３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.上海原田新汽車天線有限公司製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本アジア北中米欧州計売上高 外部顧客に対する売上高18,157,9127,253,30314,550,7944,855,16544,817,176－44,817,176セグメント間の内部売上高又は振替高1,935,15319,452,24676,592772,75422,236,747△22,236,747－計20,093,06526,705,55014,627,3875,627,92067,053,923△22,236,74744,817,176セグメント利益又は損失（△）1,343,732382,037305,308△147,5031,883,575△154,1571,729,417セグメント資産35,244,22017,093,87613,028,9393,524,38568,891,421△29,959,15238,932,269その他の項目 減価償却費57,856851,339423,57317,7171,350,486－1,350,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,402617,730164,6791,363798,175－798,175（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,157千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,959,152千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本アジア北中米欧州計売上高 外部顧客に対する売上高18,537,4366,845,30312,343,2834,466,28642,192,309－42,192,309セグメント間の内部売上高又は振替高1,752,04218,507,20665,316814,11321,138,679△21,138,679－計20,289,47925,352,51012,408,5995,280,39963,330,989△21,138,67942,192,309セグメント利益443,1031,918,5917,308316,3252,685,328△287,2812,398,047セグメント資産31,850,81216,979,71712,114,2842,879,05363,823,868△27,980,74135,843,126その他の項目 減価償却費54,233755,276414,17714,3431,238,031－1,238,031有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,955370,402131,2355,626605,219－605,219（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△287,281千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△27,980,741千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本アジア米国その他合計18,123,3997,289,80210,304,0539,099,92044,817,176（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムメキシコその他合計800,5351,561,8452,248,2031,729,5526,340,137 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,653,528日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本アジア米国その他合計18,508,4136,895,3498,309,0338,479,51342,192,309 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムメキシコその他合計845,7881,276,5342,098,1561,393,3795,613,859 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,450,590日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本アジア北中米欧州合計減損損失12,510－－－12,510 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本アジア北中米欧州合計減損損失0701－－701 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,653,528日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の製品・業界への依存 当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 海外事業展開 当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 価格競争等 当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 部品・原材料の仕入れ 当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 製品の品質保証 当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 税務に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 (8) 知的財産権侵害の可能性 当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 棚卸資産について 当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10) 技術の陳腐化 当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 災害等による影響 地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。 当社グループは、中長期的な視点で「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。 その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。 こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント間の内部売上高は17億52百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、４億43百万円（同67.0％減）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント間の内部売上高は185億７百万円（同4.9％減）となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円（同402.2％増）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント間の内部売上高は65百万円（同14.7％減）、営業利益は７百万円（同97.6％減）となりました。 (ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント間の内部売上高は８億14百万円（同5.4％増）となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は３億16百万円（前年同期は営業損失１億47百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して５億34百万円増加し、69億82百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」８億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入（前連結会計年度は８億55百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」５億52百万円等の減少要因により５億69百万円の支出（前連結会計年度は４億８百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」３億68百万円、「配当金の支払額」１億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出（前連結会計年度は５億73百万円の収入）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）31.227.831.734.438.2時価ベースの自己資本比率（％）57.844.542.127.427.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）－37.56.720.83.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1.93.71.915.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）29,22095.9北中米（百万円）12,05092.2欧州（百万円）－－合計（百万円）41,27094.8（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本18,651103.3442134.8アジア6,78496.549489.0北中米12,40986.0333124.9欧州4,45893.422996.6合計42,30395.51,500108.0 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,537102.1アジア（百万円）6,84594.4北中米（百万円）12,34384.8欧州（百万円）4,46692.0合計（百万円）42,19294.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社3,6538.23,4508.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は421億92百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業利益は23億98百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前連結会計年度比73.9％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社では「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。 一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（その他の関係会社）株式会社エスジェーエス東京都世田谷区80資産管理等（被所有） 直接 39.7主要株主自己株式の取得299,998－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は 2025年２月18日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 2,595,789千円うち、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産 245,026千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ② 主要な仮定 繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 1,891,087千円うち、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産 260,054千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ② 主要な仮定 繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当期におきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株につき普通配当７円50銭の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額158,639千円及び１株当たり配当額7.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日158,6397.5定時株主総会 (予定)