３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3 GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本） 他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）ズケン・バイテックInc.（米国）ビジネスエンジニアリング㈱（日本）（注）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivate Limited（アジア） 他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューション組込みソフト受託開発図研エルミック㈱（日本）回路設計ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧州米国アジア計売上高 ソリューション16,595,5974,507,6161,916,240768,59023,788,044-23,788,044クライアントサービス11,702,9723,023,7831,034,7031,186,79016,948,249-16,948,249外部顧客への売上高28,298,5697,531,4002,950,9431,955,38040,736,294-40,736,294セグメント間の内部売上高又は振替高1,608,8751,381,660125,185123,3693,239,091△3,239,091-計29,907,4458,913,0603,076,1292,078,74943,975,385△3,239,09140,736,294セグメント利益又はセグメント損失（△）4,708,164832,820△785,041533,5915,289,534102,7185,392,252セグメント資産30,328,2368,907,9043,030,6212,556,90044,823,66318,450,59763,274,260その他の項目 減価償却費720,827107,59911,89239,576879,895△49,744830,150のれんの償却額-55,386--55,386-55,386持分法適用会社への投資額2,715,131---2,715,131-2,715,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額583,99741,05710,1323,059638,247-638,247（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧州米国アジア計売上高 ソリューション16,647,0444,921,4112,143,675906,70624,618,838-24,618,838クライアントサービス13,008,3533,233,3051,009,1091,232,14318,482,912-18,482,912外部顧客への売上高29,655,3978,154,7163,152,7842,138,85043,101,750-43,101,750セグメント間の内部売上高又は振替高1,811,5121,538,258137,221125,5463,612,538△3,612,538-計31,466,9099,692,9753,290,0062,264,39746,714,288△3,612,53843,101,750セグメント利益又はセグメント損失（△）4,810,696760,959△391,558624,3255,804,42460,7055,865,129セグメント資産32,554,39211,185,1774,228,2492,723,57050,691,39016,933,99967,625,389その他の項目 減価償却費708,912133,95712,21139,005894,087△49,744844,342のれんの償却額-59,120--59,120-59,120持分法適用会社への投資額3,541,713---3,541,713-3,541,713有形固定資産及び無形固定資産の増加額586,968156,83215,0425,504764,347-764,347（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60,705千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,836,692千円と全社資産の金額21,770,691千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本欧州その他合計28,120,1117,400,9895,215,19340,736,294（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。 (1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス (2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本英国欧州（英国除く）その他合計5,148,487763,030151,98478,2696,141,770 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本欧州その他合計29,410,4148,081,9625,609,37243,101,750（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。 (1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス (2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本英国欧州（英国除く）その他合計5,159,330722,536226,46899,3546,207,689 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本欧州米国アジア計調整額合計当期償却額－55,386－－55,386－55,386当期末残高－54,821－－54,821－54,821 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本欧州米国アジア計調整額合計当期

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の市場への依存について当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ソリューションの開発について当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 有力パートナー企業との提携関係について当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 海外展開について当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、 ①政治、経済環境の急激な変動、 ②為替レートの変動、 ③法律、規制の予期しない変更、 ④人材確保の困難、 ⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 機密情報及び個人情報の管理について当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 退職給付債務及び費用について当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 自然災害及び感染症の流行等について当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経済環境は、米国通商政策の影響や中東情勢への懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は引き続き活発な状況が続いております。このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーとして、主力製品の拡販および新機能の開発と機能拡充に注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) 主力製品の拡販営業面につきましては、課題解決型の提案活動を積極的に推進し、エレクトロニクス製造業向けの主力電気設計システム「CR-8000 Design Force」および自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販に注力してまいりました。また、これらに対応する設計データ管理システムDSシリーズにつきましても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案することで、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。さらに、システムズエンジニアリングにおいて、構想設計段階のデジタル化による設計プロセス全体の効率化の実現に向けて、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動をより一層強化し、導入へのきめ細かな支援により、本格的な運用へ進めてまいりました。 (ⅱ) 新製品開発と機能拡充開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、お客さまの設計資産の特性に応じた最適な設計提案を可能とするため、AIを活用した自動配置配線機能を進化させ、新たにリリースいたしました。このほか、次世代半導体プロジェクトにおいて、「CR-8000」シリーズの高い処理能力と拡張性を活かし、半導体チップの実装プロセスへの技術支援を行うとともに、さらなる活用を見据えた機能拡充にも取り組んでまいりました。また、「E3.series」においては、産業機器製造業に加え、工場プラントや電力インフラなどの新たな市場や顧客のニーズに即した製品を開発いたしました。さらに、「GENESYS」の利便性向上のため、「GENESYS」で作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる製品を開発し、リリースいたしました。 ②当連結会計年度の業績（連結業績）売上高：431億１百万円（前期比 5.8％増）経常利益： 71億３千３百万円（前期比 20.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益： 54億円（前期比 3.3％増） 以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は全てのソリューションにおいて前期を上回り、５期連続で過去最高を更新いたしました。これは、全世界で主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズが順調に販売を伸ばし、日本および欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移したことによるものです。利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させたことにより開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は５期連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も２期連続で過去最高となりました。 基板設計ソリューションの主な製品CR-8000 Design ForceCR-8000 Board DesignerCR-8000 DFM CenterCADSTAReCADSTAR 回路設計ソリューションの主な製品CR-8000 Design GatewayCR-8000 System PlannerE3.seriesE3.infiniteCabling DesignerHarness Designer ＩＴソリューションの主な製品DS-CR エクスプレッソDS-2 ExpressoDS-E3DS-E3.infiniteGENESYSプリサイト ビジュアル ボムPreSight visual BOM （セグメントの業績）報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。・日本ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は314億６千６百万円（前期比 5.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから48億１千万円（前期比 2.2％増）となりました。・欧州ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は96億９千２百万円（前期比 8.8％増）となりましたが、営業利益は人件費の増加などにより７億６千万円（前期比 8.6％減）となりました。・米国基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は32億９千万円（前期比 7.0％増）となりました。営業損益は人件費の抑制などから営業損失３億９千１百万円（前期 営業損失７億８千５百万円）となり、前期に比べて縮小しました。・アジア韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は22億６千４百万円（前期比 8.9％増）となり、営業利益は６億２千４百万円（前期比 17.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して10億６千３百万円増加し、当連結会計年度末は282億８千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、61億３千１百万円（前期比 12億６千９百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億２千３百万円（前期比 ３億６百万円減）の計上、前受金の増加額26億７千１百万円（前期は８千３百万円の減少）、減価償却費８億４千４百万円（前期比 １千４百万円増）などの増加要因と、法人税等の支払額22億９千１百万円（前期比 ７億６千９百万円増）、前払費用の増加額10億３千６百万円（前期は８千３百万円の増加）、持分法による投資利益９億円（前期比 ４億８百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億５千７百万円（前期は10億７千６百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億１千７百万円（前期比 １億２千２百万円増）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、52億１千１百万円（前期比 ７億４千５百万円減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出30億円（前期比 ４億９千９百万円増）、配当金の支払額21億５千１百万円（前期比 ３億７千１百万円増）などによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日 本33,002,557110.816,965,085124.6欧 州8,830,193113.55,532,597129.3米 国3,596,997126.32,882,401127.4ア ジ ア2,188,763116.6844,220111.8合 計47,618,512112.626,224,304125.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）日 本29,655,397104.8欧 州8,154,716108.3米 国3,152,784106.8ア ジ ア2,138,850109.4合 計43,101,750105.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （参考）製品区分別実績は次のとおりであります。 ①受注実績当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板設計ソリューション5,592,161119.21,780,690130.5回路設計ソリューション9,582,941107.13,381,334139.8ＩＴソリューション11,080,756111.02,278,814138.1クライアントサービス21,352,501114.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。 (3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や米国通商政策などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用が広がる中で、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品の拡販と機能拡充営業面につきましては、販売体制をより一層強化するとともに、設計システムとこれに対応する設計データ管理システムを組み合わせ、お客さまのDXへの取り組みに応じた最適な環境を全世界で積極的に提案してまいります。また、開発面につきましては、検証機能や部品ライブラリ作成機能の強化などAIを活用した新しい回路設計ソリューションの開発に注力するほか、生成AIなどの先端技術を取り込んだ革新的な機能やサービスの拡充に取り組んでまいります。 ② 中長期的な成長へ向けた取り組み構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計につなげる次世代の設計環境の提供を目指し、MBSEモデリングツール「GENESYS」を積極的に提案してまいります。主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を、システムズエンジニアリングを構成する重要なソリューションとして位置づけ、「GENESYS」を中心とするプラットフォームを構築することで、お客さまのDXを支援してまいります。また、半導体分野においては、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かして、3D-ICやチップレットなどの次世代半導体の実装プロセスの支援に取り組み、半導体分野における事業の拡大を目指してまいります。これらの取り組みを通じて、構想設計から製造に至るまでの様々な課題解決に取り組むモノづくり企業を支援してまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、総力を結集してお客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績の動向や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、M＆A・研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。配当につきましては、株主資本配当率（DOE）を配当金額算定の指標として採用しております。これは当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、高水準で継続的な配当を行う方針を更に明確にするためであります。具体的には、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定いたします。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当50円に創立50周年による記念配当 100円を加え、１株につき150円とする予定です。これにより、中間配当金（１株につき50円）を含めた年間の配当金は、１株につき200円（DOE 11.3％）となる予定です。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,068,24150取締役会決議2026年６月26日3,161,364150定時株主総会決議（予定）（注）（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。