３ 【事業の内容】当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSEL VIETNAM CO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSEL USA INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSEL EUROPE GmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売Powerbox International AB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSEL ASIA LTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高26,037,9243,839,8597,881,1613,678,304－41,437,250－41,437,250セグメント間の内部売上高5,734,666－6,447－3,378,5269,119,639△9,119,639－計31,772,5903,839,8597,887,6093,678,3043,378,52650,556,890△9,119,63941,437,250セグメント利益4,882,802694,284278,985208,619693,9296,758,620153,9886,912,609セグメント資産45,628,4562,551,2397,286,4801,775,3705,387,24062,628,787△8,231,70554,397,081その他の項目 減価償却費877,6661,139267,01718,558204,3211,368,702△4571,368,245のれんの償却額10,101－13,942－－24,044－24,044有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,548,97910,938118,1079662,8441,740,967－1,740,967 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高16,522,9621,599,6196,263,1552,667,019－27,052,756－27,052,756セグメント間の内部売上高3,521,669－253－1,813,7175,335,640△5,335,640－計20,044,6321,599,6196,263,4092,667,0191,813,71732,388,397△5,335,64027,052,756セグメント利益又は損失（△）520,98179,394△400,19881,02252,602333,802294,258628,061セグメント資産53,346,3441,768,5486,365,4891,658,8734,772,05767,911,314△7,913,19859,998,116その他の項目 減価償却費1,009,9393,365270,75116,636208,5781,509,271△3001,508,971のれんの償却額1,964－14,412－－16,376－16,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,058,79810,84856,5676,524229,7331,362,471－1,362,471 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計50,556,89032,388,397セグメント間取引消去△9,119,639△5,335,640連結財務諸表の売上高41,437,25027,052,756 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,758,620333,802セグメント間取引消去175,188133,407棚卸資産の未実現損益の調整額△21,657160,550固定資産の未実現損益の調整額457300連結財務諸表の営業利益6,912,609628,061 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,628,78767,911,314セグメント間の債権債務消去△5,292,294△4,944,170棚卸資産の未実現損益の調整額△284,242△168,578固定資産の未実現損益の調整額△300－投資と資本の消去△2,654,867△2,800,449連結財務諸表の資産合計54,397,08159,998,116 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,368,7021,509,271△457△3001,368,2451,508,971のれんの償却額24,04416,376－－24,04416,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,740,9671,362,471－－1,740,9671,362,471 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高21,939,84111,809,3451,550,0186,138,04541,437,250 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計26,037,9243,839,8597,881,1613,678,30441,437,250（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ (2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等 (3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,274,33613,039373,1461,905,9077,566,429 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社リョーサン7,069,039日本生産販売事業 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高13,967,5627,136,0741,061,5694,887,55027,052,756 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計16,522,9621,599,6196,263,1552,667,01927,052,756（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ (2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等 (3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,201,45118,872310,0081,738,5807,268,912 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社リョーサン5,204,287日本生産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高21,939,84111,809,3451,550,0186,138,04541,437,250

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社リョーサン7,069,039日本生産販売事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。 (1) 経済環境に関するリスク 当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。 当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。 (2) 地政学リスク 米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等、地政学的リスクは依然として高まっており、各国の経済安全保障政策や貿易制限、関税導入等の可能性が存在します。これらは、当社グループの事業活動において輸出入取引や部品材料の調達、サプライチェーンに混乱やコスト増を引き起こし、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、サプライチェーンの多重化・見直しを進めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値製品の早期市場投入により、収益性の安定化を図っております。 (3) 災害リスク 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。 (4) 感染症の拡大リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。 その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。 (5) 製品の品質に関するリスク 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。 (6) 価格競争に関するリスク 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。 (7) 棚卸資産に関するリスク 当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。 原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。 (8) 知的財産に関するリスク 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。 (9) 為替変動に関するリスク 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～40％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。 (10)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。 現時点においても、のれん以外の無形資産の減損リスクが存在しますが、営業力と技術競争力のシナジー効果最大化を重要課題と認識し、欧州ビジネスの強化を取り組んでまいります。 (11)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセス等のサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。 (12)環境規制に関するリスク 気候変動対応や脱炭素化に関する法規制が世界的に強化されており、対応の遅れは事業機会の喪失、製品開発や生産における追加投資等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築しており、環境マネジメント体制を整備するとともに、製品ライフサイクル全体で環境負荷低減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の改善や、各国の政策金利の引き下げ傾向継続などを背景に、底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策の動向により景気下押し懸念が急速に拡大しております。米国では、関税政策の本格化を見越した輸入急増の反動があったものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下に加え主要国の政治不安が後退したこともあり、緩やかな成長を維持しております。中国では、不動産市場の構造的な問題を抱えつつも、米国の関税政策を懸念した駆け込み輸出の拡大に加え、景気刺激策が追い風となり、経済成長を後押ししました。わが国においては、企業の設備投資の拡大が継続したものの民間最終消費は横ばいとなり、景気回復には足踏みがみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、米中関税政策等の地政学リスクの高まりが投資判断に影響し、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。自動車市場においては、電気自動車需要の停滞が続いており、部品や設備投資需要の低迷につながっております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 また、営業、開発、調達などすべての機能領域において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動を本格的に推進いたしました。営業領域では、第３四半期連結会計期間から北米販売事業においてLITE-ON製品の受注及び販売（クロスセル）を先行しており、その他の地域セグメントにおいてもLITE-ON製品のクロスセル開始に向けた取組を推し進めました。開発領域においては、LITE-ONとの共同開発品「COSELSYNC.」のブランドコンセプトを策定いたしました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデルを市場投入いたしました。また、小電力用途において幅広く市場から好評をいただいております「ＳＵ／ＳＵＣシリーズ」の後継製品として、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」を開発し、４モデルを市場投入しております。さらに、超小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳ」シリーズに電力拡充４モデルをリリースし、既存モデルと合わせて全８モデルとなり、幅広いアプリケーションに対応可能になりました。ノイズフィルタには、三相４線式「ＹＡＣシリーズ」拡充４モデルを上市しております。 海外市場向けには、医療用電気機器規格に対応し、高信頼性・高安全性ニーズに応える「ＵＭＣＳシリーズ」「ＵＭＰＳシリーズ」２シリーズに加え、「ＵＭＡシリーズ」に電力拡充１モデルを市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は174億22百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は270億52百万円（同34.7％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少による収益力の低下に加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等の影響もあり、営業利益は６億28百万円（同90.9％減）となりました。また、為替による影響等で経常利益は７億40百万円（同90.6％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化推進等により、一部半導体製造装置関連で需要回復がみられましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少いたしました。 営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動に注力いたしました。また、日本国内でもLITE-ON製品のクロスセルの取組を推進し、翌連結会計年度からの受注販売に向けた体制整備を完了しております。 この結果、外部顧客への売上高は165億22百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は５億20百万円（同89.3％減）となりました。 ② 北米販売事業 米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多が継続しております。また、米国新政権の関税措置の影響による静観姿勢から、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は大幅に減少いたしました。 営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、新製品の動画を用いたプロモーション強化等、拡販活動に注力してまいりました。また、LITE-ON製品のクロスセル推進にも注力し、第３四半期連結会計期間から受注、売上ともに成果が出始めました。 この結果、外部顧客への売上高は15億99百万円（前年同期比58.3％減）、セグメント利益は79百万円（同88.6％減）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業 ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間から緩やかに回復しておりますが、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請があったことで、上半期売上高は大幅に減少いたしましたが、下半期は回復傾向にあります。 営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は62億63百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は４億円（前年同期はセグメント利益２億78百万円）となりました。 ④ アジア販売事業 アジアにおいては、米中相互の関税措置の動向により、需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多の影響が継続しているものの、第３四半期連結会計期間以降、緩やかな回復傾向にあります。 営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。 この結果、外部顧客への売上高は26億67百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は81百万円（同61.2％減）となりました。 ⑤ 中国生産事業 中国生産事業においては、既存製品や第３四半期連結会計期間から市場投入した新製品の受注が低調に推移したため、生産量が減少しておりますが、受注は回復傾向にあります。一方で、生産性及び品質向上、コスト削減に向けた生産改善活動を推進し、今後の生産増加に対応するため、体制整備を継続して進めております。 この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円（前年同期比46.3％減）、セグメント利益は52百万円（同92.4％減）となりました。 財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の営業債権、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、599億98百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、41億62百万円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金が増加し自己株式が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し、558億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は93.1％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、265億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、38億58百万円（前年同期は得られた資金55億31百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億16百万円、減価償却費15億８百万円、基幹システム再構築に伴う損失３億94百万円、売上債権の減少額49億45百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円を計上した一方

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題 第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度（当年度）2025年度実績計画実績計画連結売上高（百万円）35,26641,43739,50027,05241,700連結営業利益（百万円）4,9266,9125,6806286,240連結営業利益率（％）14.016.714.32.315.0連結ＲＯＥ（％）7.611.69.2△0.210.0 第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 第10次中期経営計画における重要指標（目標）と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。重要戦略（３本柱）重要指標（ＢＭ 2022年実績）2025年度最終年度目標2024年度実績今後の課題適正な利益・原価管理の実現営業利益率（14.0％）15.0％以上2.3％・利益管理体制の強化・部品材料の値上げ対策新製品売上比率の向上新製品売上高寄与率（４％）21％以上7.2％・新製品の早期受注獲得・後継モデルの拡充開発と販売・新製品の生産能力強化・新製品立上げ期間の短縮欧州ビジネス強化（PRBX、C-EU）（※）欧州売上高（55.1Ｍユーロ）71.6Ｍユーロ以上38.3Ｍユーロ・PRBX：カスタマイズ能力を活かした製品開発、顧客への提案強化・C-EU：半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略 2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾 台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。 当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで ① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン ② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得 ③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大 ④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘 ⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮 ⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。 これを受け、第10次中期経営計画 重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加し、2024年度以降、取組を推進しています。 また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。 ⇨ 第10次中期経営計画重点戦略３本柱 第11次中期経営計画の基盤構築へ ＋ LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果創出 業務連携チーム1.調達連携チーム2.販売拡大チーム3.新事業開拓チーム4.新製品開発連携チーム5.技術交流チーム COSELとLITE-ONの共同ビジョン「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 （5）今後の経営環境 今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、ＦＡ関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年５月21日 至2024年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年５月21日 至2025年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 原材料の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年５月20日）当連結会計年度（2025年５月20日）原材料及び貯蔵品7,722,844千円7,494,587千円（うち、当社における原材料）（6,272,103千円）（6,279,299千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。 当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約）当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LITE-ON」という。）と資本業務提携契約を締結しており、当該契約に関する内容は次のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年４月30日LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（LITE-ON）台湾台北市内湖区瑞光路392号22階（22F., No. 392, Ruiguang Rd., Neihu Dist., Taipei City, Taiwan）(役員の指名・推薦権)・LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利を有する旨・LITE-ONが当社の独立社外取締役候補者１名を推薦することができる権利を有する旨（但し、当社は当該独立社外取締役候補者の選任を当社株主総会に上程する義務を負わない）(株式に関する制約・制限)・LITE-ONによる当社株式の取得又は譲渡について当社の事前の同意が必要である旨・当社の事前の同意なくLITE-ONが当社株式の保有割合19.99％を超える株式を取得した場合、当社株式の保有割合19.99％を超える部分の当社株式について、LITE-ONは議決権を行使する権利を有さない旨・当社による自己株式の取得等の結果により、LITE-ONが保有する当社株式の保有割合19.99％を超過する場合、当社又は当社が指定する第三者に超過する当社株式を譲渡することを、当社がLITE-ONに要求することができる権利を有する旨 (2) 合意の目的並びに取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりました。その中で、提携候補先としてLITE-ONの紹介を受け、LITE-ONのグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで、当社にとってのメリット、具体的には、 ① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン、 ② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得、 ③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大、 ④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘、 ⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮、 ⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化等、当社の第10次中期経営計画において掲げている高利益体質への転換の推進に資する各種シナジー効果が得られると見込まれたことから、LITE-ONとの提携に向けた協議を2022年10月頃より開始いたしました。かかる協議を経て、当社は、上記シナジー効果の実現可能性が十分見込まれると判断したことに加えて、グローバルでの事業環境の変化及び顧客ニーズの多様化の中で、両社が業務提携を行うことで両社グループの技術力を融合し、より付加価値のある製品とサービスをタイムリーに供給できるグローバル体制の構築、ひいては両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、2024年４月30日開催の当社取締役会において資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。 (3) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該資本業務提携契約に基づき、LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利及び当社の独立社外取締役候補者１名を推薦できる権利を有しているため、両社の協力関係の構築並びに事業シナジーを追求する上で、当社の取締役会の構成及び意思決定プロセスに建設的な関与はあるものの、企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。

３ 【配当政策】 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させることを経営の重要政策と認識しており、利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を目処とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。 また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。 当期末の配当金につきましては、１株当たり28円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金27円と合わせて55円となり、当事業年度の株主資本配当率（DOE）は4.0％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月20日1,110,62727取締役会決議2025年７月７日1,151,75628取締役会決議 なお、2025年６月18日に公表いたしました「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」のとおり、当社グループの利益配分については、2026年５月期（2025年５月21日～2026年５月20日）より、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。