３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中） また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社） 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高日本（千円）アジア（千円）その他（千円）合計（千円）タイ王国（千円）その他（千円）13,420,9722,213,6011,096,695106,91516,838,185（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本（千円）タイ王国（千円）合計（千円）4,409,271842,3915,251,662 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名住友電装㈱2,754,831精密部品製造及びユニット加工事業㈱デンソー2,559,533精密部品製造及びユニット加工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高日本（千円）アジア（千円）その他（千円）合計（千円）タイ王国（千円）その他（千円）14,660,9372,541,066972,837114,52718,289,369（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本（千円）タイ王国（千円）合計（千円）4,178,528857,3855,035,914 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名住友電装㈱5,164,888精密部品製造及びユニット加工事業㈱デンソー2,309,509精密部品製造及びユニット加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名住友電装㈱2,754,831精密部品製造及びユニット加工事業㈱デンソー2,559,533精密部品製造及びユニット加工事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーは、一時的な半導体不足や中国での販売不振の影響を受け厳しい年となりました。しかし当社においては、ＨＶ車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったことなどにより、生産が大きく落ち込むことはありませんでした。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだため売上、利益が計画を上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は182億８千９百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は７億６千２百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は９億６百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。a. 自動車関連製品 安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は136億２千２百万円（前年同期比9.0％増）となりました。b. 住宅設備関連製品 電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は15億９千４百万円（前年同期比12.2％減）となりました。c. デジタル家電関連製品 デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は22億１千２百万円（前年同期比23.2％増）となりました。d. 事務機関連製品 プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億７千９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。e. その他の製品 その他の製品の売上高は５億８千万円（前年同期比41.5％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は229億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億８千７百万円増加しました。このうち流動資産は153億５千５百万円となり、２億１千１百万円増加しました。これは主に、有価証券が６億円、仕掛品が３億７千３百万円減少しましたが、売掛金が10億９千３百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は75億７千２百万円となり、６億７千５百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が２億１千５百万円減少しましたが、投資有価証券８億７千１百万円増加したことなどによるものであります。 負債は65億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億７千１百万円増加しました。流動負債は56億３千４百万円となり、２億３千４百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が４億３千９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億２千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億６千３百万円となり、６千２百万円減少しました。 純資産は163億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千５百万円増加しました。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億２千万円となり前連結会計年度末と比べ２千８百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は11億３千６百万円と前年同期と比べ８億４千１百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億５百万円、減価償却費の計上８億７千２百万円、棚卸資産の減少３億８千３百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額２億６千３百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は９億９千４百万円と前年同期と比べ１億２千９百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入16億円等による資金の増加と、有価証券の取得による支出４億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出７億３千２百万円、投資有価証券の取得による支出14億２千１百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億８百万円と前年同期と比べ８百万円増加しました。これは主に、配当金の支払１億７千７百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）21,529,098116.1 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）21,093,102100.811,062,25996.1 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）18,289,369108.6 （注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,559,53315.22,309,50912.6住友電装㈱2,754,83116.45,164,88828.2 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a. 重要な収益及び費用の計上基準 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。b. 棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。c. 繰延税金資産の計上 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a. 売上高 売上高は前連結会計年度に比べ14億５千１百万円（対前年同期比8.6％増）増加し、182億８千９百万円となりました。増収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が増加したことによるものです。b. 営業損益 営業利益は７億６千２百万円（対前年同期比39.6％増）となりました。売上総利益（当連結会計年度22億９千１百万円、前年同期20億５千３百万円）は増加しました。売上（当連結会計年度182億８千９百万円、前年同期168億３千８百万円）の増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある (2）経営方針 当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。 (3）経営環境 主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。 従いまして2027年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 売上の拡大 自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。 ② 収益力強化 工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。 ③ グローバル化に対応 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。 ④ 技術力強化 生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報株式会社田村商事（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産90,596127,572 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。 今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき20円としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日177,46520定時株主総会決議