３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社１社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。2025年３月31日現在区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。 （注）１．製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。 当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「送受信用製品販売事業」につきましては、当社の完全子会社である上海日安天線有限公司並びにその完全子会社である日安天線（蘇州）有限公司の持分を2024年４月25日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。 なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。セグメント主要品目送受信用製品販売事業通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器ソリューション事業ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,7411,64511,386－11,386セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,7411,64511,386－11,386セグメント利益又はセグメント損失（△）△815160△655△1,425△2,081セグメント資産9,52573510,2617,66617,928その他の項目 減価償却費476－47680556有形固定資産及び無形固定資産の増加額132－13240173（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 １．当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,0611,63010,691－10,691セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,0611,63010,691－10,691セグメント利益1,2782381,516△1,026490セグメント資産6,9457227,66710,87418,542その他の項目 減価償却費131－13172204有形固定資産及び無形固定資産の増加額58－582887（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報当連結会計年度において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア合計9,5831,797511,386（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国合計1,5705172,087 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）国内外の市場環境の変化 当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しておりますが、物価の高騰による民間の設備投資の冷え込みは依然として続いており、国外においても長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発等が世界経済に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが製品を展開している市場は、経済環境・生活環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより、特に調達コストやエネルギーコストの上昇による仕入原価の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図ってまいります。 (2）競争の激化と価格変動 当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またコスト面においても、国際情勢に起因する資源価格・エネルギー等の高騰や労働力不足による人件費の上昇等に伴う原材料・部品価格や物流コストへの上昇圧力は利益に影響を及ぼす可能性もあります。また、世界的な需要増に伴う半導体をはじめとした電子部品の調達難により当社グループ顧客の生産活動に停滞が発生した場合、販売機会の損失に繋がる可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、生産工程の見直しや歩留りの改善、組織の再構築・調達先の再選定等によるコスト低減に取り組むとともに、顧客の理解・協力を得て製品の販売価格を適切に改定する等の対応を行っております。 (3）人的資源の確保と育成 当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知見や豊富な業務経験を有し、技術革新や環境の変化に即応し得る優秀な人的資源の確保・育成や健全な職場環境の整備が必須であります。このため、定年制度等により熟練した従業員が退職した後に適切な補充が行われない場合や、賃金等の処遇や労働環境の悪化に起因する人材の流出により技術・ノウハウの伝承に支障が生じた場合、また業務負荷の増加による時間外労働やコミュニケーション不全により従業員のフィジカル面・メンタル面に懸念が生じた場合や重大なハラスメント事案が発生した場合は、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、「第一部 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を定めており、多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。採用活動については次世代を担う人材となる年齢層の採用を計画的に行う他、中途採用により多様な人材の確保についても注力しております。人材育成については従業員一人一人が活躍できるよう、階層別研修や担当業務・職種等に即した研修を実施しており、自己研鑽としての公的資格の取得推奨制度も導入しております。また、今後も発生し得る想定外の様々な事象への対応を見据え、組織再編や情報システムの整備による省力化・効率化を進めつつタイムリーな勤務実態の把握を通じて時間外勤務の削減を図る等、働き方改革の推進による労働環境の整備を継続しております。従業員の健康確保に関しては、ストレスチェックテストや産業医によるメンタルヘルスのサポートを行っております。また、ハラスメント防止に関しては、定期的な研修を実施する他、相談窓口を設置する等、環境の整備を行っております。 (4）パンデミック・自然災害等による影響 当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、今後新たな感染症が拡大し事業継続に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備や訓練の実施等、ＢＣＰ対応の強化に取り組んでおります。 (5）製品及びサービスの不具合 当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適時適切に解決できない場合は、顧客への求償や品質維持対応のコストが発生する懸念がある他、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上やシェアが下落する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。 (6）為替相場の変動 当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく取引ルートや取引通貨の検討した調達活動を実施する他、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。 (7）研究開発等 当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応するとともに、新卒採用・中途採用を計画的に行い技術の継承に努め、また、開発設計業務に携わる従業員のスキル向上のため、適切な教育訓練の機会を整備し、提供するよう取り組んでおります。 (8）コンプライアンスとＥＳＧ 当社グループは、事業展開を行うにあたって、労働基準関係法令の他、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グループといたしましては、「第一部 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に上位概念としてのＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）を加えたＣＥＳＧを戦略の柱としたサステナビリティ基本方針を制定し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう注力しております。また、ガバナンスの中でもコンプライアンスに関しては、内部統制システムを構築した上で、法的規制・コンプライアンスの遵守について「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復しております。一方で、長期化する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の政策動向による影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは第３四半期までは個人所得の増加や五輪需要も寄与し大型製品が好調でありましたが、物価高による買い控えの影響もあり前年比で減少傾向に転じました。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正を前に駆け込み着工が増加しましたが、建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく、期を通じて概ね弱含みで推移しました。 通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調であり、民需向けも安定して推移しております。 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。 この結果、放送関連機器に関してはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。 利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（送受信用製品販売事業） 放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みながらも堅調さを維持しましたが、ＣＡＴＶ事業者向け機器は需要の落ち込みからの回復には至らず前連結会計年度比減となりました。 通信用アンテナの売上高につきましては、減災・防災分野での補助政策を背景に官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が高まり、民需につきましても通信モジュール用アンテナが好調に推移しましたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前連結会計年度比減となりました。 この結果、売上高は9,061百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は1,278百万円（前連結会計年度は815百万円の営業損失）となりました。（ソリューション事業） ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、大型案件の獲得が難航したこと等もあり、売上高は1,630百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。一方で案件ごとの利益率が改善したため営業利益は238百万円（同48.7％増）となりました。 財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、16,340百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。これは、工場の土地・建物の売却により現金及び預金が増加したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものであります。 固定資産は、2,201百万円（同39.0％減）となりました。これは工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による連結除外の影響等により有形固定資産が減少したことや、保険積立金の解約により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、2,049百万円（前連結会計年度末比57.7％減）となりました。これは、主として工場の土地・建物の売却が完了したことで仮受金が減少したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金が減少したこと等によるものであります。 固定負債は、942百万円（同17.2％減）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の合計は、15,550百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。 この結果、自己資本比率は83.9％となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は346百万円（前連結会計年度は918百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少による増加と、固定資産売却益の計上や売上債権の増加による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は3,245百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入と保険積立金の解約による収入による増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は４百万円（前連結会計年度は110百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）送受信用製品販売事業（百万円）7,57096.2ソリューション事業（百万円）1,64398.8合計（百万円）9,21496.7 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）送受信用製品販売事業4,18685.1177.8ソリューション事業1,736120.0550120.2合計5,92393.056882.5 （注） 当連結会計年度において、送受信用製品販売事業における受注残高は著しく減少しております。これは、主に携帯事業者向け基地局アンテナの受注金額が減少したこと等によるものであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）送受信用製品販売事業（百万円）9,06193.0ソリューション事業（百万円）1,63099.1合計（百万円）10,69193.9 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。送受信用製品販売事業では、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長した一方、放送関連機器に関しましてはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業におきましても弱含みで推移しております。また、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響も大きく、前連結会計年度比減となっております。 海外売上高は15百万円（同99.2％減）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は0.1％と前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず ①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化 ③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは第72期につきましては第71期に引き続き「利益の追求」を行動指針として掲げ、組織再編や事業プロセスの最適化に立脚した積極的かつ効率的な営業活動を行い、厳しい市場環境が継続する中でも需要増が見込める分野へのアプローチを継続してまいりました。 また同時に、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革を推進しコストダウンに注力してまいりました。 この結果、収益面におきましては、営業黒字を実現するとともに、当期純利益も確保するに至りました。 しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済は米国政権の各種施策が景気の圧迫要因となる懸念が拭えず、またロシア・ウクライナ問題や中東紛争がより一層長期化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、家電量販店向け家庭用機器につきましては需要の本格的な回復には相応の時間を要するものとみております。新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストが高止まりする中、一進一退の傾向にあります。 一方、官需向けデジタル無線機器につきましては、今後も機器更新の需要が高まっていくものと考えております。 ソリューション事業におきましては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が引き続き中心となると予想しております。 このような環境の中、当社グループは企業価値の向上に繋がる種々の施策を実施してまいりました。引き続き第73期におきましても、たゆまぬ構造改革に注力していく所存であります。 具体的には、調達・開発・製造・販売等その他あらゆる業務における効率化・コストダウンを継続してまいります。 加えて、来るべきエレコムグループとの統合を円滑に実施し、相乗効果を発揮して事業基盤の拡大を図ってまいります。 これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に貢献したいと考えております。 次期の業績見通しに関しましては、現時点での予想は次のとおりであります。 （括弧内は対前連結会計年度比・前期比） （連結） （個別） 売上高11,200百万円 （4.8％増） 11,200百万円（4.8％増）営業利益900百万円 （83.6％増） 900百万円（89.9％増）経常利益900百万円 （71.2％増） 900百万円（77.1％増）当期純利益800百万円 （77.9％減） 800百万円（77.7％減） 米国の関税措置に関しましては、当社の事業は主に国内需要を対象としているため、当社の事業および次期の連結業績に与える直接的な影響は軽微であると見込んでおります。 また、エレコムグループとの統合が次期の連結業績に与える影響は現在精査中のため、本業績予想には反映しておりません。なお、業績予想の修正が必要なことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。 なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（固定資産の譲渡） 当社は、2024年３月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を行うことを決定し、2024年３月28日に売買契約を締結いたしました。 （１）譲渡の理由 経営資源の有効活用及び業務の効率化・省力化を図るため、当社グループの所有する資産について総合的に勘案した結果、工場機能を集約することといたしました。集約にあたり、蕨工場の機能を川里工場へ移管し、蕨工場の土地建物は譲渡いたします。 （２）譲渡資産の内容資産の名称、内容及び所在地土地建物現況埼玉県蕨市北町四丁目3291番蕨工場4,912.34㎡9,040.20㎡（延べ床面積）工場として使用※譲渡価額等につきましては譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。 （３）譲渡先の概要 譲渡先は国内の一般事業会社１社でありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。 （４）譲渡の日程取締役会決議2024年３月25日売買契約締結2024年３月28日物件引渡し2024年12月20日 （５）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2025年３月期の連結決算及び個別決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として3,668百万円を特別利益に計上いたしました。 （重要な契約） 当社とエレコム株式会社は、2024年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換、エレコムグループとの機能統合及びエレコム株式会社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。これにより、具体的な協議及び検討を進めております。 詳細につきましては、同日開示の「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。 その後当社は、2024年10月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ」に記載のとおり、上記の経営統合に係る今後のスケジュールについて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮してスケジュールを変更し、2025年２月～３月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することを公表いたしました。 また、2025年３月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年８月～９月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続することを公表いたしました。 今後も本経営統合の実現を目指し、協議・検討を進めてまいります。 （重要な子会社持分の譲渡） 当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海日安天線有限公司並びにその子会社である日安天線（蘇州）有限公司の持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常愛兵氏へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（事業分離）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年１回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、数年にわたり当期純損失を計上し業績不振であったことから、今後の経営環境の変化に対応しつつ安定的な収益基盤を確立し、より一層の事業成長の実現を目指すべく、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたく存じます。 次期（2026年３月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましても、現時点では未定とさせていただきます。今後の株主還元策の実行につきましては、継続的に利益を生み出せる体制整備に努め、早期の復配及び安定的な配当を行えるよう取り組んでまいります。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。