３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、 北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・生体情報モニター部門 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって測定し、表示・記録する生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・治療装置部門 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（在宅酸素療法）、ＨＭＶ（在宅人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内28,1658,52361,95137,215135,855－135,855海外3841,259－1,5083,152－3,152顧客との契約から生じる 収益28,5499,78261,95138,724139,007－139,007外部顧客への売上高28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント利益4,7821,68713,0666,33825,874－25,874セグメント資産19,8227,45859,08326,054112,418108,903221,321その他の項目 減価償却費5331829,11072310,549－10,549有形固定資産及び無形固定資産の増加額88730412,1501,20314,545－14,545（注）１．セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内26,5818,05463,66437,777136,079－136,079海外3611,255－2,0013,618－3,618顧客との契約から生じる 収益26,9439,31063,66439,778139,697－139,697外部顧客への売上高26,9439,31063,66439,778139,697－139,697セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計26,9439,31063,66439,778139,697－139,697セグメント利益4,3761,70213,9276,60026,608－26,608セグメント資産18,8966,90065,36226,869118,030107,343225,373その他の項目 減価償却費60821010,18189711,898－11,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,13573718,1383,15224,165－24,165（注）１．セグメント資産の調整額107,343百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失8033117 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失641243520137 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 医療行政による影響 国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。 今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について 当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。 今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。 (4) 余剰在庫の発生要因について 商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。 (5) 品質問題について 当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。 今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替等の変動について 当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計について 当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 激甚災害による当社グループへの影響 当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について 地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクの影響により、不透明な状況が続いています。 医療業界においては、物価・人件費高騰を受けた医療機関の収益改善への対応と、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 2025年３月期2026年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）221,321225,3734,052負債額（百万円）39,66936,577△3,092純資産額（百万円）181,652188,7967,144 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 b．経営成績 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）139,007139,6976900.5営業利益（百万円）25,87426,6087332.8経常利益（百万円）26,63327,3417072.7親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,60518,7901851.0 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 セグメントの名称2025年３月期2026年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門28,54920.526,94319.3△1,605△5.6生体情報モニター部門9,7827.09,3106.7△472△4.8治療装置部門61,95144.663,66445.61,7132.8消耗品等部門38,72427.939,77828.41,0542.7合計139,007100.0139,697100.06900.5 当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 生体検査装置部門では、連結売上高は269億43百万円となりました。 生体情報モニター部門では、連結売上高は93億10百万円となりました。 治療装置部門では、連結売上高は636億64百万円となりました。 消耗品等部門では、連結売上高は397億78百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,01929,328△3,691投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,053△18,661△1,608財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,810△17,366△11,555換算差額（百万円）△54854現金及び現金同等物の増減額（百万円）10,150△6,650△16,800現金及び現金同等物の期末残高（百万円）67,34860,698△6,650 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比36億91百万円減のプラス293億28百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益270億27百万円、減価償却費118億98百万円等です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比16億８百万円減のマイナス186億61百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192億５百万円等です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比115億55百万円減のマイナス173億66百万円となりました。 主な内訳は、自己株式の取得による支出124億34百万円等です。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して66億50百万円減少し606億98百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）76.778.880.882.183.8時価ベースの自己資本比率（％）60.462.495.583.2115.9債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）621.2619.9692.2657.2506.7 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門5,75095.1生体情報モニター部門4,70079.7治療装置部門3,96392.3消耗品等部門10,579103.9合計24,99294.6 （注）金額は販売価格によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門12,66993.0生体情報モニター部門2,944105.5治療装置部門30,31293.8消耗品等部門9,713116.1合計55,64097.5 c．受注実績 該当事項はありません。d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門26,94394.4生体情報モニター部門9,31095.2治療装置部門63,664102.8消耗品等部門39,778102.7合計139,697100.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 これは、現金及び預金が66億50百万円減少したものの、投資有価証券が72億57百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末と比べて30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 これは、電子記録債務が19億86百万円減少、支払手形及び買掛金が11億55百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 これは、自己株式が118億68百万円増加したものの、利益剰余金が131億６百万円増加したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は、83.8％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 連結営業利益につきましては266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。 当連結会計年度においては、物価・人件費高騰による多くの医療機関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 (2）経営戦略や指標 診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2029年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき中長期的課題 高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。 国の政策として、ＤＸの推進による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するための取組みと、2040年のあるべき医療提供体制を構築するための新たな地域医療構想の策定が進められています。 当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員福田 孝太郎－－当社元代表取締役会長（被所有） 直接 9.64 間接 10.96立替金の精算立替金の精算（注1）115未収入金115自己株式の取得自己株式の取得（注2）6,220－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等１.立替金の精算は、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等に係る返納額であります。（2026年６月16日付で当社代表取締役会長を辞任しております。）２.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年５月15日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当社の連結子会社であるアトミック産業株式会社は、役員である福田孝太郎氏と以下の取引があります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員福田 孝太郎－－当社元代表取締役会長（被所有） －立替金の精算立替金の精算（注1）38未収入金38 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等１.立替金の精算は、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等に係る返納額であります。（2026年６月16日付で当社代表取締役会長を辞任しております。）

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１.余剰在庫の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,5138,340原材料及び貯蔵品3,5483,721 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）4,2983,682 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり65円の普通配当に加え25円の特別配当を予定しておりましたが、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初に予想した数値を上回ったことから、普通配当を80円、特別配当を60円、合計140円とさせていただきます。 これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金90円と合わせて１株につき230円となります。 配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日2,48690取締役会決議2026年５月15日3,832140取締役会決議 （注）１．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。２．2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。