３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社７社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしております。 「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車産業リチウム不動産計売上高 日本26,16120,206109－46,4771146,488タイ21,1912－－21,194－21,194その他アジア5,3581,313－－6,671－6,671その他246584－－831－831顧客との契約から生じる収益52,95722,107109－75,1731175,185その他の収益－－－270270－270外部顧客への売上高52,95722,10710927075,4441175,455セグメント間の内部売上高又は振替高1,690108－201,8193102,129計54,64822,21510929177,26332177,585セグメント利益又は損失（△）3,127328△269753,262△283,233その他の項目 減価償却費2,1668778513,10453,109（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車産業リチウム不動産計売上高 日本27,58722,803106－50,4971050,508タイ24,5690－－24,570－24,570その他アジア6,6871,594－－8,282－8,282その他353840－－1,194－1,194顧客との契約から生じる収益59,19725,239106－84,5441084,555その他の収益－－－263263－263外部顧客への売上高59,19725,23910626384,8071084,818セグメント間の内部売上高又は振替高1,988120－202,1294062,536計61,18625,36010628386,93741787,355セグメント利益又は損失（△）3,9941,760△314615,501△05,500その他の項目 減価償却費2,36785415513,28853,294（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計77,26386,937「その他」の区分の売上高321417セグメント間取引消去△2,129△2,536連結財務諸表の売上高75,45584,818 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,2625,501「その他」の区分の利益又は損失（△）△28△0連結財務諸表の営業利益3,2335,500（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計タイその他アジア46,75921,1946,67183175,455（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア合計タイインドネシア15,4725,4013,81224,686 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計タイその他アジア50,77124,5708,2821,19484,818（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア合計タイインドネシア15,2346,1783,78725,200 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を5百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を354百万円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替相場の変動による影響について ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引については、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避いたします。 (2）主要製品に使用される原材料の価格変動について ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しております。 (3）海外活動に潜在するリスクについて ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。なお、ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制等による営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。 (4）債権の回収リスクについて ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グループの一般管理費や営業債権等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。 (5）大規模災害等の影響について ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期今後も大規模な災害や感染症の流行等が発生する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。 (6）金利の上昇について ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により支払利息が増加する可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リスクを回避いたします。 (7）資産について ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容当社グループが保有する資産の一部については時価や事業計画から算定された将来キャッシュ・フローに基づく会計上の見積りにより計上されており、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や事業計画が達成出来ない場合等においては減損損失や引当金の計上等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策市場動向や事業計画の進捗状況について定期的なモニタリングを行っており、早期の兆候把握に努めております。 (8）サイバー攻撃等のリスクについて ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害による事業活動停止等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策情報セキュリティ基本方針のもと、セキュリティガバナンス強化を行っております。 (9）気候変動リスクについて ①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容気候変動に伴うサステナブル対応のための設備導入や平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。 ②顕在化の可能性および発生時期常に発生するリスクが考えられます。 ③対応策気候変動に関する事業活動におけるリスクを気候変動対策推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループの売上高は前期比9,362百万円（12.4％）増加し84,818百万円となりました。営業利益は前期比2,267百万円増加し5,500百万円（前期は営業利益3,233百万円）、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円（前期は経常利益3,417百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少の27,508百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前期比3,264百万円増加の41,171百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,544百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、757百万円のプラスとなりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）55,74210.1産業（百万円）25,33817.9リチウム（百万円）5084.9不動産（百万円）－－報告セグメント計（百万円）81,13012.4その他（百万円）－－合計（百万円）81,13012.4（注）金額は標準販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受 注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）59,19711.8産業（百万円）25,23914.2リチウム（百万円）106△2.2不動産（百万円）263△2.7報告セグメント計（百万円）84,80712.4その他（百万円）10△3.7合計（百万円）84,81812.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。蓄電池業界においては、カーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギーの利用拡大が着実に進み、また、最近は少し動きが鈍化しているとはいえ、世界的に自動車の電動化が進む事は確実なトレンドであります。一方で、円安による資源コストの上昇や地政学的リスクが引き続き課題となり、厳しい経営環境となる事が想定されます。当社グループにおいては中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、「SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛電池での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」を推進してまいりました。 （経営成績）当社グループの売上高は前期比9,362百万円（12.4％）増加し84,818百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は34,046百万円となり、売上高全体の40.1％となりました。損益面につきましては、営業利益は原材料並びに部品価格等が高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比2,267百万円増加し5,500百万円（前期は営業利益3,233百万円）、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円（前期は経常利益3,417百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円）となりました。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,536百万円を含み、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。自動車の売上高は前期比6,538百万円（11.9％）増の61,186百万円、セグメント利益は前期比867百万円（27.7％）増の3,994百万円となりました。これは、国内およびタイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。産業の売上高は前期比3,145百万円（14.1％）増の25,360百万円となりました。セグメント利益は前期比1,431百万円（435.6％）増の1,760百万円となりました。これは、海外を含む鉄道車両向けやデータセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。リチウムの売上高は前期比2百万円（△2.1％）減の106百万円、セグメント損失は314百万円（前期はセグメント損失269百万円）となりました。これは、販売は前期同水準でしたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。不動産の売上高は前期比7百万円（△2.5％）減の283百万円、セグメント利益は前期比13百万円（△18.4％）減の61百万円となりました。これは、賃料収入が減少したこと、また修繕による賃貸原価が前年に比べ増加したことによるためであります。その他の売上高は前期比96百万円（30.0％）増の417百万円、セグメント損失は0百万円（前期はセグメント損失28百万円）となりました。 (b)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。流動資産は、前期末比2,381百万円増加し39,168百万円となり、固定資産は、前期末比837百万円増加し29,511百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比514百万円増加し25,200百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。投資その他の資産は、前期末比27百万円減少し2,966百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少し27,508百万円となりました。流動負債は、前期末比1,866百万円増加し20,717百万円、固定負債は、前期末比1,912百万円減少し6,790百万円となりました。有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,744百万円増加し8,401百万円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,162百万円増加し39,829百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0％から58.0％となりました。 (c)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,246百万円、減価償却費が3,294百万円、利息及び法人税等の支払額1,109百万円等により全体としては4,544百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。基本理念私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。行動指針 私たちは挑戦者である。・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、以下の経営指標を目標として掲げております。指標2025年３月期連結業績2026年３月期連結業績目標売上高（百万円）84,81884,000営業利益（百万円）5,5004,600営業利益率(%)6.5%5.5% 上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。 2025年３月期連結業績2026年３月期連結業績目標鉛ＬＭＥ価格（US$/t）2,0732,170鉛建値（千円/t）376380為替（円/US$）154143※2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」で掲げている目標値に対し鉛の価格や為替等といった前提条件が大きく変動したため、計画の最終年度である2026年3月期につきましては、上記経営指標を目標と定めております （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略について当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、 (1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、 (2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、 (3) 次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、 (4) サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。具体的な施策としてソリューションビジネスであるESS（Energy Storage System）事業等新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 ２．対処すべき課題について今後の見通しについては、米国の相互関税が世界経済に大きなインパクトを与えるなど、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。また、中長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は鈍化が見込まれております。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、新製品や新規事業の立上げ、またそれらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。 事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ－ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ－ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ－ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、ESG経営を推進することで真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献いたします。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）＜連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク＞ （1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物1,2511,219機械装置及び運搬具1,1851,095土地1,3211,408工具、器具及び備品3259建設仮勘定205ソフトウエア11 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①概要連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定いたします。これらの判定にあたっては過去の実績と将来の趨勢に関する事業計画や経営者の評価を基礎といたしますが、将来の販売数量等の不確実な前提条件が含まれます。なお、当連結会計年度において同社の資産グループに減損の兆候は識別しておりません。 ②見積り金額の算出方法経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出いたします。 ③見積り金額の算出に用いた主要な仮定過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用いたします。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付け及びその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「覚書」を締結いたしました。なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （2）当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社アドバンテッジパートナーズ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、ＡＰＣＰⅥ,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）Ⅵ,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＣＰⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）ⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＲｅｉｗａＦ６－Ａ,Ｌ．Ｐ．、投資事業有限責任組合ＡＰ令和Ｆ６－Ｂ２、東京センチュリー株式会社、ＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社、古河電気工業株式会社、サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「ＳＢＨ」といいます。）、株式会社ＡＰ78との間で、同日付で本取引実行後のＳＢＨ及び当社の経営体制並びに、当社並びにその子会社及び関連会社とＳＢＨの子会社であるエナジーウィズ株式会社の間の業務上の提携の在り方等を定めた「資本業務提携に関する合意書」を締結いたしました。なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （3）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD．との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。 （4）米国のEAST PENN MANUFACTURING CO.,INC.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。 （5）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD．との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中です。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。なお、2024年７月23日に公表いたしました「2025年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ＡＰ78による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえ、2025年3月期の期末配当は行いません。また、2026年３月期の配当につきましても無配を予定しています。