３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 2026年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. (注) １．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ２．当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) １．※は連結子会社であります。２．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.91％）を保有しておりましたが、前連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。３．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電池事業電子事業売上高 日本24,32511,32235,647―35,647 アジア9,5152,89212,408―12,408 米州4,430―4,430―4,430 欧州10,608―10,608―10,608 その他76―76―76 顧客との契約から生じる収益48,95614,21563,171―63,171 その他の収益――――― 外部顧客への売上高48,95614,21563,171―63,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計48,95614,21563,171―63,171セグメント利益1,1432511,394―1,394セグメント資産37,4036,79644,1992,14046,340その他の項目 減価償却費2,0262792,305―2,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,2512902,541―2,541 (注) １．セグメント資産の調整額2,140百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電池事業電子事業売上高 日本24,0678,85032,918―32,918 アジア8,8082,48911,297―11,297 米州4,445―4,445―4,445 欧州10,856510,862―10,862 その他37―37―37 顧客との契約から生じる収益48,21511,34559,561―59,561 その他の収益――――― 外部顧客への売上高48,21511,34559,561―59,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計48,21511,34559,561―59,561セグメント利益又は損失（△）1,707△391,667―1,667セグメント資産42,1743,66045,8351,41947,254その他の項目 減価償却費2,0522612,313―2,313 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,5371232,661―2,661 (注) １．セグメント資産の調整額1,419百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本 米州欧州その他合計うち中国アジア35,6477,51612,4084,43010,6087663,171 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計11,8501,98451113,888 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本 米州欧州その他合計うち中国アジア32,9186,78011,2974,44510,8623759,561 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計12,1052,00215114,125 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額電池事業電子事業減損損失345―345―345 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額電池事業電子事業減損損失3227329―329 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替レート当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (3) 金利の動向当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は159億97百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (4) 新製品開発力当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 価格競争電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値の製品を開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (6) 新規参入者を含めた競争電池およびエレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。 (7) グローバルでの事業展開当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (8) サプライヤー当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (9) 顧客への依存当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 (10) 投資判断に関するリスク電池およびエレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。 (11) 知的財産保護当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。 (12) 製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (13) 人材に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。 (14) 環境に関するリスク当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティに関するリスクお客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。さらに、外部環境変化への追加施策として、これまで推進してきたDXによる業務効率化・人材活用最適化に向けた制度改革などに加え、現在の支援制度を拡充した時限的措置として「転進支援制度」を実施いたしました。電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、SMD小型全固体電池は高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、かわさきSDGsランドへの協賛など販売促進に努めました。また、製品の売上・認知度拡大に向けて、より効果的なブランド体系を構築するため、Energizer Holdings, Inc.との間でブランドライセンス契約を締結いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けで増加しましたが、ニッケル水素電池が海外家電向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ36億10百万円（△5.7％）減の595億61百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は売上減があったものの、原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや為替の影響により、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少も加わり、前連結会計年度と比べ２億72百万円増加の16億67百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ１億54百万円増加の14億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産などの減損損失３億29百万円や転進支援に伴なう事業構造改善費用１億40百万円の計上などがあったものの、税金費用の減少により、前連結会計年度と比べ２億８百万円増加の７億45百万円となりました。（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電池事業電池事業はリチウム電池が増加しましたが、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外家電向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、前連結会計年度まで続いた旺盛な自動車関連設備需要が当連結会計年度に入り一服したことにより、前連結会計年度を下回りました。アルカリ乾電池は、物価高による消費者動向の変化などにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ７億40百万円減少の482億15百万円、セグメント利益は原材料価格の変動や円安効果も加わったことにより、17億７百万円（前連結会計年度は11億43百万円のセグメント利益）となりました。 電子事業電子事業はトナーが増加しましたが、各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。トナーは、前連結会計年度を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ28億70百万円減少の113億45百万円、セグメント損失は、売上減により39百万円（前連結会計年度は２億51百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ９億14百万円（2.0%）増の472億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ65百万円（△0.2%）減の316億68百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ９億79百万円（6.7%）増の155億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ18億５百万円（△6.0%）減の281億20百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ16億54百万円（△5.7%）減の272億25百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ１億50百万円（△14.4%）減の８億95百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債やリース債務が減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、中小受託取引適正化法の対応や転進支援制度関連費用の支払による借入金の増加により前連結会計年度と比べ12億89百万円増の159億97百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ27億19百万円（16.6%）増の191億33百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が13億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が７億45百万円、それぞれ増加したことによるものです。また、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会での承認可決を受け、2025年９月度において、財務体質の健全化、将来の資本政策の柔軟性および機動性確保を目的として、資本構成の見直しを実施しました。これに伴ない、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損の補填に充当しました。なお、本件による純資産額および発行済株式総数に変更はなく、１株当たりの純資産額にも影響はございません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる現金及び現金同等物の増加などにより、11億31百万円の資金増加（前連結会計年度は37億73百万円の資金増加）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより23億６百万円の資金減少（前連結会計年度は28億25百万円の資金減少）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより12億91百万円の資金増加（前連結会計年度は24百万円の資金増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より６億39百万円増加し、52億39百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,5600.4電子事業10,400△20.3合計58,961△4.0 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,2353.29,0790.7電子事業11,317△12.92,4820.3合計59,553△0.311,5610.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿としています。中期事業計画「R2」（2023年度〜2025年度）の期間においては、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価・人件費の上昇、中国経済の減速など外部環境の不透明感が増すなか、外部環境の変化に対するレジリエンスの強化を進めるとともに、財務体質の強化と成長基盤の構築を着実に推進いたしました。 また、「10年の計」で掲げたあるべき姿の実現に向け、当社グループは2026年4月に中期事業計画「R3」（2026年度〜2028年度）を策定し、「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を柱としております。「現行ビジネスの多角的拡大」では、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大や製造体制の最適化等により成長市場の開拓と付加価値の増大を図ります。「事業ポートフォリオの多様化」では、次世代電池ならびに将来を見据えた革新型電池の開発加速ならびに新規ビジネスの開拓に取り組みます。「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」においては、挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化の醸成も重要な課題として推進してまいります。 当社グループがSmart Energy Partnerとしての役割を果たしていくためには、中期事業計画「R3」に掲げた施策を着実に実行し、経営品質および財務体質のさらなる強化を図ることが重要であると認識しております。あわせて、現行ビジネスの拡大と新規ビジネスの創出を両輪として成長を実現するとともに、外部環境変化への対応力を高め、収益性の向上を通じて企業価値の持続的な向上に繋げていくことが今後の課題であると認識しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社富士通キャピタル㈱神奈川県川崎市中原区100富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用なし資金の借入支払利息資金の借入23,020短期借入金―支払利息19― 取引条件および取引条件の決定方針等１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２ 当社の主要株主の異動に伴ない、当連結会計年度末においては関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産13,888百万円無形固定資産329百万円減損損失345百万円 連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産 当連結会計年度有形固定資産2,671百万円無形固定資産104百万円 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）算出方法当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産のグルーピングを行なっております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。当社のアルカリ電池事業については、直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当社のニッケル水素電池事業については、収益性の低下により減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画等にもとづいております。 （２）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産14,125百万円無形固定資産307百万円減損損失329百万円 連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産 当連結会計年度有形固定資産3,127百万円無形固定資産79百万円 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）算出方法当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産のグルーピングを行なっております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。当社のアルカリ電池事業については、直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当社のニッケル水素電池事業については、収益性の低下により減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画等にもとづいております。 （２）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主である富士通株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の取締役の派遣に関する合意書を締結いたしました。合意書に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 合意の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年２月12日富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号富士通株式会社は当社の取締役のうち、１名を指名する権利を有する。 (2) 合意の目的富士通株式会社は、前事業年度において当社株式の一部を売却しておりますが、新たな資本構成のもとで、当社への経営参加を目的として当該合意書を締結しております。 (3) 取締役会における検討状況2025年２月12日開催の当社取締役会において検討がなされ、決議されました。 (4) 合意が当社の企業統治におよぼす影響 取締役の選任は、社内取締役１名と独立社外取締役２名からなる指名・報酬委員会への諮問事項であり、富士通株式会社から指名された候補者においても、他の候補者同様にポジション要件、スキルマトリックスに照らしてその適格性を検討し、取締役会にて答申・決議されることから、本合意は当社の企業統治に大きな影響はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 しかしながら、当期の配当につきましては、有利子負債の水準や将来の成長投資を総合的に勘案し、事業収益力および財務基盤の強化を優先することが中長期的な株主価値の最大化に資するとの判断から誠に遺憾ではございますが、見送らせていただくことといたしました。次期以降につきましては、事業収益力および財務基盤の強化に努め、復配を実現できるよう取り組んでまいります。 なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。