３ 【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.その他成形部品、金型非継続事業 等山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.、Casio Middle East and Africa FZE等）、代理店を通じて販売しております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。時計……………ウオッチ、クロック等コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等その他…………成形部品、金型、非継続事業等従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の３区分に変更することといたしました。この変更は、「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業）について、ＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２時計コンシューマその他合計売上高 (1) 外部顧客への売上高166,12782,09713,533261,757―261,757 (2) セグメント間の内部 売上高――5,5035,503△5,503―計166,12782,09719,036267,260△5,503261,757セグメント利益又は損失（△）20,2692,164△2,02120,412△6,17614,236セグメント資産138,50479,42126,436244,36187,283331,644その他の項目 減価償却費5,8853,2751,27310,43327710,710 のれんの償却額―129―129―129 持分法適用会社への投資額――209209―209 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1615,1601,71112,03235112,383 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額277百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２時計コンシューマその他合計売上高 (1) 外部顧客への売上高184,96682,0579,244276,267―276,267 (2) セグメント間の内部 売上高――5,1925,192△5,192―計184,96682,05714,436281,459△5,192276,267セグメント利益又は損失（△）27,1253,415△1,26129,279△6,20823,071セグメント資産155,47181,99419,856257,32194,154351,475その他の項目 減価償却費5,4313,7525489,73148510,216 のれんの償却額―172―172―172 持分法適用会社への投資額――248248―248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,5568,38965218,5971,72720,324 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額94,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産94,154百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額485百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,727百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他合計54,88737,90455,35472,33941,273261,757 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は29,966百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他合計41,2311,5902,6848,56521254,282 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他合計52,30140,45760,27075,98647,253276,267 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は31,899百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他合計45,4633,6202,6738,29243460,482 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 時計コンシューマその他全社・消去合計減損損失――1631,6731,836 (注) １ 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。２ 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 時計コンシューマその他全社・消去合計減損損失―1,473―1,4182,891 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 時計コンシューマその他全社・消去合計当期末残高―732――732 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 時計コンシューマその他全社・消去合計当期末残高―560――560 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 日本経済及び世界経済の状況当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。 (2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。 (3) 外国為替リスク及び金利リスク「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。 (4) 価格変動当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。 (5) 新製品当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。 (6) 大口顧客との取引当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。 (7) アウトソーシング当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。 (8) 技術開発と技術の変化当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。 (9) 国際活動及び海外進出に関するリスク「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法制度に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。 (10) 知的財産当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。・競合他社による同様の技術の独自開発・当グループが出願中の特許申請の不承認・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。 (11) 製品の欠陥・訴訟問題当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。 (12) 情報管理に関するリスク当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、グループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施し、情報の管理について社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。 (13) 提携・合弁・戦略的出資当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性など

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,762億円（前期比5.5％増）、営業利益は230億円（前期比62.1％増）、売上高営業利益率は8.4％（前期比3.0ポイント増）となりました。また、経常利益は256億円（前期比81.8％増）、税金等調整前当期純利益は262億円（前期比124.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円（前期比126.0％増）、１株当たり当期純利益は80円05銭（前期比44円83銭増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計) 売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。(その他) 売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計169,3539.2コンシューマ74,462△8.3その他6,353△30.5合計250,1681.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計184,96611.3コンシューマ82,057△0.0その他9,244△31.7合計276,2675.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(時計) 前期比169億円増の1,554億円となりました。(コンシューマ) 前期比25億円増の819億円となりました。(その他) 前期比65億円減の198億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比140億円増の301億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益262億円（前期116億円）、減価償却費102億円（前期107億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額27億円（前期65億円）、法人税等の支払額44億円（前期34億円）であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166億円（前期83億円）、有形固定資産の売却による収入47億円（前期36億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入１億円（前期109億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円（前期はなし）であります。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比４億円増の212億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出76億円などがあった前期と比べて74億円支出が減少し、173億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出50億円（前期45億円）、配当金の支払額102億円（前期103億円）であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。このような環境のもと、当グループは、2024年３月期から2026年３月期の３ヶ年中期経営計画期間を「収益基盤強化期」と位置付け、成長軌道への転換を図るべく、事業ポートフォリオの整理、全社固定費削減及びガバナンス／執行体制の強化に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、時計事業を中心とした拡大及び着実な収益基盤の強化により、成長軌道への転換を図ってまいりました。事業ポートフォリオの改革としては、時計及びＥｄＴｅｃｈ事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。全社固定費の削減としては、組織構造と固定費構造の適正化を進めてまいりました。ガバナンス／執行体制の強化としては、社外・女性取締役比率向上及び機動力のある執行体制構築を進めてまいりました。当連結会計年度の当グループ業績は、時計事業における「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功したこと、また、ＥｄＴｅｃｈ事業において関数電卓が堅調に推移したことから、増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,762億円、営業利益は230億円、経常利益は256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は80円05銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計)「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」がエントリーラインの定番モデルである角型フォルムの５０００・５６００シリーズや、八角形フォルムの２１００シリーズが堅調に推移するとともに、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」が北米、インド、ＡＳＥＡＮを始めグローバルで好調に推移するなど、２軸戦略が奏功し増収となりました。売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。 (コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。 (その他)成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。また、自己資本比率は前期比0.9ポイント増の66.9％、ＲＯＥは前期比4.4ポイント増の8.0％となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比140億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の減少などにより、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学的リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。 当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。 ①収益性強化と成長基盤の確立１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、商品ラインアップとブランド力を強化し再成長を目指すとともに若年層のユーザーの獲得を強化してまいります。「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」は、高単価ラインアップの拡充、現代トレンドとの融合、本質的価値を際立たせたデザイン／商品の進化により、高付加価値化を推進し、女性や新世代を中心としたさらなる拡大に取り組んでまいります。インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮなど成長ポテンシャルの高いエリアでの販売を強化し、拡大を加速してまいります。２）ＥｄＴｅｃｈ事業……………関数電卓は、教育現場の意見を反映したユーザーインターフェイスの進化継続、エリア特性に合わせた専用機開発等、商品開発力を強化し、既存市場における普及率拡大と新興国における需要獲得を図ります。また同時に模倣品対策の推進を強化し、売上拡大、収益力強化に取り組んでまいります。教育のⅠＣＴ化、教科書デジタル化を見据え教育アプリビジネスを強化し、ハードとソフトの融合による市場ポジション確立を目指してまいります。３）サウンド事業…………………新しい演奏体験の提供による需要創造を図るとともに、抜本的な構造改革により、早期黒字化に取り組んでまいります。４）新規事業………………………ＡＩペット「Ｍｏｆｌｉｎ」は、グローバルでの拡大を加速させるとともに、メンタルウェルネス領域で独自のポジションを確立し、パーソナルウェルビーイング領域での事業確立を目指してまいります。また、持続的な成長を支える経営基盤強化のため、人員構造の適正化と組織構造のスリム化による機動的かつ効率的な事業運営の確立、人的資本経営の強化、経営・事業判断を高度化するＤＸ基盤強化を推進してまいります。Ｒ＆Ｄについては体制を強化し、意思決定の迅速化と開発スピードを加速させ、当グループの強みであるコア技術の進化と先端領域（ＡＩ、ソフトウェア等）との技術融合により、新規事業創出や先端技術開発に取り組むことで、新たな価値を創出し、中長期的な成長を支えてまいります。 ②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 ③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループは、パーパスである「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」を起点に、事業活動を通じた価値創造と社会課題の解決を両立させることを目指し、サステナビリティ経営を推進しております。当グループは、中長期的に取り組むべき経営上及び環境・社会面の重要課題を明確にし、サステナビリティ経営を実効性あるものとするためにマテリアリティを設定しており、サステナビリティ経営の活動指針としております。マテリアリティは、当グループの持続的な成長と社会への貢献が相互に好循環を生む構造を目指すべく、「事業を通じた価値創造」、「経営資本の増強」、「経営基盤の強化」の３つのグループに整理するとともに、マテリアリティごとに目標及びＫＰＩを設定し、継続的に進捗を管理・開示し推進しております。2027年３月期においては、マテリアリティの達成と中期経営計画が連動するよう、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年目標を新たに策定いたしました。今後も、企業成長と社会発展を両輪として、人々の心と暮らしが豊かな社会を目指してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2026年６月開催の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は56％、女性取締役比率は22％といたします。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。 当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品44,511 43,386仕掛品4,5904,987 原材料及び貯蔵品9,93410,692 棚卸資産計59,03559,065 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げ、一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、主に過去の販売、処分実績等に基づき見積もった価額により規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。当グループの製品販売は、世界各国の経済状況による需要動向及び個人消費動向の影響を受けております。期末における正味売却価額及び過去の販売、処分実績等に基づく見積り価額は、これらの市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、販売価格、販売、処分状況が著しく変動した場合は、翌連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、中間配当は１株当たり22円50銭を実施し、期末配当は１株当たり22円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議5,13222.52026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,05822.5