３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業産業用ランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニット等の製造販売をしております。(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社リードテック、株式会社テクノ工房及び台湾納慷泰克股份有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つを報告セグメントとしております。「ランプ事業」は、産業用ランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ランプ事業製造装置事業計売上高 日本1,786,1712,313,3204,099,491－4,099,491 中国25,0244,218,8294,243,854－4,243,854 アジア（中国を除く）191,0701,256,3821,447,452－1,447,452 その他－79,19979,199－79,199 顧客との契約から生じる収益2,002,2667,867,7319,869,997－9,869,997 外部顧客への売上高2,002,2667,867,7319,869,997－9,869,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高38,211－38,211△38,211－計2,040,4777,867,7319,908,209△38,2119,869,997セグメント利益又は損失(△)△7,4361,540,3611,532,924△632,548900,376セグメント資産2,982,07612,246,82315,228,8995,940,44321,169,342その他の項目 減価償却費55,252124,933180,1856,177186,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額88,66871,076159,7447,981167,726 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△632,548千円は、セグメント間取引消去△5,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ランプ事業製造装置事業計売上高 日本2,512,4402,609,3655,121,805－5,121,805 中国12,0057,663,4477,675,452－7,675,452 アジア（中国を除く）142,5791,196,7851,339,364－1,339,364 その他－52,14552,145－52,145 顧客との契約から生じる収益2,667,02411,521,74414,188,768－14,188,768 外部顧客への売上高2,667,02411,521,74414,188,768－14,188,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,757－6,757△6,757－計2,673,78211,521,74414,195,526△6,75714,188,768セグメント利益327,4782,083,1272,410,606△561,7761,848,829セグメント資産3,604,57911,550,65115,155,2305,952,48121,107,711その他の項目 減価償却費52,270123,478175,7496,984182,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額46,725820,216866,9416,525873,467 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ブイ・テクノロジー2,294,551ランプ事業製造装置事業Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,018製造装置事業 (注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計2,038,542373,1252,411,668 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.4,577,405製造装置事業株式会社ブイ・テクノロジー2,731,686ランプ事業製造装置事業 (注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ブイ・テクノロジー2,294,551ランプ事業製造装置事業Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,018製造装置事業 (注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外販売に潜在するリスクについて当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造装置特有の需給による影響について当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術・製品の開発について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による開発競争と価格低下について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 潜在的な特許係争リスク 当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客情報および機密情報の管理について当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模自然災害について当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 輸出製品に係わる代金回収について当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 民事賠償責任について当社グループの製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症の拡大による影響について感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）等の発生により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材確保について当社グループのフェニックス電機株式会社は、新たな製品開発、製品製造及び製品販売拡大を図るための人材確保において、厳しい人材獲得競争に対応できなかった場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8％)増収の141億88百万円となり、営業利益は９億48百万円(105.3％)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2％)増の23億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８百万円(124.8％)増の16億37百万円となりました。なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2025年５月９日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月６日に修正予想を公表しております。さらに、第３四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金３億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年２月６日に修正予想を公表しております。2026年２月６日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果（1.3％増）となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果（32.1％増）となりました。 2026年３月期目標2026年３月期実績売上高（百万円）14,00014,188営業利益（百万円）1,4001,848 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0％増の26億73百万円、セグメント利益は３億27百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。 ② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4％増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の20億83百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業857,599136.8製造装置事業7,082,600158.5合計7,940,200155.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業6,446,89455.84,814,29447.8合計6,446,89455.84,814,29447.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,667,024133.2製造装置事業11,521,744146.4合計14,188,768143.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.――4,577,40532.3株式会社ブイ・テクノロジー2,294,55123.22,731,68619.3Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,01815.0―― (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億３百万円、電子記録債権が１億86百万円、仕掛品が４億80百万円、前渡金が３億８百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億92百万円、投資有価証券が４億66百万円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3％)減の211億７百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億93百万円、未払法人税等が７億28百万円、賞与引当金が１億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、３億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3％)減の38億34百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2％)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が８億93百万円増加したこ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分野での開発を続けてまいります。あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することができるＳｉＣパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。 ③ 共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、Ｍ＆Ａを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 営業債権等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産2,410,4931,906,912電子記録債権236,90250,338投資その他の資産（その他）130,16287,962貸倒引当金△125,261△88,980 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 棚卸資産の評価 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品50,551140,904仕掛品1,861,5111,380,933原材料及び貯蔵品715,923860,979棚卸資産評価損△71,700△10,136 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、簿価と期末日以降に発生する原価（以下、「将来発生原価」という。）の見積額が正味売却価額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積っております。過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.（以下、ダルトングループ）を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で契約を締結しました。 (1) 契約の内容本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的とするものです。本契約のもと、ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じ、ダルトングループの従来の投資対象とは異なる形で当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組む予定です。 (2) 契約の相手方の名称Rising Sun Management Ltd. (3) 契約締結日2025年５月14日

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中の株主還元方針は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしましたが、2026年３月31日に株主還元方針の変更を公表し、自己資本を今後の成長戦略に向けた投資原資として効率的に活用しつつ、本件株主還元方針の公表時における当社連結子会社の業績に応じた持続的な利益還元を両立させ、もって中長期的な企業価値の向上につなげる方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり91円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,651,80191.00