３ 【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社７社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、インドにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,231,8129,640,069557,40813,429,290 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,162,469単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,369,49410,762,558555,86514,687,918 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計9,536,2691,368,7651,901,3421,413,601419,97747,96214,687,918 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,414,530単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,369,49410,762,558555,86514,687,918

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,162,469単一セグメントであるため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の市場に依存しているリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は42億７千３百万円(29.1％)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 (2) 技術力の保持・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析したうえで、製品化を行っております。また技術開発力向上のため他社との共同開発にも取り組んでおります。 (3) 為替レートの変動・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期と程度については、保護主義的貿易政策の世界的拡大やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、台湾海峡危機等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。 (4) 優秀人材の確保及び人材育成・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の３つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。 (5) 海外での事業展開・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、海外子会社に対して、適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。 (6) 知的財産権に関する訴訟リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。 (7) 製品の欠陥・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、品質保証の国際規格に基づき製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。 (8) 自然災害による影響・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期大規模な災害が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模な災害は、予期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安基調による物価上昇に加え、米国の相互関税政策や中国経済の停滞などを背景として、先行き不透明感が一段と強まる状況となりました。当社グループの属する電気計測器業界におきましては、世界各国で進められているカーボンニュートラルやSDGs達成に向けた取り組みを背景に、自動車関連市場や電池関連市場における需要が見られました。また、AI（人工知能）の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場においても、中長期的には設備投資の拡大が期待される状況となっております。このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努める一方、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより、146億８千７百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加、ベースアップ等による人件費の増加及び研究開発費の増加などがあったものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は21億３千５百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は22億７千万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億９百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。 《電子計測器群》電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は33億６千９百万円(前年同期比4.3％増)となりました。 《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験用として動きが見られました。以上の結果、売上高は107億６千２百万円(前年同期比11.6％増)となりました。 《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。修理・校正サービス等の売上高は、５億５千５百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。 《海外市場》米国では、宇宙産業市場及びデータセンター関連市場への直流電源並びにエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。欧州では、航空宇宙関連市場への交流電源に動きがありましたが、全体的には低調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では、自動車関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源に動きが見られ、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源に動きが見られました。インドでは、EV関連市場及びデータセンター関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は51億５千１百万円(前年同期比12.2％増)となりました。 ｂ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したものの、期末時価の上昇により投資有価証券が増加、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億６千７百万円増加し、191億１千７百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、34億２千４百万円となりました。純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、156億９千３百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ10億２千８百万円(21.9％)増加し、57億３千６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億８千３百万円の収入(前連結会計年度21億４千５百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益22億７千万円の計上及び棚卸資産の減少額５億６千６百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額８億７百万円及び仕入債務の減少額１億３千３百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億８百万円の支出(前連結会計年度２億１千１百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億３千９百万円及び定期預金の純増加額１億４千８百万円等による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千５百万円の支出(前連結会計年度３億９千１百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額４億４千１百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。 ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,938,080＋8.0電源機器9,617,944△3.9合計12,556,024△1.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ｂ 外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8％、当連結会計年度4.1％であります。なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、松栄電子工業㈱であります。 ｃ 受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,369,494＋4.3電源機器10,762,558＋11.6修理・校正サービス等555,865△0.3合計14,687,918＋9.4 (注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱2,162,46916.12,414,53016.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速がみられるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)、特に生成AIを中心とした高度なデジタル技術が飛躍的に進展しており、これらを支えるデータセンターや通信インフラへの投資が世界的に大幅に拡大していることから、これらの分野における需要は今後も高水準での増加が見込まれます。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、市場動向及び顧客ニーズを起点とした製品開発による機能・性能の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。 ③ 営業活動では、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸを推進しマーケティング及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)329,015403,750繰延税金負債と相殺前の金額503,510603,331 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金166,423千円を繰延税金資産から差し引いております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (退職給付関係) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産53,464153,346退職給付に係る負債12,84712,464数理計算上の差異の未償却残高82,895121,129 なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行う方針としております。上記方針に基づき当事業年度の剰余金の配当は、普通配当59円に記念配当10円を合わせ、１株当たり69円としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当共に取締役会であります。なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月28日取締役会決議574,59369