３ 【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、連結子会社32社、非連結子会社１社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱他、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社及び海外子会社のフェアチャイルド・イメージング・インクが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）レーザ事業 レーザ装置、レーザ装置部品 当社及び海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （５）その他事業 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子管光半導体画像計測機器レーザ計売上高 日本13,12718,7787,4226,32845,65838946,047－46,047北米22,57223,3806,1351,24353,332853,341－53,341欧州16,20718,2716,6532,32243,45529043,745－43,745アジア25,51317,70412,52281756,5583,93960,498－60,498その他25856113329－329－329顧客との契約から生じる収益77,67978,19132,74610,716199,3344,627203,961－203,961外部顧客への売上高77,67978,19132,74610,716199,3344,627203,961－203,961セグメント間の内部売上高又は振替高776670811031,6301291,760△1,760－ 計78,45678,86232,82710,819200,9654,756205,722△1,760203,961セグメント利益又は損失（△）23,81817,89410,420△20451,9281,12953,058△20,94032,118セグメント資産81,419111,21630,64349,153272,4327,792280,224154,410434,634その他の項目 減価償却費5,7266,9761,29855914,56126714,8291,86516,694のれん償却額208－447891,042－1,042－1,042有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,28319,5803,92532,93562,72460963,33441963,754（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,940百万円には、セグメント間取引消去△817百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子管光半導体画像計測機器レーザ計売上高 日本13,18218,8557,5877,06846,6931,17347,866－47,866北米17,96623,2895,6794,29451,2291351,243－51,243欧州15,08518,9886,9548,00049,02852249,551－49,551アジア25,44118,25612,3872,88758,9723,97062,943－62,943その他229116964446－446－446顧客との契約から生じる収益71,90679,50532,70322,255206,3715,679212,051－212,051外部顧客への売上高71,90679,50532,70322,255206,3715,679212,051－212,051セグメント間の内部売上高又は振替高560967771991,805－1,805△1,805－ 計72,46780,47232,78122,455208,1765,679213,856△1,805212,051セグメント利益又は損失（△）18,95312,5839,698△4,36536,87086337,733△21,56916,163セグメント資産72,650122,06732,19249,751276,66214,338291,001164,007455,008その他の項目 減価償却費5,2236,9391,8561,29615,3151,00016,3162,56518,881のれん償却額230－443,1903,465－3,465－3,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,78719,0004,38384826,0197,89933,9192,21736,136（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,569百万円には、セグメント間取引消去△1,519百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額164,007百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,565百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,217百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計46,04753,34143,74560,498329203,961（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計114,7934,5217,8075,773－132,895 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計47,86651,24349,55162,943446212,051（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 欧州への売上高に分類した額のうち、ドイツへの売上高は21,519百万円であります。３ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループが認識する、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の判断に基づいております。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本をはじめ欧米など世界各国で事業を展開しており、製品需要は各国の経済情勢に大きな影響を受けます。予想を超える景気変動が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、医用分野などの景気変動の影響を受けにくい業界への販売を推進するとともに、産業用機器、分析用機器、計測用機器、学術研究分野など幅広い分野への販売を推進することによりリスク分散を図っております。 （２）市場における競争の激化について 電子管事業および光半導体事業は、世界の主要な医用・産業用・分析用・輸送用機器メーカーに対し、キーデバイスである光電子部品を提供しております。また画像計測機器事業は、産業・学術研究・医用分野などのエンドユーザーに最終製品を提供しております。これら中核事業において、価格競争や開発競争が激化した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、継続的な新製品の投入、生産能力の増強、新市場の開拓を進めることで、市場占有率及び収益性の維持・向上に努めております。 （３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」です。しかしながら、光の本質には未解明の領域が多く、当社グループが新たな知見を獲得できない場合や、他社によって光に関する革新的な技術が開発された場合には、現在の市場での競争力を失う可能性があります。また研究開発投資が必ずしも売上高や収益に直結するとは限らず、今後の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、光の未知領域の探求と光技術を活用した新産業の創出を目指しております。創業以来のベンチャー精神を忘れず、新技術の企画・開発に継続的に取り組むとともに、それを担う人材の育成にも注力しております。 （４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長には、創業以来のベンチャー精神を受け継ぎ、高度な専門性を有し、未知未踏の領域に挑戦し続ける人材の確保・育成が不可欠です。また、「和」の精神に基づき、個々の能力を結集して総合力を発揮できる企業風土の醸成も重要であると認識しております。これらの取り組みが想定通りに進まない場合、経営基盤が揺らぎ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、グローバル展開を見据えた専門性の高い人材を積極的に採用するとともに、入社後の教育制度の充実や高度なＯＪＴにより専門性の継承に努めております。さらに、失敗を恐れず挑戦する企業文化を醸成することで、継続的な挑戦機会を創出し、個々の能力開発を促進しております。加えてグローバル人事部を新設し、持続的な成長に資するグローバルな人材育成も行っております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割と高く、海外子会社の収益・費用・資産などは為替の変動により換算後の金額が変動するリスクがあります。ビジネスレベルでは、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、為替リスクは主に海外販売子会社が負担しております。海外子会社は、顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建てを取り決めていますが、現地通貨建ての場合、急激な円高や円高傾向が長期化により、価格転嫁等の交渉が必要になり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、価格弾力性を最小化できる高付加価値製品の投入を推進するとともに、海外子会社においては円建て取引の拡大や為替予約の活用により、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。 （６）知的財産について 当社グループは、光技術を活用した新産業の創出及び科学技術の発展への貢献を経営の基本方針としております。その実現に向けて得られた知見を知的財産として適切に管理することが重要であると認識しております。一方、当社グループは世界各国で事業を展開しておりますが、一部地域において知的財産権の保護が十分でない場合があり、第三者による類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、当社グループが把握していない知的財産権が存在する場合、当社による権利侵害のリスクや、研究開発投資により得られた知的財産の利用が制限される可能性もあります。これらの知的財産管理が不十分な場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、専門部署を設置し、開発した新技術やノウハウを網羅的に出願・権利化するとともに、国内外の関連分野の知的財産権を収集し、弁護士事務所等と連携して第三者の知的財産権侵害防止を強化することで、リスクの最小化に努めています。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、本社及び生産・研究開発拠点が静岡県に集中しているため、東海地震や東南海地震などの大規模災害、または事故や疫病の発生により、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンが機能麻痺し、生産能力に重大な影響を与える可能性があります。その結果、売上げの大幅な減少や施設修復に伴う多額の費用負担が発生し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、地震保険や地震コミットメントライン契約などのリスクファイナンスを確保し、被災後の早期事業復旧を可能とする体制を構築しております。 （８）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割であり、グローバルに事業を展開しております。そのため、進出国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制や行政指導への抵触、労使関係や人材確保に関するリスクに加え、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内に窓口担当部署を設置し、定期的な情報収集・情報交換を実施しています。また、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （９）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、取引情報、技術情報、個人情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報に対し、ネットワークウイルスの感染やサイバー攻撃等に起因する情報漏洩、改ざん、またはシステム障害による操業停止等が発生した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内規程の整備、従業員への定期的かつ随時の教育・啓発活動の実施、情報セキュリティ対策技術の導入・更新などを通じて、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、万一情報セキュリティに関する事故が発生した場合に備え、リスクファイナンスの確保、外部専門機関との連携体制の構築、被害の最小化を目的としたサイバー保険への加入等の対策も講じております。 （１０）環境問題について 当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法令を遵守するとともに、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要であると考えております。これらの環境問題への取り組みが不十分な場合、顧客ニーズに応えられないだけでなく、社会的な信用を失い、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムによる定期的な評価と改善を行い、再生可能エネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析のうえ情報開示を進め、2040年のＲＥ100及び2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３の排出削減に向けた具体的な施策を展開しております。 （１１）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長には、将来を見据えた戦略的な挑戦が不可欠であり、その一環として企業買収や業務提携を行う場合があります。これらにより期待されるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まない場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、買収・提携前のデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクを精査するとともに、取得後にはＰＭＩを着実に行うことで事業統合の円滑化を図っております。さらに、事業計画と実績を定期的に検証し、必要に応じて迅速な対策を講じております。加えて、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで、事業戦略の整合性を高めることで統合効果の最大化に努めております。 （１２）材料の調達について 当社グループの生産活動に使用される部品の中には、特殊な原材料を使用しており、調達先が限定されるものがあります。そのため、調達の遅延や不足が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は顧客の製品に組み込まれる部品として使用されることから、顧客の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。結果として、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、調達先との関係強化に努めるとともに、海外を含む調達先及び生産

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレが継続するなか、個人消費や企業における設備投資、人的資本への投資などが下支えとなり、緩やかな成長を維持いたしました。一方で、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の転換、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況のなかで推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円（4.0％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円（49.7％）の減少、経常利益は18,802百万円と前期に比べ15,709百万円（45.5％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は14,203百万円と前期に比べ10,941百万円（43.5％）の減少となり、増収減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ［電子管事業］ 光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、分析分野において、様々な業界における製品の品質と安全性に関する厳格な規制要件などによる分析技術への需要の高まりにより、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、医用・バイオ分野において、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算削減による投資の減少により、細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、産業分野において、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞により、リチウムイオン電池の非破壊検査装置向けマイクロフォーカスＸ線源の売上げが減少いたしました。 この結果、電子管事業といたしましては、売上高は71,906百万円（前期比7.4％減）、営業利益は18,953百万円（前期比20.4％減）となりました。 ［光半導体事業］ 光半導体素子は、医用・バイオ分野において、中国市場での価格競争、欧米における金利高などの影響もありＸ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及び、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少したものの、産業分野において、生成ＡＩ（人工知能）及びデータセンター向けの高性能な半導体の需要に牽引され半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は79,505百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12,583百万円（前期比29.7％減）となりました。 ［画像計測機器事業］ 画像処理・計測装置は、産業分野において、生成ＡＩ向けなどの高性能な半導体への投資拡大の影響により、半導体故障解析装置の売上げが増加いたしました。また、医用・バイオ分野では、販売チャネルの拡充により対応地域が拡大したこともあり、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが堅調に推移いたしました。一方で、バイオ分野において、予算削減等の影響により、デジタルカメラの需要が減少いたしました。 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,703百万円（前期比0.1％減）、営業利益は9,698百万円（前期比6.9％減）となりました。［レーザ事業］ レーザ関連製品では、生成ＡＩ向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加いたしました。 この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円（前期比107.7％増）、営業損失は4,365百万円（前期営業損失204百万円）となりました。 ［その他事業］ 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 当セグメント（その他）の売上高は5,679百万円(前期比22.7％増)、営業利益は863百万円(前期比23.6％減)となりました。 ②財政状態 財政状態の状況は次のとおりであります。 ［流動資産］ 流動資産の主な変動は、有価証券が3,657百万円増加したものの、現金及び預金が6,462百万円、棚卸資産が3,611百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,563百万円減少しております。 ［固定資産］ 固定資産の主な変動は、新棟の建設やホテルの建替え工事の完了などにより、建物及び構築物が13,049百万円、建設仮勘定が3,654百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ22,937百万円増加しております。 ［流動負債］流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が3,135百万円減少したものの、短期借入金が28,216百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ27,797百万円増加しております。 ［固定負債］ 固定負債の主な変動は、長期借入金が2,044百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加しております。 ［純資産］ 純資産は、為替換算調整勘定が4,855百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却により利益剰余金が11,936百万円、自己株式が5,442百万円それぞれ減少したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,556百万円減少し、323,455百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,542百万円減少し、86,037百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は37,784百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は42,166百万円となりました。これは主として、有価証券の取得及び有形固定資産の取得などによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により使用した資金は2,843百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業75,0541.4光半導体事業74,346△3.1画像計測機器事業27,7992.7レーザ事業20,39560.4その他事業4,078△22.6合計201,6743.0 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ 受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業71,906△7.4光半導体事業79,5051.7画像計測機器事業32,703△0.1レーザ事業22,255107.7その他事業5,67922.7合計212,0514.0 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等 当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円（4.0％）の増加となったものの、2022年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、新型コロナウイルスを端緒とした急激な先行手配増加からの反動により、半導体業界などで在庫調整局面となり、受注が減少したことなどが影響しております。利益面につきましても、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円（49.7％）減少、経常利益は1

１ 【経営理念・経営方針】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針 近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。当社グループは、この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により人類、社会、環境に貢献します。 （２）中長期的な経営戦略等当社グループは、お客様との密接な関係を構築してニーズを聞き取り、それを把握して企画し、試作開発を行い製品化した光センサや光源などのデバイス、デバイスに付加価値を付与したモジュール、そしてこれらを応用し特定の用途に特化したシステム製品を供給しています。 今後、当社グループの競争力のコアであるデバイス技術の革新的進化に注力するとともに、受光・発光技術を高度に組み合わせカスタマイズした高付加価値モジュールやシステム製品の事業領域を進展します。 お客様が気づいていない社会・環境・人類のニーズを私たちが先回りして把握し、より高付加価値な製品やソリューションを創出し、光産業を拡大することは、当社グループが持続的な成長を実現していくうえで非常に重要なサイクルです。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これを早く大きく回すことが企業価値の向上につながると考えています。 (成長戦略) ①強みを生かせる既存市場で成長・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で、新技術をタイムリーに投入し揺るぎないポジションを確保します。 ②新規ビジネスモデルで成長・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供の推進や、新しいビジネスコンセプトで高利益率を確保します。 ③新規市場で成長・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスやフェアチャイルド・イメージング・インクの技術を含めたグループ総力によるシナジー創出と、これら子会社が保有する新市場での成長を加速します。 ④中央研究所からのアウトブットで新市場確立・中央研究所の研究成果にて光の新規市場を創出する取り組みを強化しています。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。 一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の実現を目指しています。 （４）経営環境及び対処すべき課題 昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性を踏まえ当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。 そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。 １ 技術革新と競争力の維持課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。 ２ 持続可能な成長課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（ ①未踏波長領域デバイス技術、 ②メタサーフェス技術、 ③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、 ④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。 ３ サステナビリティ活動のさらなる推進課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。 ４ 財務戦略の強化課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員丸野 正当社代表取締役社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）15－－役員加藤 久喜当社代表取締役副社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）11－－役員鈴木 貴幸当社代表取締役（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員丸野 正当社代表取締役社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）15－－役員加藤 久喜当社代表取締役副社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）11－－役員鈴木 貴幸当社代表取締役（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科 目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品15,45814,426仕掛品39,89739,426原材料及び貯蔵品25,21423,104合 計80,56976,957（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度60,477百万円（連結総資産の13.9％）、当連結会計年度56,462百万円（連結総資産の12.4％）含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,938百万円（前連結会計年度末2,029百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,762百万円（同1,439百万円）を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得により発生したのれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科 目前連結会計年度当連結会計年度のれん30,07829,540のれん償却費7893,190 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、事業環境の変化や取得日時点の事業計画と実績を比較分析すること等によって、のれんの減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、販管費率としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、設備投資や研究開発への投資を通じ、連結ベース及び各事業セグメントにおける営業利益率の向上を図っております。中長期的には、株主資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の実現を目指しております。 株主の皆様への利益還元策につきましては、配当による成果の配分を最重要方針とし、配当性向30％を目途に安定的かつ継続的な配当の増加に努めております。なお、当期より、短期的な業績変動の影響を受けにくい指標である自己資本配当率（ＤＯＥ）を配当方針の下限として採用し、長期的な株主還元の安定性をより明確にいたしました。 また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆様への利益還元の一環として位置づけ、資本効率の向上を目的とした施策を適宜実施しております。 一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。 当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり19円実施する予定であります。これにより、当期の年間配当金は38円（うち中間配当金19円）となる予定であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円)2025年５月９日5,68619取締役会決議2025年12月19日5,68619定時株主総会決議（予定）