３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社（国内７社、海外29社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造 会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ ローム・ワコー㈱○○○ ローム・アポロ㈱○○○○ ローム・メカテック㈱○○○○ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１○○○ 海外ローム・コリア・コーポレーション○○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○○○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ ○ 販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で6,205百万円、「モジュール」で290百万円、「その他」で554百万円、「調整額」で670百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で7,833百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＬＳＩ半導体素子モジュール計売上高 国内72,11049,4396,042127,5933,795131,388－131,388アジア115,237105,80122,217243,25612,445255,701－255,701アメリカ9,9769,9181,36621,2615,37826,640－26,640ヨーロッパ6,50921,8912,93031,3313,40334,735－34,735顧客との契約から生じる収益203,833187,05232,557423,44325,023448,466－448,466その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高203,833187,05232,557423,44325,023448,466－448,466セグメント間の内部売上高又は振替高1,5794,5201346,234586,292△6,292－計205,413191,57332,691429,67725,081454,759△6,292448,466セグメント利益又は損失（△）△767△45,8992,691△43,9752,524△41,4501,389△40,061セグメント資産182,300377,42814,387574,11719,860593,978846,7861,440,765その他の項目 減価償却費33,93643,0002,32579,2622,83482,0971,32183,418のれん償却額－198－198－198－198有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,660111,2551,178127,0941,298128,3934,624133,017（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。 ③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＬＳＩ半導体素子モジュール計売上高 国内81,14954,9964,906141,0523,948145,001－145,001アジア119,118117,40722,156258,68213,214271,896－271,896アメリカ10,35411,1391,04922,5435,54528,088－28,088ヨーロッパ7,76821,7193,47632,9653,19536,161－36,161顧客との契約から生じる収益218,390205,26331,589455,24425,903481,148－481,148その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高218,390205,26331,589455,24425,903481,148－481,148セグメント間の内部売上高又は振替高1,5865,091996,778456,823△6,823－計219,977210,35531,689462,02225,949487,971△6,823481,148セグメント利益又は損失（△）24,535△22,7043,5225,3534,1049,4571,40610,864セグメント資産169,426225,17813,699408,30520,018428,323855,2351,283,559その他の項目 減価償却費19,63233,3001,78454,7171,72956,44757957,026のれん償却額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,35169,09982978,28097979,2593,14382,403（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失の調整額1,406百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△277百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,684百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額855,235百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産856,030百万円、固定資産の調整額△794百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金419,114百万円、投資有価証券158,012百万円、有形固定資産100,642百万円等であります。 ③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日 本中 国その他合 計131,388141,188175,889448,466（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日 本タ イフィリピンその他合 計333,11628,49847,27882,412491,305 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメント体制事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。取締役会及び全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、当社グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針）「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。リスク管理●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。事業継続●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） (2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク (1) 事業戦略・市場変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。主な対応状況このようなリスクに対し、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。具体的には、マーケティング本部を「ＡＩサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer（ＦＡＥ）機能を配置する体制としています。これにより、各市場の特性や顧客ニーズに即した戦略立案から製品企画、技術サポートまでを一体的に推進できる体制を構築しております。また、組織の最適化により、顧客との接点を強化し、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を目指しております。特に、昨今急速な拡大を見せるＡＩサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しく需要変動の影響を受けやすい車載市場に対しては、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。これらの施策により、各市場の成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。 (2) Ｍ＆Ａリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を基にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。主な対応状況Ｍ＆Ａに当たっては、当社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク (3) 為替リスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概していえば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。主な対応状況為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての債権債務に対して、一定程度の為替予約を行っております。 (4) 税務リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。主な対応状況ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。 (5) 金融市場変動リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、金融市場の様々な変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。主な対応状況主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。 (6) 自然災害に関するリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生による稼働率の低下など、当該

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況業績の全般的概況当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前連結会計年度は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前連結会計年度は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）220,11010.4半導体素子（百万円）201,68111.6モジュール（百万円）32,1562.1 報告セグメント計（百万円）453,94810.3その他（百万円）25,9428.5合計（百万円）479,89010.2 （注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＬＳＩ236,68918.689,77225.6半導体素子242,94240.6114,63149.0モジュール31,3760.312,375△1.7 報告セグメント計511,00726.6216,77934.6その他26,5473.87,8558.9合計537,55525.2224,63433.5 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）218,3907.1半導体素子（百万円）205,2639.7モジュール（百万円）31,589△3.0 報告セグメント計（百万円）455,2447.5その他（百万円）25,9033.5合計（百万円）481,1487.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。 第２期中期経営計画 財務目標(2028年度)売上高営業利益ROE5,000億円以上20％以上９％以上 加えて、2026年３月27日付「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、両社との経営・事業統合に関する協議を進め、世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産491,305325,819減損損失30,367193,600 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮してキャッシュ・フローを見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産12,55727,622繰延税金負債15,99613,408注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産59,253百万円と繰延税金負債45,039百万円を通算グループ又は納税主体ごとに相殺し、繰延税金資産27,622百万円、繰延税金負債13,408百万円を計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産を計上するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かで判断しております。将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年３月27日付で、株式会社東芝、日本産業パートナーズ株式会社、TBJホールディングス株式会社及び三菱電機株式会社との間で、当社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社（株式会社東芝の子会社）の半導体事業、並びに三菱電機株式会社のパワーデバイス事業の事業・経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結しました。

３ 【配当政策】半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にもこたえられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただく予定です。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日9,65125.00取締役会決議2026年６月24日9,65125.00定時株主総会決議（予定）