３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社ソフィアセキュリティ株式会社 ［通信事業］ＭＶＮＯ(※)を中心とした情報通信サービスを行っております。[主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、有限会社コンビメディカル、株式会社長東、 株式会社アルファメデイックス (※) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。 （最も重要なリスク）１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応 ① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について当社は、2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。・属人的事業遂行体制の是正・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化・コンプライアンス意識の向上・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。 ② コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記 ①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。このことにより、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施するよう努めております。 ③ 協力会社、業務委託先、及び販売代理店等に関するリスク協力会社、業務委託先、及び販売代理店等（以下「協力会社等」という。）が契約を実行しなかったり、協力会社等が納入した製品やサービスに契約不適合が発生した場合のほか、協力会社等やその役職員等が不正行為や社会的に不適切な行為を起こした場合において、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引開始前及び取引開始後においても協力会社等の審査・調査を行うほか、これら協力会社等の業務の遂行状況のモニタリングを強化することなどにより、製品・サービスの品質の低下や不正行為・不適切行為等が発生しないように努めてまいります。 ２ 経営環境の変化のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応 ① 薬価や調剤報酬の改定のリスク（消費税含む）調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。厚生労働省が公表している『患者のための薬局ビジョン』の具体化を目指し、かかりつけ薬局・薬剤師として更なる機能の充実化を図るほか、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の構築や、「オンライン服薬指導」等への取り組みを強化してまいります。 ② 情報サービス産業における技術革新・価格競争ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っている他、情報サービスに関する先端技術や基盤技術についての調査研究も進めております。 ③ 新規事業・新規サービスに関するリスク当社グループの事業成長のため、新規事業や新規サービス（以下「新規事業等」という。）の創出・育成が必要であるという認識の下、当社グループでは新規事業等に取り組んでいく予定であります。新規事業等の創出・育成に当たってはコストが先行的に発生する場合だけでなく、その展開が当初の計画どおりに進まない可能性や場合によっては途中で中止を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。新規事業等を開始する場合は、その事業等の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、実行することとしております。また、新規事業等の開始後の事業展開や業績動向について定期的なモニタリングを行うことなどにより、赤字の事業やサービスは早期に黒字化させ、黒字化した事業やサービスは一層の事業拡大に向けた支援を行ってまいります。 ３ 投資・Ｍ＆Ａのリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応 ① 投資先の業績不振当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。 ② 有形固定資産及びのれん等の減損当社グループは、有形固定資産及びＭ＆Ａに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。Ｍ＆Ａの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、Ｍ＆Ａ実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。 ③ 借入金の返済・金利の上昇当社グループはＭ＆Ａ等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 ４ 人材確保・教育のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応 ① エンジニアの確保ＩＣＴ業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の向上に取り組んでまいります。 ② 薬剤師の確保調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。 （その他の重要なリスク）１ 品質・オペレーションに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応 ① システム開発案件の失敗インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するよう

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円(前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［インターネット関連事業］売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発等も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,160百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比33.0％増)となりました。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は228百万円(前年同期比49.4％増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。［調剤薬局及びその周辺事業］売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。利益面では、上記の売上増加に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により増益となりました。その結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比75.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は60店舗となります。［その他］その他事業につきましては、国内およびアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円(前年同期比97.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 財政状態については、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が146百万円増加したこと及び借入金が288百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主にリース負債が67百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。(資本)当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、2,145百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額138百万円による資金の減少と、営業債務及びその他の債務の増減額179百万円による資金の増加、法人税等の支払額328百万円等による資金の減少が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。これは、事業譲受による支出144百万円等が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は848百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入435百万円及び長期借入金の返済による支出676百万円等が主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)－－通信事業(千円)37,099712.4調剤薬局及びその周辺事業(千円)4,210,23597.2合計(千円)4,247,33597.7 (注) １.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２.金額は仕入値引控除前の金額であります。 c. 受注状況当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)1,150,45590.3通信事業(千円)214,651150.5調剤薬局及びその周辺事業(千円)6,964,448100.4合計(千円)8,329,55699.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ (経理の状況)」「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,091百万円、現金及び現金同等物の残高は2,145百万円となりました。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は△0.7％（前連結会計年度は4.1％）、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度は40.6％）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。 (2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等上記 (1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。 ① グループシナジーの追求グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。 ② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。 ③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供による新規事業の開始等により更なる収益力の拡大に努めます。 ④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。 ⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)関係会社長期貸付金2,758,496千円2,878,000千円貸倒引当金△1,330,992 △1,561,909 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、保有する連結子会社向けの貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産3,168千円395千円 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。 ① 業務提携の目的本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。 ② 業務提携の内容当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。4) 社員教育及び研修ノウハウ。5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。6) 上記に付帯するノウハウ。 ③ 業務提携の相手先の概要商号 株式会社E-BONDホールディングス所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１代表者 代表取締役 塩月 清和資本金 99百万円（2026年３月31日現在）事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。