百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益4,31555,393155,182214,890－214,890外部顧客への売上高4,31555,393155,182214,890－214,890セグメント間の内部売上高又は振替高5,915－－5,915(5,915)－計10,23055,393155,182220,805(5,915)214,890セグメント利益3283,72812,05316,109 (91)16,017セグメント資産7,29841,964152,679201,94221,755223,698その他の項目 減価償却費7933,9629,37714,13338514,518減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額8694,60617,32922,8042,05124,856（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益4,11259,567154,649218,329－218,329外部顧客への売上高4,11259,567154,649218,329－218,329セグメント間の内部売上高又は振替高6,135－－6,135(6,135)－計10,24759,567154,649224,464(6,135)218,329セグメント利益2724,0469,82114,139(1,488)12,651セグメント資産6,69644,879163,388214,96526,029240,994その他の項目 減価償却費4943,3018,95912,75562513,380減損損失－－3,9513,951－3,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額3144,04924,51528,8791,23730,116（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額26,029百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額625百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,237百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国米州その他合計米国その他108,83444,63121,35278539,286214,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計ポーランドその他カナダメキシコその他49,57919,26610,726－20,5806,18843,936110,282 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,317電機部品 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国米州その他合計米国その他109,58245,61521,87681340,441218,329（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米州地域」及び「米国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,423百万円は、「米州 米国」21,352百万円、「米州 その他」785百万円、「その他」39,286百万円として組み替えております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計ポーランドその他カナダメキシコその他53,74419,39013,083022,02312,773134,223125,252（表示方法の変更）前連結会計年度において、「欧州」及び「米州」に含まれていた「ポーランド」及び「メキシコ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「欧州」に表示していた10,726百万円は、「欧州 ポーランド」10,726百万円として組み替えています。「米州」に表示していた26,773百万円は、「米州 カナダ」20,580百万円、「米州 メキシコ」6,188百万円「米州 その他」4百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,421電機部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,317電機部品

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業界の需要状況 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。 しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。 (2) 原材料・部品の調達及び価格変動 需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。 (3) 販売価格の変動 当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。 当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動 当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の侵害 当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題 当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。 当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。 しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期遅延 当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、製造と販売が連携して納期遵守に係るKPIを管理し、納期面での顧客満足度向上に努めております。 (8) 海外事業展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。 ①外国資本に対する投資優遇政策の変更 ②輸出又は輸入規制の変更 ③為替政策による為替レートの大幅な変動 ④人件費、物価などの大幅な上昇 ⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク ⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (9) 地震、台風等の大規模災害 地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。 しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。 (11) 環境・気候変動の影響 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。 (12) 情報セキュリティ 事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、欧州各国や米国における電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化が見られましたが、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体は緩やかな回復にとどまりました。このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、138億１千５百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、製造設備の減損損失39億５千１百万円、及び欧州事業損失25億９千１百万円を計上したことから、31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。前期比較は、当該変更前の前連結会計年度の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億４千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は２億７千２百万円（前期比17.0％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億６千７百万円（前期比7.5％増）、営業利益は40億４千６百万円（前期比8.5％増）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要は堅調に推移しましたが、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことにより、売上高は1,546億４千９百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、98億２千１百万円（前期比18.5％減）となりました。 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高61億３千５百万円を含めて表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千７百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は241億３千５百万円（前期比２億３千２百万円減）となりました。これは、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向け取引に関連する減損損失等の非資金項目や新規製品の生産開始に向けた立ち上げ費用の増加により税金等調整前当期純利益は減少したものの、売掛金の回収の進展による運転資本の減少等が寄与したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は287億７千３百万円（前期比22億６千万円増）となりました。これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得276億２千３百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は71億１千７百万円（前期比39億５千６百万円減）となりました。これは、借入金の返済125億３千６百万円及び配当金の支払32億９千４百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入230億円により資金が増加したものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,112△4.7電子部品（百万円）59,3976.0電機部品（百万円）154,686△1.7合計（百万円）218,1960.2 ② 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型・工作機械4,55316.02,08133.3電子部品60,5758.88,83517.7電機部品154,274△2.016,359△2.0合計219,3821.122,2765.9 ③ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,112△4.7電子部品（百万円）59,5677.5電機部品（百万円）154,649△0.3合計（百万円）218,3291.6 （注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱69,31732.369,42131.8 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析 a. 概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）、経常利益は138億１千５百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。 b. 売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.6％の増収となりました。 c. 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増加に伴い、売上原価は1,861億４千１百万円（前期比2.0％増）、販売費及び一般管理費は195億３千６百万円（前期比19.4％増）となりました。 d. 営業損益以上の結果、営業利益は126億５千１百万円となりました。 e. 営業外損益及び経常損益営業外収益は主に為替差益12億４千３百万円の計上により22億９千９百万円（前期比19.0％増）、営業外費用は11億３千５百万円（前期比12.9％増）、経常利益は138億１千５百万円となりました。 f. 特別損益特別利益は主に補助金収入４億８千３百万円の計上により７億８千万円、特別損失は主に減損損失39億５千１百万円の計上により73億８千３百万円となりました。 g. 親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は72億１千２百万円（前期比58.0％減）となりました。これより税金費用40億３千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千１百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、前述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりであります。 また、財政状態の分析については、後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円（当期比6.7％増）、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円（当期比13.1％減）、経常利益は100億円（当期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（当期比122.1％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要は、緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。 （電機部品） 電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化がみられるものの、グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力を活かして受注獲得を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。 なお、当連結会計年度において欧州のBEV向けモーターコア関連事業にて特別損失を計上いたしましたが、HEV向けモーターコアの堅調な需要を基盤としつつ、BEV向けモーターコアでは市場の動向を的確に見定めながら、新規顧客の開拓及び既存顧客での採用拡大に取り組むことにより、収益性を回復し、持続的な成長を図って参ります。 (3）中長期的な経営戦略と経営目標 当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。 近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の向上、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。 一方で、2025年3月に公表した中期経営計画における事業環境の想定に対して、電動車市場の成長やレガシー半導体市場の回復において遅れが生じております。このような状況を踏まえ、2028年１月期の財務目標（売上高・営業利益・ROE・ROIC）を見直すことといたしました。新たに設定する中期的な財務目標（2028年１月期）は、売上高2,630億円、営業利益150億円、売上高営業利益率5.7％、ROE8.0％以上、ROIC5.0％以上を目指します。併せて、電動車市場の成長見通しの変化を鑑み、設備投資計画も最適化を図り、直近３か年の投資額を1,100億円から960億円へと抑制いたします。 本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において判断したものであります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（有形固定資産の減損） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）有形固定資産110,282百万円125,252百万円減損損失－3,951 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ②主要な仮定事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 （欧州事業損失） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）欧州事業損失－百万円2,591百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において、今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額を引当金として計上しております。 ②主要な仮定対象顧客との取引における今後発生が見込まれる損失額は、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後のBEV市場を取り巻く環境の変化や事業計画の見直し等により、見積額に変動が生じた場合には、翌連結会計年度において、欧州事業損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。 当事業年度の期末配当については、2026年３月11日の取締役会において、１株当たり12円とさせていただきました。これにより、中間配当６円と合わせた当事業年度の年間配当金は１株当たり18円、ＤＯＥ（配当総額÷親会社株主に帰属する持分）は3.0％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年９月９日1,0986.0取締役会決議2026年３月11日2,19612.0取締役会決議