３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。 「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス計売上高 日本8,238,12112,266,82612,755,07733,260,026230,20733,490,234インド10,368,044－1,825,96312,194,007－12,194,007ベトナム2,628,025334,5513,742,7996,705,37616,3046,721,681中国697,0366,734,5365,603,87813,035,451－13,035,451外部顧客への売上高21,931,22719,335,91523,927,71965,194,862246,51265,441,375セグメント間の内部売上高又は振替高565,014235,99545,221846,232179,2521,025,484計22,496,24219,571,91123,972,94166,041,095425,76566,466,860セグメント利益又は損失（△）740,718437,591304,2141,482,524△18,1461,464,377セグメント資産17,681,90311,995,07315,128,83644,805,813341,46645,147,280その他の項目 減価償却費961,839455,997546,8581,964,69632,6141,997,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額925,612525,112361,2581,811,98341,6291,853,613 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 日本－33,490,234インド－12,194,007ベトナム－6,721,681中国－13,035,451外部顧客への売上高－65,441,375セグメント間の内部売上高又は振替高△1,025,484－計△1,025,48465,441,375セグメント利益又は損失（△）53,5461,517,924セグメント資産902,04946,049,330その他の項目 減価償却費－1,997,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,853,613 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額53,546千円は、全社費用配賦差額となります。 (2)セグメント資産の調整額902,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス計売上高 日本8,570,82212,602,87013,214,66034,388,353237,19934,625,552インド10,517,062－1,883,10612,400,169－12,400,169ベトナム2,632,907353,7863,901,1216,887,81631,2056,919,021中国546,4275,973,0881,936,4098,455,926－8,455,926外部顧客への売上高22,267,22018,929,74520,935,29862,132,264268,40462,400,669セグメント間の内部売上高又は振替高568,482199,76356,400824,646194,7511,019,397計22,835,70319,129,50820,991,69962,956,911463,15563,420,067セグメント利益又は損失（△）361,964541,174375,5911,278,730△15,9321,262,798セグメント資産18,673,50111,125,59213,821,17543,620,270365,51343,985,783その他の項目 減価償却費903,940457,927507,7011,869,56932,1851,901,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,934,723293,330563,8252,791,87956,7732,848,653 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 日本－34,625,552インド－12,400,169ベトナム－6,919,021中国－8,455,926外部顧客への売上高－62,400,669セグメント間の内部売上高又は振替高△1,019,397－計△1,019,39762,400,669セグメント利益又は損失（△）39,4901,302,288セグメント資産1,024,40145,010,184その他の項目 減価償却費－1,901,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,848,653 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額39,490千円は、全社費用配賦差額となります。 (2)セグメント資産の調整額1,024,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計 外部顧客への売上高21,931,22719,335,91523,927,719246,51265,441,375 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国インドアジアその他合計33,465,24912,586,13210,868,5467,177,2341,344,21165,441,375（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドベトナム中国フィリピン合計8,388,3342,760,0801,691,4481,101,661263,54214,205,067 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ヤマハ発動機㈱7,803,903車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス スズキ㈱7,115,176車載電装品、ワイヤーハーネス 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計 外部顧客への売上高22,267,22018,929,74520,935,298268,40462,400,669 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本インド中国アジアその他合計34,807,22311,907,6527,840,4517,259,270586,07162,400,669（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドベトナム中国フィリピン合計7,993,5004,225,7961,498,619763,800354,99414,836,710 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ヤマハ発動機㈱7,865,863車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス スズキ㈱7,342,647車載電装品、ワイヤーハーネス ㈱シマノ6,420,54

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計 外部顧客への売上高21,931,22719,335,91523,927,719246,51265,441,375

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ヤマハ発動機㈱7,865,863車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス スズキ㈱7,342,647車載電装品、ワイヤーハーネス ㈱シマノ6,420,549民生産業機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業構造について 当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。石油関連製品を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。 （２）当社グループの主要顧客への販売割合について 当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。 （３）海外事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めております。 設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し投資を決定しておりますが、中東情勢及び中国の景気停滞等に伴う受注変動、又は石油関連製品を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。 今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の発生、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン工場における生産体制の強化を進めております。 （４）地震等自然災害による影響について 地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場において、自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。 （５）品質に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。 （６）財務制限条項付融資契約について 当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。 （７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について ① 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断や緊迫度を増す中東情勢等の影響、中国における米国向け輸出の減少、人口減少による需要の低下や中国国内の価格競争の激化等による中国経済の低迷、ベトナムにおける米国向け自動車部品の輸出減少、中国政府のレアアース輸出規制の影響がインドにも影響するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、円安の進行に伴う資材価格、生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく取り組みを継続してまいりました。中でもインド事業を最優先課題とし、さらなるインド事業の拡大に向け、グジャラート工場における新規商材の生産ライン立上げ、ハリアナ工場の増設について計画通り進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円（同14.2％減）となりました。経常利益は、1,326百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産の売却益605百万円及び中国事業の再編に伴う人員整理費用並びに一部固定資産の減損損失等による事業整理損854百万円により712百万円（同14.0％増）となりました。 提出会社の売上高は37,168百万円（前期比2.2％増）、営業利益は908百万円（同30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（車載電装品） 車載電装品では、売上高は前期に対して微増の22,267百万円（前期比1.5％増）となりましたが、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により、営業利益は361百万円（同51.1％減）となりました。（民生産業機器） 民生産業機器では、売上高は前期に対して微減の18,929百万円（前期比2.1％減）となりましたが、日本における通信用スイッチユニット等の販売増加により、営業利益は541百万円（同23.7％増）となりました。（ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、中国における事業撤退による販売減により、売上高は20,935百万円（前期比12.5％減）となりましたが、日本における二輪・船外機用ワイヤーハーネスの販売増加及び中国における事業撤退による損失減少により、営業利益は375百万円（同23.5％増）となりました。（その他） その他では、医療関連製品の販売拡大により、売上高は268百万円（前期比8.9％増）となりましたが、その他事業の経費増加等により、営業損失は15百万円（前期は18百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、3,852百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、4,206百万円（前期は5,600百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費1,901百万円、売上債権の減少額1,164百万円及び棚卸資産の減少1,063百万円を反映したものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、国内及び海外拠点ともに棚卸資産の削減等の取り組みによる資金の増加がありましたが、ワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理費用の支払等により、前連結会計年度に対して資金の取得は減少する結果となりました。翌期においては中東情勢の影響等により客先からの受注変動による影響等が懸念されますが、国内外における材料調達の強化・安定稼働のための体制作り及び生産性の向上・在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、2,525百万円（前期は1,455百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,509百万円を反映したものであります。 主には、海外において、特にインドの生産能力増強のための設備投資を実施しております。ハリアナ工場においては工場の増設、及びグジャラート工場においては新規商材向けの生産設備の増強など、インド事業の成長のために必要な投資を中心に投資活動を継続実施しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、2,052百万円（前期は2,718百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少額1,656百万円を反映したものであります。 当期においては、棚卸資産の減少等による営業キャッシュ・フローによる資金の取得により、借入金の返済に充当することで負債の削減を図ってまいりました。翌期においては、受注動向に追随した材料購買の実施によりさらなる在庫水準の低減を図り、設備投資資金を捻出してまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品24,960,6361.7民生産業機器19,892,549△2.7ワイヤーハーネス26,392,213△10.4 報告セグメント計71,245,399△4.3その他448,083△1.2合計71,693,482△4.3（注）金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品26,128,5336.83,631,59061.3民生産業機器19,145,000△7.02,765,372△22.2ワイヤーハーネス26,681,207△8.82,057,71912.2 報告セグメント計71,954,741△3.28,454,68110.7その他362,359△31.4961△99.1合計72,317,100△3.48,455,6429.2（注）金額は販売価格で表示しております。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品22,267,2201.5民生産業機器18,929,745△2.1ワイヤーハーネス20,935,298△12.5 報告セグメント計62,132,264△4.7その他268,4048.9合計62,400,669△4.6（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 千円％千円％ヤマハ発動機㈱7,803,90311.97,865,86312.6スズキ㈱7,115,17610.97,342,64711.8㈱シマノ（注）３－－6,420,54910.3 ３．前連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、民生用電子機器等の製品の製造・販売拡大は先行き厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の成長を図るため、自社開発製品を海外において量産・販売すべく研究開発を強化していくとともに、拡大するアジアの市場、特にインド市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取り組みを進めております。新規事業として、メディカル分野における新製品開発の取り組みを行うとともに、充電器、インバータ、DC/DCコンバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争激化を受けワイヤーハーネス事業を廃止する等、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取り組んでおります。特にインドでは、海外市場向けのパワーエレクトロニクス製品の自社開発に注力しております。また、海外からの技術者の採用も積極的に行っており、日本における研究開発人員の不足に対応しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国通商政策に起因する世界経済の分断や、緊迫度を増す中東情勢の影響等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えてまいります。先般策定いたしました新しい中期経営計画「VISION2030」（2026～2030年度）では、次の４分野を重点的に強化してまいります。 第１に、「インド事業」です。成長著しいインドをターゲットに、会社の資源を重点的に投入して売上を伸ばし、利益を上げてまいります。ハリアナ工場に併設いたしましたR&D部門の機能を拡充し、日本の技術開発と水平分業ができる体制を目指して強化してまいります。製品の品質につきましても全拠点同一品質を実現してまいります。 第２に、「EV関連各種電子部品」の開発、生産です。EV化の趨勢は、スピードに変化はあっても不可逆的なものとして進んでいくものと見込まれます。当社グループは、従来培ってきた充電器、インバータ、DC/DCコンバータの開発及び生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。 第３に、「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」です。祖業であるワイヤーハーネス事業は、当社グループの屋台骨です。BCPを念頭に、ベトナム、フィリピンの２ケ国での生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。 第４に、「メディカル関係製品」です。自社開発の注射器（４本針の注射器、残液がほとんど残らない極細の注射器など）、微細加工のマイクロニードルなどの開発、生産を行い、世界向けに販売を行っております。2025年度の「ものづくり日本大賞」では、「医療機器初のφ0.16超細径注射器及び薬液ムダを大幅に低減した注射システムの開発」が優秀賞を受賞いたしました。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度計上額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）386,967232,262繰延税金負債との相殺前の金額673,447763,531 ２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報 （１）見積りの算出方法等将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。 （２）見積りの算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。 （２）配当決定に当たっての考え方 中期経営計画（VISION2030）の株主還元方針に基づき、連結営業利益の20％ないし自己資本（純資産）の１％の高い方を基準として、配当を実施してまいります。 （３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針 年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。 （４）配当の決定機関 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （５）当事業年度の配当に当たっての考え方 利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配当80円（通期80円）を予定しております。 （６）内部留保資金の使途今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。 なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額250,050千円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日250,05080定時株主総会決議（予定）