３ 【事業の内容】当社は、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫 （事業系統図）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。 「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速なリスク管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）経済環境に関するリスク為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50％まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。また、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場動向を踏まえつつ適正な販売価格の改定を検討してまいります。 海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]当社は、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50％までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。 （２）当社の事業活動に関するリスク新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]当社は、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を進めてまいります。また、事業ポートフォリオの見直しをおこない、業務用、FPSC事業及びプライベートブランド製品のODM受託等の事業の比重を高めてまいります。 製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]当社は製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰し企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場の動向を踏まえ、販売価格への適切な反映を検討いたします。 販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]当社の主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の下落が継続する場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]事業ポートフォリオの見直しを実施し、価格競争の影響を受けにくい業務用分野及びFPSC事業等へのシフトを推進してまいります。他方、価格競争の激化に伴い販売価格が下落傾向にある量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機は事業縮小を実施することで業績への影響の低減に努めてまいります。さらに、多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社の商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。 （３）法的規制・訴訟に関するリスク製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]万が一、当社の製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社の信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社は、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]当社は、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社の製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社が第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。[対応策]当社は、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社の製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。 情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]当社は、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社の技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社の信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社では、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会（CSIRT）による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。 （４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]当社は、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社では、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、円安や物流費の上昇などによる物価高に対して実質賃金の上昇が追いついていない状況が消費行動に変化を与えております。国内家電市場におきましては、消費者の節約志向の高まりに加え、異業種からの参入も含めた量販店におけるSPA（製造小売）化の進展、さらには、米国の中国に対する関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢等もあり、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫及び洗濯機を中心に、厳しい市場環境となりました。前述のとおり市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。この厳しい市場環境が続くとの認識に基づき、収益性が急激に悪化し採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました。これに伴い収益性の高い商品や販売チャネルへの転換を推進する全社事業構造改革及び今後の収益改善に向けた一時的な損失として、製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました。加えて減損損失222百万円を計上いたしました。また、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）61百万円を計上いたしました。この結果、当社の当事業年度における売上高は8,998百万円となり、前期比△10.5％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は855百万円（前期は営業利益4百万円）、経常損失は896百万円（前期は経常利益42百万円）、当期純損失は1,218百万円（前期は当期純損失101百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a) 家電製品事業 家電製品事業におきましては、ツインバードブランドの新製品として８月には匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインから匠ブランジェトースターPLUSを発売いたしました。さらに、日本美容界を牽引するトップクリエイターであるPEEK-A-BOO美容室の福井達真氏と共同開発した匠クラフトドライヤーを、新販路として美容室ルートをメインに12月に発売いたしました。また、２月には業務用小型冷凍庫のODM（相手先ブランドによる開発設計製造）製品や大手家電量販店様向け専売オリジナル製品を納品いたしました。海外展開では、国内で好評を得ております「匠プレミアム」ブランドラインの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターを韓国にて２月より販売開始いたしました。 一方、価格改定や継続的な原価低減により収益改善活動を進めたものの、年末商戦や新生活商戦において冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化により販売が低調に推移し、加えて、前述のとおり事業構造改革費用を計上した結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は8,611百万円となり、前期比△10.6％の減収、セグメント損失は90百万円（前期はセグメント利益664百万円）となりました。 (b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業FPSC事業におきましては、米国の通商政策の影響もあり、主力の米国取引先で在庫計画見直しの動きがあり、その影響を受けて当初見込んだ受注が遅れました。また、ドイツにて開催された世界最大級の医療機器見本市である「MEDICA 2025」を始め、国内外の展示会に出展し、当社製品の認知度拡大に努めました。この結果、当事業年度における売上高は387百万円となり、前期比35百万円の減収、セグメント利益は19百万円となり前期比△84.0％の減益となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は9,931百万円となり、前期末比937百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が441百万円増加いたしましたが、売掛金が784百万円、未収入金が115百万円、有形及び無形固定資産が364百万円減少いたしました。負債は3,364百万円となり、前期末比239百万円増加いたしました。主に長期借入金が250百万円増加いたしました。純資産は6,567百万円となり、前期末比1,176百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と当期純損失の計上により1,360百万円減少しております。これらの結果、自己資本比率は66.1％（前期末比△5.1pt）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が441百万円、減損損失が222百万円、売上債権及び契約資産の減少額が772百万円、税引前当期純損失1,145百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは226百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が272百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出となりました。主な内訳は長期借入による収入800百万円、短期借入金の純減少額が300百万円、長期借入金の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が142百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は697百万円となり、前期末から441百万円の増加となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源及び資金の流動性については「 （４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）6,647,35596.38FPSC事業（千円）299,37098.76合計（千円）6,946,72696.48 ② 商品仕入実績商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 受注実績当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）8,611,05789.38FPSC事業（千円）387,80891.59合計（千円）8,998,86589.48（注）相手先の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載の省略をしております。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,128百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は697百万円となっております。 （５）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおりであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。 （２）2026年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。 当社は、当期において２期連続の最終損失を計上しました。この結果を真摯に受け止め、2027年２月期を収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付けて、抜本的な構造改革を実行し、黒字化の実現に向けて以下の施策を推進してまいります。 １．利益重視の経営の徹底事業ポートフォリオの見直しをおこない、高収益事業への経営資源の重点配分を進めます。具体的には、業務用やFPSC事業などの事業へのシフトを加速する一方、黒字化が見込めなくなった家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を実施し、スピード感を持って収益性の改善を図ります。また、継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰に応じて適切に価格改定を進めます。２．生産性の向上2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。３．ローコストオペレーションの徹底新基幹システムの活用による省人化やペーパーレス化に加えて、適材適所となる組織・人員配置の最適化による固定費の変動費化、棚卸資産の圧縮による倉庫代を含む物流費の削減等を通じて収益性の改善に取り組みます。４．成長事業への投資FPSC事業において、従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、より付加価値の高い医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。また、家電製品事業において、自社HPのプラットフォーム化を通じて自社ECストアの基盤拡充を図り、集客及び会員数の拡大やサブスクリプションサービスなど多様な顧客接点を増大し、LTV（ライフタイムバリュー）最大化による収益機会を獲得します。 ① 家電製品事業堅調に販売が推移するツインバードブランドの全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースターを始めとする、付加価値の高い「匠プレミアム」製品のラインナップ拡充を今後も推進します。さらに、新販路として、美容室ルートをメインに2025年12月発売の匠クラフトドライヤーの拡販を進めます。海外展開では、韓国において2026年２月より販売した「匠プレミアム」シリーズの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターの売場の拡充を進めます。一方、インバウンド需要の回復及び円安を背景に拡大するホテル市場並びに高い信頼性が求められる医療機関に対し、収益性の高い業務用小型冷蔵庫の新製品開発と新規販路開拓を推進します。また、成長が見込まれる住宅リフォーム市場においては、住宅設備ルートを通じて浴室用テレビの新製品の販売拡大に取り組みます。さらに、大手半導体製造装置メーカー向けに工場用設備として金属床材の受注を獲得しております。加えて、安定的な収益が見込まれる販売先向けプライベートブランド製品の新製品の納品を予定しております。このようなチャネル戦略の再設計により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補完するとともに収益性の改善を図ります。 ② FPSC事業FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（-20℃、出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を活かし、医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。そして、2025年に引き続き、2026年秋に開催予定のアジア最大級の分析機器展示会（JASIS、東京）並びにドイツで開催される世界最大級の医療機器見本市 「MEDICA 2026」への出展を計画しております。また、経済産業省支援の新規輸出１万者支援プログラムを通じて、さらなる営業活動の強化を進めます。 「決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備の解消について」 当社は、前事業年度（2025年２月期）において開示すべき重要な不備に該当すると判断した財務報告に係る内部統制の不備について、是正に向けた改善措置を実施した結果、当事業年度末日における当該不備は解消されたものと判断いたしました。 当該不備が発生した主な原因は以下の２点にあります。 ①IT全般統制の不備：新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続きが不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生しました。その結果、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時に行うことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となりました。 ②決算・財務報告プロセス統制の不備：適切な決算手続を実行するために重要な担当部署の人的リソースが不足する状況となった結果、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスに係る統制を十分に実施することが困難となりました。 当社は、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保するために以下のとおり整備及び運用状況の改善を実施し、当事業年度において是正状況を確認いたしました。なお、独立した立場である内部監査部門において、是正状況の有効性評価を実施し、不備が適切に是正されていることを確認できた旨を取締役会に報告いたしました。 IT全般統制及びシステム機能の是正状況の評価・新基幹システムにおける原価計算について、外部専門業者と連携し、新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の検証手続が不十分であった領域について、システムの再検証を実施いたしました。当該再検証の結果を踏まえ、新基幹システムにおける原価計算機能の本番稼働を開始いたしました。 人的リソース及び決算・財務報告プロセス是正状況の評価・上場企業での決算開示の実務経験を有する人材を新規採用し、経理部門及び関連部門人員の補強を実施いたしました。・決算業務を確実に実行するため、新たに決算チェックリストを整備し、漏れや誤りを防止、発見できるように、管理体制の強化をいたしました。 以上の結果、前事業年度の開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品2,177,7692,146,413 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、簿価切下額は売上原価で処理しております。商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮の上見積っております。需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,572,7213,417,204無形固定資産676,854467,868投資その他の資産6,7387,331減損損失－222,487 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新製品の投入及び新規販路の開拓による収益増加を前提としており、見積り上の主要な仮定となっております。事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り、特に新製品及び新規販路による売上増加の仮定は、将来の事業環境や顧客動向に依存するため不確実性が高く、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としております。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。また、当社は「取締役会の決議により、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり３円を実施し、期末配当は１株当たり10円を、2026年５月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日32,7183.00取締役会決議2026年５月27日109,06110.00定時株主総会決議（予定）