３ 【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司その他Stanley Electric Hungary Kft.Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社─────米州 HexaTech, Inc.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所スタンレーモビリティエレクトリック㈱※３─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.※３Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.※３Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.※３Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気科技(深圳)有限公司※３上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他Stanley Mobility Electric GmbH※３Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル 上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。 (注) １ ※１ 持分法適用関連会社であります。２ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。３ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。４ 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、㈱スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の㈱スタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。５ ※３ 当連結会計年度において、スタンレーモビリティエレクトリック㈱、Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.、Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.、Stanley Mobility Electric GmbH、Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.、斯坦雷電気科技(深圳)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。６ Hella-Stanley Holding Pty Ltdは、2026年３月25日をもって解散し、2026年６月２日に清算結了しております。 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高438,47319,34451,7424－509,565 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,65617,72064,6013,129△87,108－計440,13037,065116,3443,133△87,108509,565セグメント利益46,9662,4948,81069△9,33849,002セグメント資産285,57043,39164,5282,041354,072749,605その他の項目 減価償却費28,0692,9845,944136,59643,608 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額29,5223,2817,267659,33049,467 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額354,072百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産581,948百万円、投資資本の調整額△94,683百万円、債権債務の調整額△89,526百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,596百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,673百万円等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,330百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資10,285百万円等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高445,21520,35652,8794－518,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,92318,96759,6903,203△83,784－計447,13939,323112,5703,207△83,784518,456セグメント利益44,9372,8849,302122△14,57242,674セグメント資産316,34541,90271,8081,955377,253809,264その他の項目 減価償却費26,8582,7935,400136,73441,801 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額32,0043,4567,9421411,19154,608 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△14,572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額377,253百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産615,006百万円、投資資本の調整額△100,353百万円、債権債務の調整額△85,686百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,734百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費7,571百万円等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,191百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資11,691百万円等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他合計124,266142,264159,40876,2167,409509,565 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 米州のうち、米国は81,651百万円であります。３ アジア・大洋州のうち、タイは54,236百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他調整額合計94,94546,01263,36434,5663,974△7,255235,606 (注) １ 米州のうち、米国は27,559百万円であります。２ アジア・大洋州のうち、タイは45,796百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他合計127,753150,784165,47765,0199,421518,456 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 米州のうち、米国は87,679百万円であります。３ アジア・大洋州のうち、タイは57,208百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他調整額合計103,52848,62371,41333,6025,528589263,285 (注) １ 米州のうち、米国は35,620百万円であります。２ アジア・大洋州のうち、タイは52,146百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （固定資産に係る重要な減損損失）「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,633百万円、「コンポーネンツ事業」で4,048百万円、「電子応用製品事業」で983百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で428百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （固定資産に係る重要な減損損失）「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」及び「電子応用製品事業」において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。 (1) 経済状況について 当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動等の影響について 当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥について 当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥がなく、リコールや製造物責任賠償等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールやサービスキャンペーン等の市場措置につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について 当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (5) 自動車業界の動向による影響について 当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (6) 競争環境について 当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (7) 自然災害等について 当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。 しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等 (8) 株式市場の動向による影響について 国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて 当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。 また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。 (10)気候変動に対する影響について 当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。 しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報セキュリティを取り巻く環境について 当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。 一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)法律・規制、その他に関するリスクについて 当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。 感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州及びアジアで持ち直しの動きがみられました。日本では、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続きました。当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第３四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億５千６百万円(前期比1.7％増)、営業利益は426億７千４百万円(前期比12.9％減)、経常利益は508億５千３百万円(前期比8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億１千３百万円(前期比2.4％増)となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)8.06.37.0連結配当性向 (％)40.035.040.1 2023年４月～2026年３月の「第８期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2026年３月期は7.0％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。 また、当社は、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。2026年３月期の連結配当性向は40.1％となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。 ② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度の第３四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億３千９百万円(前期比1.6％増)、営業利益は449億３千７百万円(前期比4.3％減)となりました。コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は393億２千３百万円(前期比6.1％増)、営業利益は28億８千４百万円(前期比15.6％増)となりました。電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。主な関連する市場の動向については、ＯＡ市場は減少、車載インテリア市場は微増、ＰＣ・タブレット市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、ＰＣ用バックライトの販売増と、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,125億７千万円(前期比3.2％減)、営業利益は93億２百万円(前期比5.6％増)となりました。 ③ 営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の64億５千１百万円の収益（純額）から、81億７千８百万円の収益（純額）となりました。主に、為替差損の減少等によるものです。 ④ 特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の24億２千３百万円の損失（純額）から、53億５千１百万円の収益（純額）となりました。主に、投資有価証券売却益等によるものです。 ⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の530億３千万円から6.0％増加し、562億４百万円となりました。 ⑥ 法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.9％から0.9ポイント増加し、24.8％となりました。 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及び広州斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の83億１百万円に対し、当連結会計年度は94億６千５百万円となりました。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の320億５千８百万円に対し、328億１千３百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.73円に対し、240.51円となりました。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業441,6070.2コンポーネンツ事業14,35211.4電子応用製品事業51,41210.8その他39△83.4合計507,4121.4 (注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ 受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業445,2151.5コンポーネンツ事業20,3565.2電子応用製品事業52,8792.2その他418.7合計518,4561.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は8,092億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億５千９百万円増加しております。要因は、固定資産が386億４千２百万円増加したこと及び流動資産が210億１千７百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は2,373億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億２千６百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。純資産は5,719億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億６千７百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億５千７百万円増加したものの、株主資本が591億４千２百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第８期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 これらのテーマへの取り組みとして、生産革新による合理化を実施したほか、モビリティインフラシステム領域への事業拡張を目的として三菱電機モビリティ株式会社との合弁会社を設立し、電子事業の強化を目的として岩崎電気株式会社の連結子会社化を実施しました。また、アジア大洋州のハブとしてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結化し、南米での設計・開発から生産まで一貫して行える体制の構築としてStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を連結子会社化するなど、グローバルで同時に価値提供できる基盤作りを行いました。 合わせて、強固な財務体質を構築し積極的な投資を行いながら、収益性と資産効率性の向上に取り組みました。 当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第８期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としておりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第８期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化し、中国市場の低迷及び米国の通商政策等により、最終年度である2026年３月期の実績は、売上高5,184億円、営業利益率8.2％、ＲＯＥ7.0％となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界をはじめ関連する市場が大きく変化しており、当社グループも開発スピードの向上やコストの最適化などが求められています。このような環境のもと、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的として、第９期中期経営計画をスタートしました。第９期中期経営計画の取り組みによって、収益性と資産効率性の向上を図り、ＲＯＥ10％を達成し、2030年「競争力のある企業」となることを目指します。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)製品保証引当金の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金7,3607,201 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAM GmbH (ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (タイ)自動車用ランプ類に関する技術2024年４月１日から2027年３月31日まで(※１)Lumax Industries Ltd. (インド)自動車用ランプ類に関する技術2025年11月28日から2028年11月27日まで(※１)提携先(協業合意書)内容契約期間SL Corporation (大韓民国)自動車産業向け照明技術分野における協業2025年４月１日から2030年３月31日まで(※１)提携先(業務提携)内容契約期間三菱電機モビリティ株式会社 (日本)車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）2026年１月５日から2026年３月31日まで(※２)提携先(資本業務提携)内容契約期間本田技研工業株式会社 (日本)共同開発、人材交流等による競争優位性の向上2025年９月27日から2026年９月26日まで(※１) (注)※１ 双方合意のもと契約期間を延長することができます。 ※２ 三菱電機モビリティ株式会社との車載用ランプシステム事業の業務提携契約については、当連結会計年度に おいて終了しております。 (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とし、当中間配当金の１株当たり49円と合わせて年間配当金は104円となります。 当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2025年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日から2026年１月28日までの期間に799億９千９百万円（2,629万株）の自己株式取得を実施いたしました。また、2026年２月12日に781億３千２百万円（2,600万株）の自己株式の消却を行っております。内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高 めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議6,40649.002026年５月20日取締役会決議6,76055.00