３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社 NKK Switches of America, Inc.NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計 日本欧米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益2,959,7333,690,413914,2887,564,435外部顧客への売上高2,959,7333,690,413914,2887,564,435セグメント間の内部売上高又は振替高3,020,382－3,134,9316,155,313計5,980,1163,690,4134,049,22013,719,749セグメント利益又は損失(△)△723,514△33,97665,859△691,632セグメント資産12,036,4063,209,0082,881,35618,126,770その他の項目 減価償却費355,76624,988135,775516,530有形固定資産及び無形固定資産の増加額514,48420,05489,331623,869 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計 日本欧米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益3,337,1253,945,2891,091,3748,373,789外部顧客への売上高3,337,1253,945,2891,091,3748,373,789セグメント間の内部売上高又は振替高3,054,073－3,543,6666,597,739計6,391,1983,945,2894,635,04014,971,528セグメント利益又は損失(△)△307,017404,424277,499374,906セグメント資産12,279,2893,718,8773,022,86619,021,032その他の項目 減価償却費283,31723,638142,253449,209有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,079,56623,34091,1131,194,020 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,719,74914,971,528セグメント間取引消去△6,155,313△6,597,739連結財務諸表の売上高7,564,4358,373,789 （単位：千円）利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△691,632374,906セグメント間取引消去239,154△94,129連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△452,477280,776 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,126,77019,021,032セグメント間取引消去△3,450,592△3,518,802全社資産 (注)298,458288,966連結財務諸表の資産合計14,974,63515,791,197(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費516,530449,209－－516,530449,209有形固定資産及び無形固定資産の増加額623,8691,194,020－－623,8691,194,020 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国その他合計2,964,2162,341,8282,258,3917,564,435 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン中国その他合計2,160,215506,967319,488183,3623,170,034 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名千代田電子機器㈱1,032,917日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国その他合計3,337,1252,545,2412,491,4228,373,789 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計2,566,968462,024511,2623,540,255 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名千代田電子機器㈱1,254,899日本㈱日本電化工業所962,524日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名千代田電子機器㈱1,254,899日本㈱日本電化工業所962,524日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国際情勢および地政学的リスクについて当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。そのため、米中対立の長期化、各国における保護主義的な通商政策の強化、関税の引上げ、輸出入規制・経済制裁の拡大、ならびに地域紛争や政治的緊張の高まり等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動による影響について外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害によるリスクについて近年、世界各地において、異常気象や地震等に起因する自然災害が激甚化しており、その発生頻度の増加や被害の甚大化は、過去の事象からの想定を超えるものとなっているため、これらへの対応は、重要な社会的課題となっております。当社グループは、ハザードマップ等を踏まえ、製品・部品在庫や生産に係る自動機をより安全性の高い場所へ移動するなど、自然災害リスクの低減に向けた対策を講じております。しかしながら、想定を超える台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合には、事業所機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の途絶、仕入先からの部品供給の遅延、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 部品調達について当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス違反について当社グループは、国内外の関連法令および規制等を遵守するため、従前よりコンプライアンス教育等の充実・強化に取り組んでおります。近年、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、一つの事象を契機として、長年にわたり築いてきた信頼が大きく損なわれ、企業存続に関わる重大な事態に発展する可能性も高まっております。このような状況を踏まえ、当社は、取締役会の直下に、取締役会から委嘱を受けたガバナンス委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図るとともに、当社グループ全体におけるコンプライアンス遵守状況について監視・監督を行っております。しかしながら、万一これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の損害賠償等の請求や、当社グループの社会的な信用が低下する可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等に起因する情報漏洩や事業停止、ならびに内部関係者による情報漏洩等を重要なリスクとして認識しております。このため、当社グループは「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入の防止、データの暗号化等のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育および啓発活動の強化に取り組んでおります。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等による情報漏洩や事業停止、または内部からの情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ圧力が一部で高止まりする中、米国の通商政策の動向や高金利環境の継続、金融政策の先行き不透明感等を背景に、全体として景気の回復は緩やかなものにとどまりました。また、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の弱さ、欧州経済の停滞などを背景に、先行きに対する不透明感は引き続き強い状況にあります。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に伴う物価動向や為替の影響など、実体経済への影響には引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループが属する電子部品市場では、過去の半導体不足等を背景とした過剰在庫の調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要している状況です。このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の新たな中期経営計画Ⅱを開始いたしました。本計画では、中期経営計画Ⅰにおいて重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は15,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。これは主に売掛金が171百万円、原材料及び貯蔵品が245百万円、建設仮勘定が583百万円、ソフトウェア仮勘定が304百万円、投資有価証券が501百万円増加した一方、現金及び預金が970百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債125百万円増加した一方、買掛金が198百万円、未払金が99百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が338百万円、為替換算調整勘定が347百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度の売上高は8,373百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は280百万円（前年同期は452百万円の営業損失）、経常利益は407百万円（前年同期は394百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.77円（前年同期比1.1％の円高）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした金・銀等の貴金属価格や原油価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加に伴う物価上昇の影響などにより、先行きには依然として不透明感が残っております。また、当社グループが属する電子部品市場においては、過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要する状況にあります。こうした中、鉄道市場をはじめとする「特定市場」への販売強化や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は6,391百万円（前年同期比6.9％増）となりました。（欧米）欧米の経済環境は、インフレ圧力の緩和が一部で見られるものの、EV市場の減速、高金利環境の継続や米国の通商政策の動向等を背景に、設備投資や個人消費には慎重な動きが続き、景気は緩やかな回復にとどまりました。電子部品市場においては、生成AI関連分野で需要の拡大が見られる一方、自動車、産業機器、民生機器向けでは回復の遅れが続いております。過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね進展したものの、分野間でばらつきがあり、市場全体としては力強さを欠く状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、大手カタログディストリビューターとの協業によるネットセールスの拡大や、「特定市場」への積極的な取り組みを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.1％増、為替の影響も含め3,945百万円（前年同期比6.9％増）となりました。（アジア）中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷を背景に景気の弱含みが続いており、東アジア全体の景気回復の重しとなっております。電子部品市場では、生成AI関連分野において需要拡大の動きが見られる一方、民生分野を中心に需要の弱さが残っております。さらに、中国および韓国における需要回復の遅れも影響し、在庫調整は概ね進展したものの、市場全体としてはなお力強さを欠く状況が続いております。このような環境下ではありながらも、当社グループは、中国の好調な輸出市場と高成長を続けるインド市場に対して、販売強化項目の一つである「特定市場」開拓などの各種施策が実を結びつつあります。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比20.9％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,635百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、3,718百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前年同期比95.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益406百万円、減価償却費459百万円があったものの、棚卸資産の増加173百万円、売上債権の増加221百万円、仕入債務の減少252百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,054百万円（前年同期比64.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出782百万円、無形固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期比11.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額65百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日 本1,615,82081.0欧 米－－ア ジ ア5,711,089121.9合 計7,326,909109.7 （注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日 本4,323,398113.11,818,168105.2欧 米4,328,977148.11,826,727156.1ア ジ ア1,359,802145.7517,414161.9合 計10,012,178130.44,162,309129.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日 本3,337,125112.8欧 米3,945,289106.9ア ジ ア1,091,374119.4合 計8,373,789110.7 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,032,91713.71,254,89

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営指標として現状の営業利益率に加えてROICやROEを定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」のもと、2025年度から始まった３ヵ年の中期経営計画Ⅱにおいて「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマと定め、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 特定市場の深耕当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。 ② 生販一体の供給基盤構築中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）商品及び製品1,141,6031,149,990原材料及び貯蔵品1,813,5712,059,368 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,149,990千円、原材料及び貯蔵品2,059,368千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品525,166千円、原材料及び貯蔵品1,631,953千円が含まれています。収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。 (2) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産3,170,0343,540,255無形固定資産509,332814,336 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性を伴うため、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約の名称：コミットメントライン契約契約の相手方：株式会社三井住友銀行（アレンジャー）及び株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行契約締結日：2026年３月26日契約の内容：当社は、資金調達の安定性確保を目的として、以下の内容の契約を締結いたしました。 (1) 契約極度額：15億円 (2) コミット期間開始日：2026年３月31日コミット期間満了日：2027年３月30日１年間の期間延長を２回まで申請可能 (3) 担保の有無：無担保、無保証 (4) 財務制限条項：純資産の維持および利益維持等に関する財務制限条項が課されております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は１株当たり80円といたしました。次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年11月5日32,91040.0取締役会決議2026年６月26日65,81380.0定時株主総会決議（予定）