３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）パワー半導体用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品、ＬＥＤ用リードフレームの製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO LAND CORPORATION不動産賃貸 （※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。 （１）パワー半導体用リードフレームパワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法 （２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称 （３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パワー半導体用リードフレームオプト用リードフレームコネクタ用部品その他合計外部顧客への売上高10,771,9313,371,11612,085,887651,45926,880,395 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンタイマレーシアその他合計10,479,8913,675,5105,306,8833,318,7802,963,7931,135,53526,880,395（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン中国合計8,441,4572,974,6402,032,25313,448,350 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連する製品名DDK(THAILAND)LTD.3,266,399コネクタ用部品 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パワー半導体用リードフレームオプト用リードフレームコネクタ用部品その他合計外部顧客への売上高10,152,0285,190,22014,411,860661,31930,415,428 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンタイマレーシアその他合計12,664,1923,493,0475,885,9564,376,0562,669,8731,326,30230,415,428（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン中国合計8,223,8712,918,8421,925,00813,067,723 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連する製品名日亜化学工業株式会社4,277,735オプト用リードフレームFujikura Conec(THAILAND)LTD.4,250,553コネクタ用部品（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)Ltd.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パワー半導体用リードフレームオプト用リードフレームコネクタ用部品その他合計外部顧客への売上高10,771,9313,371,11612,085,887651,45926,880,395

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連する製品名日亜化学工業株式会社4,277,735オプト用リードフレームFujikura Conec(THAILAND)LTD.4,250,553コネクタ用部品

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況に関するリスク 当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。 ② 海外進出リスク当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。 ③ 競合及び技術革新に関するリスク当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。 ④ 製品の品質に関するリスク当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。 ⑤ 原材料価格及び調達リスク当社グループは主要原材料として、プレス加工では鋼材・銅材等、メッキ加工では金・銀・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に素材価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、金型部品の製造に使用する超硬合金にはタングステン等のレアメタルが含有されていることから、調達に関するリスクについて注視が必要です。当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。 ⑥ 取引先に関するリスク当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。 ⑦ 為替・金利の変動リスク当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化の実施等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。 ⑨ 知的財産権に関するリスク当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。 ⑩ 環境汚染に関するリスク当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。 ⑪ 法的規制等に関するリスク当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令及び法解釈の変更などは、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的に関係法令や法解釈を理解し、運用することでリスクの軽減を図っております。 ⑫ 人財の確保当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみんプラス」や「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。 ⑬ 固定資産の減損会計当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。 ⑭ 災害・サイバー攻撃・疫病等のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクが高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレなどが経済活動に影響を及ぼすと共に先行きの不透明感を高めております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けでは当期前半に米国の関税政策による駆け込み需要があり、以降は緩やかな回復基調での推移となりました。民生用機器向けは通信等の分野が回復し堅調に推移しました。特にスマートフォンは当期モデルの売れ行きが例年と比べて好調でありました。一方、産業用機器向けを中心とした市場は在庫調整が継続し、回復時期は未だに不透明な状況です。 このような状況下、当社グループは本格化するＬＥＤ用リードフレームの生産拡大を中心に、一層の高い技術力が求められる高付加価値のマイクロコネクタ用部品への挑戦、高騰する金属価格に対応するためのメッキ工程のコスト削減など、さらに高い水準の収益性の実現を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千８百万円増加し、342億３千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加し、110億６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千３百万円増加し、232億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は304億１千５百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は16億５千万円（同166.8％増）、経常利益は17億６千６百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千１百万円（同174.9％増）となりました。 製品群別の経営成績は次のとおりであります。パワー半導体用リードフレーム 当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。自動車向けの需要が緩やかな回復基調で推移した一方、産業用機器向けは在庫調整局面からの回復が遅れております。その結果、当製品群の売上高は101億５千２百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 オプト用リードフレーム 当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は51億９千万円(同53.9％増)となりました。 コネクタ用部品 当製品群は、自動車向けやモバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは当期モデル向け部品が前年を上回り、自動車向けも堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は144億１千１百万円（同19.2％増）となりました。 その他 その他の製品群としては、金型用部品やリレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億６千１百万円（同1.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加し、当連結会計年度末には53億３千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は24億９千９百万円（前年同期は７億３千２百万円）となりました。これは、主に棚卸資産５億２千６百万円の増加及び仕入債務８億９千４百万円の減少による資金の減少の一方、税金等調整前当期純利益16億６千４百万円及び減価償却費21億４千９百万円による資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は16億１千５百万円（前年同期は16億４千５百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億９千４百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１千７百万円（前年同期は９千８百万円）となりました。これは主に自己株式処分４億２千８百万円による資金の増加と、配当金の支払４億６千８百万円による資金の減少であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）9,885,935△13.1オプト用リードフレーム（千円）5,229,08150.5コネクタ用部品（千円）14,548,34420.3その他（千円）653,2691.9合計（千円）30,316,6319.9 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)パワー半導体用リードフレーム10,294,009△4.71,166,64413.8オプト用リードフレーム5,320,06556.2576,51329.0コネクタ用部品14,594,77316.11,329,47615.9その他681,66510.138,372112.8合計30,890,51412.73,111,00718.0 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）10,152,028△5.7オプト用リードフレーム（千円）5,190,22053.9コネクタ用部品（千円）14,411,86019.2その他（千円）661,3191.5合計（千円）30,415,42813.1 （注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日亜化学工業㈱2,514,8179.34,277,73514.0Fujikura Conec(THAILAND)LTD.3,266,39912.14,250,55313.9（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LtdからFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は304億１千５百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主にオプト用リードフレームとコネクタ用部品の増加によるものです。営業利益は16億５千万円（同166.8％増）となりました。これは主にマイクロコネクタ向けやＬＥＤ向けの高付加価値製品の比率が増加し、製品構成が改善したことによるものです。また、経常利益は17億６千６百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千１百万円（同174.9％増）となりました。 売上高については、パワー半導体用リードフレームでは民生用機器向け及び産業用機器向けでは在庫調整が続いております。 オプト用リードフレームでは、市場環境は横ばいで推移しているものの、当社受注は民生向け及び自動車向けハイエンド品の量産により増加しました。今後も立ち上がりを予定している品目があることから、増加傾向の継続が見込まれております。 コネクタ用部品は、スマートフォン向けは新機種の需要が好調であったことから年を跨いで好調に推移し、自動車向けも概ね堅調に推移いたしました。 利益面では、パワー半導体用リードフレームではまだら模様の状況が継続しているものの、その他の分野では明確に底打ちして稼働率が上昇したことから、利益率は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。ｂ．財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ13億９千８百万円増加し、342億３千２百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金、売掛金及び棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円増加の193億５千４百万円となりました。 固定資産は、減価償却費計上等により、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少の148億７千８百万円となりました。 一方

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。 (4) 経営環境当社グループの属する電子部品業界には、自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＡＩ技術の革新的進歩や産業ロボットの高度化といった世界的なＤＸ推進や、それらを支える通信技術の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。その一方で、地政学的な要因によるエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動、中国によるレアメタルの輸出規制などによる生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。 ① 成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。 ② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。 ③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。 ④ 財務基盤の強化 当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。 ⑤ 人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。 ⑥ 環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。 また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。その最終年度にあたる2026年度の経営重点テーマとしては『連携』を掲げました。これは、すべての工程を信頼で繋ぐことで厳しい環境を勝ち抜き、より高い水準の企業価値を追求していくという決意を端的に表現したものです。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社（株式会社エノモト）の本社工場 減損損失 ―千円、固定資産1,463,312千円 当社（株式会社エノモト）の津軽工場 減損損失 ―千円、固定資産4,123,568千円 当連結会計年度において、一部の遊休資産について、減損損失3,205千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① (1)に記載した金額の算出方法 当社グループは、事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、当社の本社工場及び津軽工場において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。 しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（本社工場 8年、津軽工場 7年）にわたり算定しております。 翌期の事業計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、経済的残存使用年数の事業計画を策定しております。 使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当連結会計年度の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度将来減算一時差異等（※）684,054（内、税務上の繰越欠損金（※））201,228評価性引当額186,826（内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額）－繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）497,228（※）法定実効税率を乗じた金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① (1)に記載した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づいて行っております。 翌期の事業計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で (1)の金額を算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度将来減算一時差異等（※）642,646（内、税務上の繰越欠損金（※））49,736評価性引当額130,640（内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額）－繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）512,005（※）法定実効税率を乗じた金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① (1)に記載した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づいて行っております。 翌期の事業計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で (1)の金額を算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、日亜化学工業株式会社（以下「日亜化学工業」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。その契約に関する内容等は次のとおりであります。 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2025年12月19日日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地 （1）資本提携の内容日亜化学工業を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、同社との間で契約を締結しております。本契約において、同社は、払込期日の翌日から3年間、本自己株式処分により取得する当社株式について、第三者への譲渡、承継、担保権の設定その他一切の処分を行わない旨を合意しております。 （2）業務提携の内容 日亜化学工業は、ＬＥＤ用リードフレームの新規案件における製造委託先の選択に際して、当社を優先的に検討し、当社は、双方の利益に資する提案を行うとともに、製造場所・人員・自社設備等を優先的に確保して安定的な製造・供給体制を整えるよう努めることなどを定めております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、2.5％を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき40円を決議事項としております。したがいまして、中間配当金35円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は当社普通株式１株につき75円の予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日231,06535.00取締役会決議2026年６月23日272,06940.00定時株主総会決議（予定）