３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイ シバウラデンシカンパニー リミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジアヨーロッパアメリカ売上高 外部顧客への売上高19,54610,8901,18178432,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,7056,800137512,649計25,25117,6911,31878945,050セグメント利益又は損失（△）5,0749339516,103セグメント資産23,56813,01537736137,322その他の項目 減価償却費996600051,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9748260－1,800 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジアヨーロッパアメリカ売上高 外部顧客への売上高20,39911,6958651,06834,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,5767,305164213,049計25,97619,0001,0301,07047,077セグメント利益又は損失（△）5,4621,01662△36,537セグメント資産25,40713,86337544740,094その他の項目 減価償却費1,048625031,677 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,008501003,510 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計45,05047,077セグメント間取引消去△12,649△13,049連結財務諸表の売上高32,40134,028 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,1036,537セグメント間取引消去△19全社費用(注)△997△1,104連結財務諸表の営業利益5,1045,442 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,32240,094セグメント間取引消去△5,099△5,524全社資産(注)11,3529,970連結財務諸表の資産合計43,57444,541 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,6031,6776131,6101,691有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8003,5107△711,8073,439 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現損益の調整額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 素子空調家電自動車ＯＡ機器住設産業その他合計外部顧客への売上高9,5456,8403,5285,8921,8922,4341,36190632,401 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国タイアジア(中国・タイを除く)ヨーロッパその他合計12,8167,4815,7619704,49587632,401 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 上記のうち、輸出売上高は6,729百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国タイアジア(中国・タイを除く)ヨーロッパアメリカ合計5,0006073,864－0129,485 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 素子空調家電自動車ＯＡ機器住設産業その他合計外部顧客への売上高9,3926,2584,3147,1122,3092,1851,3281,12734,028 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国タイアジア(中国・タイを除く)ヨーロッパその他合計12,6169,1745,9568414,1811,25834,028 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 上記のうち、輸出売上高は7,783百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国タイアジア(中国・タイを除く)ヨーロッパアメリカ合計6,9506943,976－0811,630 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計日本アジアヨーロッパアメリカ計減損損失24－－－24－24 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計日本アジアヨーロッパアメリカ計減損損失5－－－5－5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 素子空調家電自動車ＯＡ機器住設産業その他合計外部顧客への売上高9,3926,2584,3147,1122,3092,1851,3281,12734,028

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。 2. 主なリスク項目、内容及び軽減措置等発生可能性と影響度が高い順から、３→２→１でレベル分けしております。リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度 (1)製造・品質リスク・重大な製品設計不備や不具合品の発生・PL保険範囲外の重大な欠陥の発生による社会的信用力の低下・製造装置のメンテナンス管理不備による製品の不備率上昇・サプライヤーの品質低下による納期遅延・国内外からの材料調達の停滞、条件悪化・設計のチェック体制強化や生産工程の定期的な確認・生産の自動化・PL保険への加入・工場設備の点検や安全教育の徹底・サプライヤーのモニタリングルールの見直し・他拠点での代替生産体制の構築及びサプライチェーンの複線化２３ (2)コンプライアンスリスク・グループ会社及び従業員による不祥事・法令の新設・改正の見落としや法令解釈の相違による追徴課税や訴訟、及び事業継続困難・過剰労働時間などの不適切労働の発生、人権侵害による社会的信用力の低下・レピュテーションの低下・定期的なコンプライアンスマニュアルの周知による従業員教育の徹底、及び子会社統制の強化・情報の複線化・監査法人、弁護士、税理士等との連携による法令の見落とし防止、内容理解の徹底・定期的な内部監査の実施による過剰労働の是正、人権に関する従業員教育の実施による意識向上２３ (3)情報セキュリティリスク・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失・フィッシング詐欺等の被害リスク・第三者の知的財産権及び特許権の侵害・第三者による自社知的財産権及び特許権の侵害・各国のセキュリティ方針に準じた社内管理体制及び情報管理規程の整備・サイバー保険付保によるリスク軽減・従業員教育及び障害訓練の実施によるシステム管理レベルの向上・クラウド環境推進・第三者による当社権利の侵害有無及び他社の権利取得状況の定期的調査の実施・情報セキュリティレベルのスコア化２３ (4)人財リスク・人材流出及び人財採用難・社員モラル、エンゲージメントの低下・エンゲージメントサーベイ実施による課題抽出及び改善・従業員教育及び研修体制の見直し２２ (5)市場・経済環境リスク・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小・各国の景気動向や事業環境が悪化・世界情勢や経済状況の変化、及び需給逼迫等による材料調達価格の高騰・お取引先さまの信用力悪化や倒産・エネルギー価格高騰・為替変動による価格競争力の低下・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスクを軽減・新製品開発により新たな販売先業種を開拓し、リスクを軽減・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避・調達のグローバル化、使用材料の見直しよるリスク回避・太陽光発電導入や再生エネルギー活用を推進・生産の現地化等、生産や販売の比重を分散し価格競争を強化２２ リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度 (6)環境リスク・地震、火災等の自然災害や、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等による当社グループ会社の被災・環境対応の遅れによるステークホルダーの離反リスク・感染症の拡大による生産活動の抑制や人員確保困難・お取引さまの被災による材料調達及び生産活動の停滞・天災地変への防災対策をはじめ、従業員への防災訓練の実施及びハザードマップの周知徹底・環境規制に関する情報収集やモニタリングを行い、環境規制を踏まえた投資を継続・当社グループ工場間の事業の分散化・損害保険の付保・生産体制の自動化やリモートワークの推進・サプライチェーンの複線化１２ (7)新技術代替リスク・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術開発や特許取得１２

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります。事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高32,40134,0281,6265.0％営業利益5,1045,4423386.6％経常利益5,3035,4281252.4％親会社株主に帰属する当期純利益3,8223,749△72△1.9％ 事業分野の売上高は、以下の通りであります。 (単位：百万円)事業分野前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ホームアプライアンス14,35814,8915333.7%オートモーティブ12,42413,3068827.1%インダストリアル3,9274,1362095.3%その他1,6921,69310.1%計32,40134,0281,6265.0% 前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本23,1915.0アジア9,161△10.0合計32,3530.3 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本21,2239.54,01725.8アジア11,63212.52,257△2.7ヨーロッパ842△27.292△20.1アメリカ1,14825.949719.2合計34,8469.66,86513.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本20,3994.4アジア11,6957.4ヨーロッパ865△26.7アメリカ1,06836.2合計34,0285.0 (2) 財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計 43,57444,541966 流動資産32,04530,814△1,231 固定資産11,52913,7272,198負債合計 8,4117,613△798純資産合計 35,16236,9271,765 （資産） 当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。 固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。 (純資産) 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,447円64銭となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ①日本売上高はホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ向けモーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,976百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、5,462百万円（前期比7.7％増）となりました。 ②アジア売上高はホームアプライアンスのエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサが増加したことにより、19,000百万円（前期比7.4％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1,016百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。 ③ヨーロッパ売上高はオートモーティブの自動車向け素子等の販売が減少したことにより、1,030百万円（前期比21.9％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、62百万円（前期比34.8％減）となりました。 ④アメリカ売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、1,070百万円（前期比35.6％増）となりました。営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、△３百万円（△369.7％）となりました。 （単位：百万円） 日本アジア 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売上高25,25125,9767242.9%17,69119,0001,3097.4% 営業費用20,17720,5133351.7%16,75717,9831,2257.3%営業利益5,0745,4623887.7%9331,016838.9% ヨーロッパアメリカ 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな価値の創造という長期経営構想のもと、2024年５月20日開催の取締役会において、中期経営計画 2024-2026 を策定、決議しました。2033年度までの10年間のうち本中期経営計画の期間である2024-2026は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発を実行してまいります。また、中期経営計画では、中長期の経営方針を示すとともに、利益計画や設備投資計画を策定しています。当社は中期経営計画を策定するにあたり、自社の資本コストを算定し、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROEの4つを財務重要指標として目標をたてているなど、資本コストを意識した経営を行っています。 ■中期経営計画 2024-2026概要 ①長期経営構想新たな価値の創造を長期経営構想とし、2024年度から2033年度までの10年間を３つの期間に分け、企業価値の向上を目指します。・Phase1 成長基盤の整備・Phase2 成長基盤の確立・Phase3 さらなる成長 ②３つの経営基盤・製品開発 顧客ニーズを超える製品の開発・生産性向上 製造工程の効率化・マーケティング 全世界の顧客との連携によるシナジー効果 ③財務目標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画2026年度計画売上高332億円324億円340億円350億円385億円営業利益55億円51億円54億円60億円75億円売上高営業利益率16.5％15.8％16.0％17.1％19.5％ＲＯＥ12.7％11.4％10.4％11.5％13.5％ ■サステナビリティ経営 当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリティ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。 ① 持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。 （https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/) ＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成・ガバナンス ：ガバナンスの強化 ② サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに 関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。 （https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/) ③ 国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。〈方針〉 ・芝浦電子グループ 企業行動憲章・芝浦電子グループ 品質方針・芝浦電子グループ 環境方針方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/・芝浦電子グループ 企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/・芝浦電子グループ 品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/・芝浦電子グループ 環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/ ④ 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2024年の二酸化炭素排出量は10,235トンCO2となり、2021年度実績より約54.7％の削減となりました。2040年の目標であった50％削減を達成し、現在ではタイシバウラデンシで太陽光発電の稼働も開始されております。今後は国内グループでも太陽光発電設備や蓄電池の導入などによって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/） （４）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策等の影響により、不透明感が一層強まっております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られておりますが、依然として予断を許さない状況です。このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。当社グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。また、引

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員葛西 晃－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.11－金銭報酬債権の現物出資（注）１17－－ （注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保も確保しつつ、配当性向や自己資本配当率、自己資本比率などを総合的に勘案し、株主の皆様に対しては利益還元に努める所存でございます。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。この方針に基づき、配当金に関しましては、現金及び預金の残高と来期に必要な設備投資資金を考慮したうえで、普通配当を150円とすることに決定いたしました。なお、2024年６月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年６月28日）を基準日として、株式分割を行っております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。従いまして、株式分割前の配当金は300円となります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月16日 定時株主総会決議2,286150.00