３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて８社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北南米合計中国台湾その他13,9131,7243,1563,0702,95921225,037（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国フィリピンその他合計6,8146022,936010,354 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外5,670 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北南米合計中国台湾その他15,3581,7833,0623,6463,21126227,325（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国フィリピンその他合計5,8736494,061010,584 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外6,061 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外5,670

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。 (2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、減価償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）当社グループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を現在構築中であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では株価上昇に伴う高所得層の個人消費やAI関連投資の拡大に支えられ底堅く推移したものの、年末にかけて雇用環境に弱さが見られました。欧州では、米国の関税政策の影響を受け製造業の不振が続いた一方、個人消費は堅調に推移しました。中国では、政府による消費財の買い替え促進策が講じられたものの、不動産市場の低迷継続などにより、内需を中心に減速感が強まりました。わが国経済は、海外経済の減速や米国の関税措置の影響から一部外需に弱さが見られたものの、所得環境の改善や内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。この様な状況の中で当社グループでは、車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました。また、生産工程の合理化・自動化などにより収益性の改善を図るとともに、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減や株主還元の充実を通じた資本効率の改善に注力してまいりました。この様な状況、活動の結果、売上高は27,325百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は6,228百万円（前期比25.5％増）、経常利益は7,047百万円（前期比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより7,004百万円（前期比68.3％増）となりました。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し43,276百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,392百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ508百万円増加し13,083百万円となりました。その主な要因は、フィリピン現地子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が1,314百万円増加したことなどによります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少し56,359百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し6,321百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し50,037百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益10,007百万円、減価償却費1,317百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による595百万円や、法人税等の支払額2,170百万円などのキャッシュ減少要因により全体で4,888百万円の収入(前連結会計年度は6,545百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,656百万円の収入減少となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益が4,105百万円増加したものの、その内3,408百万円は関係会社清算益によるキャッシュの変動を伴わない利益であり、仕入債務の減少による支出の増加1,010百万円、昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い法人税等の支払額が713百万円増加したことなどであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額2,233百万円の支出、有形固定資産の取得による2,140百万円の支出などにより全体で4,250百万円の支出（前連結会計年度は8,649百万円の収入）となりました。前連結会計年度末と比較して12,899百万円の支出増加となりましたが、その主な要因は定期預金の預入による支出が純額12,445百万円増加したことなどであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による2,615百万円の支出、配当金の支払による2,756百万円などにより全体で5,367百万円の支出（前連結会計年度は6,425百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,337百万円減少したことなどによります。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,706百万円減少し残高は20,099百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）26,879107.6合計（百万円）26,879107.6（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売30,178125.27,416162.5合計30,178125.27,416162.5（注）金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）27,325109.1合計（百万円）27,325109.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱中外5,67022.76,06122.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は27,325百万円で前連結会計年度に比べ2,287百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,382百万円増益の8,571百万円となりました。なお、売上原価率は68.6％で前連結会計年度に比べ2.7ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて115百万円増加し2,343百万円となりました。経常利益は、営業利益が1,266百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,202百万円増加し7,047百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,105百万円増加し10,007百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,842百万円増加し7,004百万円となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し43,276百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,392百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し13,083百万円となりました。その主な要因は、フィリピン現地子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が1,314百万円増加したことなどによります。 これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少し56,359百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し6,321百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が561百万円減少したこと、未払法人税等が808百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し50,037百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,243百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が2,615百万円増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了などにより為替換算調整勘定が4,150百万円減少したことなどによります。今後の経済見通しにつきましては、インフレの鈍化や各国の金融緩和策、AI関連投資の拡大により、緩やかな成長が続くことが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦の再燃など、景気の下押し要因には引き続き注視が必要です。当社グループとしては、快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、 ① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標2028年12月期におけるＲＯＥ（自己資本利益率） 12％以上当社は、事業における継続的な収益力強化を図るとともに、成長投資や在庫削減、安定かつ機動的な株主還元を通じた資本効率の改善を進めることで持続的なＲＯＥ向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。2028年12月期におけるＲＯＥ12％以上の達成を目標として掲げるとともに、ＰＢＲ、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してまいります。具体的な施策として、収益性の向上に向け、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性と品質の向上を推進いたします。併せて、配送の最適化やＤＸによる間接業務の効率化を通じ、徹底したコスト削減を図ります。また、資本効率性を重視した案件の選択と集中を行い、限られた経営資源を最大活用してまいります。加えて、生産管理と発注精度の向上により、在庫削減と回転期間の適正化を徹底します。さらに、中長期的な企業価値向上に不可欠な資本政策の最適化に加え、社内研修の充実などを通じた人材育成体制の強化にも注力してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債との相殺前の金額544百万円630百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,354百万円10,584百万円減損損失－百万円513百万円無形固定資産325百万円297百万円減損損失－百万円－百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮し、「配当性向50％以上」という配当方針に基づき配当を行うこととしております。この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、需要が見込まれる分野への成長投資、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。当期の配当額につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率（ＤＯＥ）、資本コストなどを含め総合的に勘案した結果、普通配当１株当たり125円とするとともに、業績が堅調に推移したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益を計上したことなどを考慮し、特別配当を１株当たり40円とし、あわせて１株当たり165円といたしました。（中間配当は実施せず期末配当のみ。）当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年２回としておりますが、従来より当社は年１回期末配当のみを実施しております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月６日取締役会決議3,496165