３ 【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱※※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMKM SDN.BHD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK (Germany)GmbH ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国東南アジア欧米計売上高 顧客との契約から生じる収益56,82118,78615,5874,29095,486－95,486その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高56,82118,78615,5874,29095,486－95,486セグメント間の内部売上高又は振替高1,40515,61819,1413036,196△36,196－計58,22734,40534,7284,321131,683△36,19695,486セグメント利益2,2111,5748672374,892△1,0843,807セグメント資産112,75032,95166,4035,647217,752△69,212148,540その他の項目 減価償却費1,5142,0072,383115,91625,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5313,79013,1881718,5285518,584 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 日本中国東南アジア欧米計セグメント間取引消去△13416△11－391 (2）セグメント資産の調整額△69,212百万円には、セグメント間取引消去△83,749百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,537百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額２百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国東南アジア欧米計売上高 顧客との契約から生じる収益61,67017,21717,3963,918100,202－100,202その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高61,67017,21717,3963,918100,202－100,202セグメント間の内部売上高又は振替高1,61118,99118,24412238,970△38,970－計63,28236,20935,6414,040139,173△38,970100,202セグメント利益又は損失(△)2,5912,792△1,4762984,205△1,4172,788セグメント資産120,65436,32669,1856,572232,738△81,216151,522その他の項目 減価償却費1,6311,8803,013116,53706,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1181,4455,647－9,21209,213 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去360百万円、全社費用△1,777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 日本中国東南アジア欧米計セグメント間取引消去3111244－360 (2）セグメント資産の調整額△81,216百万円には、セグメント間取引消去△92,086百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産10,870百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、全社資産の増加額であります。２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント利益については、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても記載しております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計55,61117,4105,9115,89110,66195,486 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計19,33612,86444,257161776,492 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,185日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計60,50917,5066,2536,9159,018100,202 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計19,23212,68248,283541480,267 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー35,155日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計減損損失18－－－18－18 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計減損損失－37－－37－37 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計(のれん) 当期償却額－0506－6当期末残高－610－17－17(負ののれん) 当期償却額－－－00－0当期末残高－－－11－1 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計(のれん) 当期償却額－05－6－6当期末残高－55－11－11(負ののれん) 当期償却額－－－00－0当期末残高－－－00－0 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,185日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク ① 為替相場の変動に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞ 当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。 このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ② 金利の上昇に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞ 当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。 しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ③ 有価証券に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞ 当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ④ 減損損失に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ⑤ 与信に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。 当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。 もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 (2) 事業環境に関するリスク ① 顧客市場及び需要構造に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円（対前年同期比1.1％減少）となりました。これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円（対前年同期比4.3％増加）となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,515億22百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、380億35百万円となりました。これは、主に長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、274億38百万円となりました。これは、主に長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、654億73百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、860億49百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加したこと、円対米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツに対して円安基調に推移したため為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の上昇及び円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年２月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランとの大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などが世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高いわが国の経済にも大きく影響する事態となっております。 このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。 当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億２百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。 利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となりました。 営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円となりました。このため、経常利益は41億36百万円（前年同期比25.3％の減益）となりました。 特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環境対策引当金繰入額４億99百万円を計上いたしました。このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百万円（前年同期比6.2％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は616億70百万円（前年同期比8.5％の増収）となりました。 利益面では、上期はプロダクトミックスの変化と為替影響での円対米ドルの円高影響によりセグメント利益は低調に推移しておりましたが、下期は高付加価値製品の増加や為替環境が一転して円対米ドルが円安基調に変化したことにより収益環境が大きく改善し、セグメント利益は25億91百万円（前年同期比17.1％の増益）となりました。（中国） 中国市場以外の地域では、依然として厳しい販売状況が続いております。EV需要が減少したことで弊社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は172億17百万円（前年同期比8.4％の減収）となりました。 利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は27億92百万円（前年同期比77.3％の増益）となりました。（東南アジア） 日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円（前年同期比11.6％の増収）となりました。 利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円（前年同期は8億67百万円のセグメント利益）となりました。（欧米） 欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円（前年同期比8.7％の減収）となりました。 利益面では、車載向けの販売減少による影響があったものの物流コストの減少等により、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比25.5％の増益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78億17百万円(前連結会計年度は90億58百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億86百万円、減価償却費65億37百万円などによる資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億78百万円(前連結会計年度は187億50百万円の減少)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出が86億36百万円となりましたが、一方で投資有価証券の売却により23億77百万円資金が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40億97百万円(前連結会計年度は47億４百万円の増加)となりました。これは、短期借入収支の純増分は42億50百万円となった一方で、長期借入れ返済による支出60億33百万円、及び配当金の支払いによる支出14億23百万円による資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本31,8722.5中国30,23714.4東南アジア37,310△1.2欧米－－合計99,4214.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本63,26710.612,65914.4中国16,843△10.03,489△9.7東南アジア18,00612.73,52320.9欧米3,935△5.41,6611.0合計102,0536.321,3349.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本61,6708.5中国17,217△8.4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。＜基本理念＞ 私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、 自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、 存在価値を高め、社会の発展に貢献します＜経営方針＞ １．公明正大なものづくりを実践する ２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる ３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、 よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる ４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める ５．生産工場の稼働率を高める ６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する ７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。 当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。 当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。 このような状況のなか、当社グループは2026年５月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。 課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。 また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。 続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※（連結株主資本配当率）３％を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。 さらに、ROE（自己資本利益率）９％を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産(百万円)76,49280,267無形固定資産(百万円)9951,458減損損失(百万円)1837 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。 各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。 なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、後述の「連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」に記載の通りです。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）(百万円)111253繰延税金負債（純額）(百万円)1,2551,027繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産(百万円)8541,337 このうち、連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において、繰延税金資産129百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額992百万円）を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は販売数量であります。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、不確実性が高く将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動し回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国プリント配線板2021年５月14日２社による希門凱電子(無錫)有限公司の合弁事業契約2021年5月15日から30年間 (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約) (１)シンジケートローン契約契約会社名契約締結日相手方の属性期末残高(百万円)弁済期限担保の内容提出会社2022年９月27日都市銀行、地方銀行計８行3,0002027年９月30日無担保上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 (２)シンジケートローン契約契約会社名契約締結日相手方の属性期末残高(百万円)弁済期限担保の内容提出会社2023年８月28日都市銀行、地方銀行計８行6,2502028年８月31日無担保上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 (３)金銭消費貸借契約 当社の連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結しております。契約会社名住所代表者の氏名契約締結日相手方の属性期末残高(百万円)弁済期限担保の内容CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.PRACHINBURI THAILANDManaging Director李 敏2023年９月27日政府系金融機関8,9102030年３月15日無担保上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 このような方針に基づき2026年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末と同等の、１株当たり20円00銭を予定しております。 なお、当社の剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,42520.00 この度の中期経営計画の策定に当たり、株主の皆様への利益還元策の強化のため新たな配当方針を策定いたしました。2027年３月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)３％」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他包括利益を除いた連結株主資本を配当の基準とする。 （従来の方針） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 （変更後の方針） 当社は、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE(連結株主資本配当率)３％」を目安に株主資本に連動した配当を行うことといたします。これにより、配当の予見性向上及び株主資本の適正化及び充実を図ることを、基本方針としております。